郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
３月定例会で明らかになったように、介護保険料は2000年の創設時には月額全国平均2,911円だったものが、2023年には月額全国平均6,014円と２倍以上になり、既に限界を迎えている中で、今年度全ての加入者の保険料が大幅に引き上げられました。
３月定例会で明らかになったように、介護保険料は2000年の創設時には月額全国平均2,911円だったものが、2023年には月額全国平均6,014円と２倍以上になり、既に限界を迎えている中で、今年度全ての加入者の保険料が大幅に引き上げられました。
2023年度は、ＣＢＴでの実施が導入されるなど出題の形式が違い、単純な比較はできないところがありますが、正答率については、2019年度は全国比マイナス0.6ポイント、2023年度は全国比マイナス1.1ポイントとなっており、やや低下の傾向はありますが、全国平均とは同程度の状況であり、県平均を３ポイント程度上回っていることから、一定のレベルを維持していると認識しております。 以上、答弁といたします。
福島県の児童の齲蝕罹患状況は、令和４年度学校保健統計調査によりますと、幼稚園から高等学校までの全てで全国平均を上回っており、特に低学年での齲蝕罹患が多いという数値が出ています。その多発の背景には、生活習慣の変化や砂糖の過剰摂取といった問題もあると指摘されています。 本市においても、科学的根拠に基づいた効果的な齲蝕予防対策を早急に講じる必要があると考えますが、見解をお願いいたします。
それで、大体において、県及び全国平均を若干上回るか、逆にそこを下回って、特に中学校では下回っている状況があるかと思います。棚倉町の場合は、中学校は１校しかないので、これを公表するとかなりズバリの数字が出てきてしまうという状況にあるかと思いますし、ただ、ある程度厳しい数字を出すことも、場合によっては必要なのではないかなというふうに思います。
まず、マイナンバーカードの交付率についてということでちょっとお伺いしたいんですけれども、ＤＸの基本方針、令和４年10月ぐらいに、その時点のことが書かれておりますけれども、当町では42.5％ということでの交付率になっていましたけれども、当時、全国平均、福島県平均を下回るということでしたけれども、直近のマイナンバーカードの交付率、この辺はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
令和５年度全国学力・学習状況調査（以下「全国調査」と申し上げます）の結果によりますと、本市の小学校６年生は国語、算数ともに全国平均と同程度であり、中学校３年生は国語、数学ともに全国平均より下回る結果となりました。
その中で、人口10万人以上50万人未満の自治体では、１人１日当たりごみ排出量の少ない自治体の１位は、静岡県掛川市の約600グラムと全国平均の約800グラムや本市よりも大幅に少ない状況にあります。全国的にごみ排出量の少ない自治体は、ごみ袋を有料化する、燃やすしかないごみ袋、生ごみ出しません袋と名称を変更するなど取り組んでいます。
特に、国際情勢に起因する急激な物価上昇や円安の影響により、働く者の生活はより厳しさを増しており、経済・物価上昇に見合った賃上げが喫緊の課題である状況を踏まえるとともに、新しい資本主義実現会議において、2030年代半ばまでに最低賃金全国平均1,500円となることを目指すとした政府の積極的な姿勢を踏まえ、相応の引上げを行うこと。
全国平均と比べると、全国平均256.7名に対し、福島県では212.3名と、44.4名少ない状況であり全国で42位と、医師不足が言われています。医師不足が言われている状況で、今回、医師の働き方改革が４月より行われることによる不安、そして心配などを踏まえて質問いたします。
そのためには、子どもの頃からの備えが重要なのですが、令和４年度学校保健統計調査によりますと、残念ながら、福島県の子どもの虫歯有病率は、幼稚園から高校までの全てで全国平均を上回っている状況にあります。医療関係者を代表する立場の市議会議員といたしましては、本市の未来につながる子どもの虫歯は絶対に何とかしなければならないと考えております。 そこで伺います。
昨年７月に警察当局が全国調査した結果が９月に発表され、最も着用率が高かったのは愛媛県で59.9％、最も低かったのは新潟県で2.4％、全国平均では13.5％でした。ちなみに、福島県の着用率は4.3％で全国ワースト５位でした。 ここで伺います。白河市に自転車通勤している職員のヘルメット着用の現状についてお聞きいたします。 ○筒井孝充議長 鈴石総務部長。
国が行った調査結果において、令和４年度計画で小学校５年生の標準授業時数は1,015単位時間であるのに対し、年間総授業時数は全国平均で1,078.3単位時間と約63時間も上回る編成がされています。この中には標準授業時数を超えて確保している時数、いわゆる余剰時間も含まれています。令和３年度の実績でも1,058.5単位時間と約44時間となっています。
つまり、小学校は平成のときは国語も算数も県、全国平均を上回っていましたが、令和に入ってからは全国と同レベルになってしまい、県内では平均より少し上というような状況になっています。中学校においては、平成では国語も数学も全国平均よりもかなり上、もちろん県平均よりも上のレベルでしたけれども、令和に入ってからは全国平均より下で、県平均と同レベルになってしまいました。
管路の老朽化の現状については、法定耐用年数40年を経過した管路の割合を示す管路経年化率は本市の施設拡張時期が他都市に先行していたことなどから、全国平均の22.1％を上回る35.0％となっており、老朽化が進行している状況にあります。
直近では、令和５年３月に令和３年度末時点での水道事業における耐震化の状況を報道発表し、導水管や送水管などの基幹管路の耐震適合率が全国平均41.2％、浄水施設の耐震化率39.2％、配水池の耐震化率62.3％と示し、国土強靱化５か年加速化対策で2025年度末に管路54％、浄水施設41％、配水池70％と目標を定め、財政支援、技術的支援に取り組むとしています。
介護保険がスタートしたとき65歳以上の介護保険料は、全国平均月2,911円。現在は月6,014円。いわき市は6,200円です。高齢者の負担ができない高額な保険料になっています。もう限界を超えています。これを解決する方法は、公費５割の制約を取り払い、必要な公費を投入する以外ありません。
◎教育長（服部樹理君） 令和５年度の本市の状況につきましては、全国平均との比較になりますが、小学校では、国語がおおむね全国平均と同じです。算数はやや下回るものの、前回と比べ、若干の改善傾向が見られます。 中学校では、国語が全国平均をやや下回り、数学・英語は下回る結果となりました。 前回と比べ、全国平均との差に開きが見られましたことから、中学校については課題であると認識しております。
さて、昨年９月、敬老の日に発表されました総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％と過去最高となり、75歳以上の人口が初めて2,000万人を超え、本市では、全国平均より上回っている状態であります。超高齢社会にあって、65歳以上の認知症の人は、今後、ますます増えることが予想され、共生社会の構築が重要となります。 そして、超高齢社会において、認知症高齢者の増加は避けて通れません。
審議会からは、経営戦略に掲げた各種施策の取組については、妥当なものであると評価されるものの、一方で下水道事業会計の収支については、社会情勢の影響などによる経費の増大などに伴い収支不足を賄うことができないこと、災害や施設の突発的なトラブルに対応できるよう一定程度の資金を確保すること、さらには経費回収率について、全国平均値を目指すこと、今後の事業運営に当たっては、収入の確保が必要となるため、下水道使用料
文科省資料で、令和４年９月１日時点の特別教室の全国平均設置率を見ますと、61.4％で、福島県平均は全国平均より少し高い68.9％となっております。本市はどうかと言いますと、県平均を大きく下回り、12.4％となっております。福島県59市町村の下から５番目の設置率の低さであります。ちなみに郡山市は95.8％、福島市は72.5％と県平均を上回っております。