いわき市議会 1985-03-12 03月12日-03号
国、県では、現在昭和61年度から向う10カ年の第4次卸売市場整備計画策定作業を進めている段階で、協議の中では、農林水産省としては、全国各地の計画とそれに伴う予算的な面から、いわき市の整備計画年度については、昭和62年度あたりが適当ではないかとの指導があるわけであります。
国、県では、現在昭和61年度から向う10カ年の第4次卸売市場整備計画策定作業を進めている段階で、協議の中では、農林水産省としては、全国各地の計画とそれに伴う予算的な面から、いわき市の整備計画年度については、昭和62年度あたりが適当ではないかとの指導があるわけであります。
現在、全国各地でそれぞれの地域の特性を生かした経済活性化運動が進められておりますが、県においても、ふくしまふるさと産業おこし運動を提唱し、県内各地の経済振興を促進する運動を進めておるわけでございまして、市もこれらの動きに呼応しながら地域産業づくり運動推進協議会を組織しまして、市民意識の醸成、地場産業の確立、地元産品の愛用など、積極的に今後進めてまいる考えでありますので御協力のほどお願いしたいと思っております
この協定に基づき、昨年3月5日の第1船入港以来、12月26日まで、小名浜港に寄港したソ連漁船は、延べ23隻でありましたが、この間、寄港反対の団体等が全国各地から集結し、市内各所において街宣活動、示威運動等を繰り返し市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたところであります。
しかし、一方において寄港に反対する団体等が、全国各地から集結し市内の各所において街宣活動、示威運動等を繰り返し、また、市に対しましても寄港反対の意思表示を明確にすべしとの抗議文書を初め口頭による杭議行動が繰り返えされて今日に来ておるわけであります。
ちなみに、大分県上津江村を初め全国各地のいわゆる森林を抱える自治体は、過疎化対策の一環として間伐材に付加価値を加えるなど、国産材の積極的活用を実施しており、これなどは注目に値するものと思うのであります。先進地に学び、林業振興を図るため間伐材の利用を積極的に図るべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。 その6は、民間林業労働者の抜本的な労働条件の改善策についてであります。
御存じのように石炭資料館は、北海道の夕張市を初め、全国各地に設置されてまいっておりますが、いわき市の場合は、これに化石分野を併合した形で設置されるわけでございますから、一層興味が高まるものと考えるのであります。一人でも多くの参観者が訪れることが観光面にとりまして、必要であると同時に、今後の維持管理面でも欠くことのできない要素であります。
いまや地方の時代が叫ばれ、地方中核都市としての個性と魅力を持った町づくりが全国各地において進められているさなかにあって、当市においても、職場と居住地をドッキングさせた施設として、好間中核工業団地といわきニュータウンの建設計画が同時に推進されているわけでありますが、これらの大型事業が計画どおり売却処分がなされ、工場の立地、あるいは宅地化が進められていく一つの条件としては、どうしてもいわき市の顔である平駅前
ゆとりある豊かな生活を求めて、河川、湖沼、海岸などの水辺を有効に利用しようとする住民の動きが全国各地で活発化しております。
最近、空きかんを含めまして、散乱ごみについては全国各地で目立ちはじめました。地域における環境美化上の観点からも、この問題が積極的に論議をされているわけでございます。
また、全国各地でコンピューター導入が問題化し、新潟市などではシステム設計委託契約の差しとめを求める住民監査請求まで出されているのであります。 そこで、個人情報保護条例には、第一に思想、信条、信仰、社会的身分、犯罪などプライバシーを侵すおそれのある事項は記録を一切禁止する。第二に、他団体への利用を禁止し、国民総背番号制に連動させない。第三に、市民代表による個人情報保護対策審議会を設置する。
次に、高速道路建設に伴う諸問題についてお話がございましたが、日本で初めての高速道路が完成し、15年以上経過した現在、全国各地に総延長約2,600 キロメートルの高速道路網が完成したわけでございまして、モータリゼーションの進展とともに、高速道路が日常生活や企業活動等になくてはならない、本格的な高速交通時代に入ったわけであります。
その結果、70年代の大手スーパーの進出ラッシュは、全国各地で大きな問題になってきました。 このような中で19 78年、いまから2年前の昭和53年10月に、この大店法がさらに変えられました。
この運動は、合成洗剤の有毒性、環境汚染の恐ろしさを体験した全国各地の人々の、地道な草の根運動の積み上げによってかち取られた成果であることは言うまでもありません。賢明な消費者や反公害の立場に立つ市民の根強い合成洗剤ボイコット運動は、やがて自治体を動かし、幾つかの先進都市ではすでに総合的な調査に乗り出し、関係公共施設での使用禁止へと発展しています。
全国各地の実践がこれを検証しておるところであります。 この学童保育の問題については、昨年の3月定例市議会においてわが党の伊東議員が質問をしたわけでありますが、その趣旨がその後どう生かされているのか、どう検討されているのかということであります。そして、この学童保育の問題に対して対応する係、これをどう設けられようとしているのか。
その矛盾の中から、真に住民のための政治、つまり、住民の要望が組み込まれる政治が嘱望され、自治体政治の変革が行われて、いわゆる「住民参加による地方政治」が確立されるや、全国各地にその体制が推進され、革新自治体が数多く誕生してきたのであります。当いわき市の市民も、49年9月にはその道を選んだものであり、その選定は誤りでなかったと信ずるものであります。
以上のような問題をもつ法律ですから、これまで全国各地でこの再開発法による事業は、進出しようとする大企業と地元商店の間で、また地方自治体と住民との間で大きな対立を生んできました。再開発ビルが完成したところは権利者が数人とか、借家人借地人がほとんどいなかったとというところだけであります。
さらに、卸売会社への入場方法で業者間の平等がうたわれておりますが、最終的には業者間の力関係で内部機構が形成される懸念があり、ますますむずかしくしておるところでありますが、このことは全国各地で問題となっておったわけであります。当市の現状からみて、市場の必要性は大なるものがありますので、市としても適切なる指導をすべきであると思いますが、その対策をお伺いいたします。
明年度から気象庁は人員削減の対策のために、全国各地にある測候所の予報業務1県1個所に集約いたしまして、当地区では小名浜測候所の予報を廃止されるというふうに聞いているのであります。
ここ数年来レジャー・ブームの波に乗りまして、全国各地の観光開発と施設の整備改善は、目ざましいものがございます。特に自家用の自動車の増加とともに道路が整備されますと、どんなところへでも、マスコミの宣伝力とともに観光客が増加する傾向にあります。
この問題については公明党調査によりすでに神通川、水俣市、安中市、富山県等において水俣病203名、ゼンソク1,153名、イタイ・イタイ病96名、合計1,452名、昭和45年4月30日現在、公害病患者と認定されてすでに死亡者は117名を数えており、その後全国各地の調査を続行中であります。