いわき市議会 2024-02-22 02月22日－05号
なお、専門的な療育の場の中心となる、障害児通所支援事業所数は、本年２月１日時点で74か所となっており、４年前の38か所と比較すると、大幅に増加しています。 うち３か所は、地域の中核的な療育支援施設として、専門職を配置し支援機能の充実を図るほか、通所支援を利用していない児童に対しても支援を行う児童発達支援センターとしています。
なお、専門的な療育の場の中心となる、障害児通所支援事業所数は、本年２月１日時点で74か所となっており、４年前の38か所と比較すると、大幅に増加しています。 うち３か所は、地域の中核的な療育支援施設として、専門職を配置し支援機能の充実を図るほか、通所支援を利用していない児童に対しても支援を行う児童発達支援センターとしています。
障がい児とその家族への支援体制の強化については、民間に委託しております児童発達支援センターに障がい児の療育、相談支援等の支援実績を有する巡回支援専門員を配置し、障害児通所支援事業所及び保育所等の支援力向上を図るなど、地域全体の支援体制とインクルージョンの推進に要する経費を計上しております。
特に、障がい児通所支援事業をはじめ、医療的ケア児、または重度心身障がい児に対応されているところかと思います。 そこで、このプランの中に強度行動障がいの方への支援について明記されるのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、送迎加算の算定方法等についてでありますが、放課後等デイサービス事業など、障害児通所支援事業に係る障害福祉サービスの報酬につきましては、国が定める告示、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき、各事業所の人員配置や運営体制、障がい児の利用状況等に応じて算定され、送迎加算については、利用児童の送迎回数で算定することとされております
維持することを目的に、副食を提供する私立保育所や私立幼稚園等に対し、副食材料費の高騰分に相当する額を補助するための経費、電気代やガス代などの光熱費の高騰が続く中、保護者の経済的負担を増やすことなく、施設の安定的な運営を維持することを目的に、私立保育所や私立幼稚園等に対して、光熱費の高騰分に相当する額を補助するための経費、通所事業所における子供の安全対策強化を図るよう、国の補助金を活用し、指定障害児通所支援事業所
これは、市内の指定障害児通所支援事業所に対し、送迎用バスへの安全装置の設置を支援するため所要の経費を計上したものであります。 第６款農林水産業費第３項水産業費第３目漁港費につきまして、4,824万6,000円の補正であります。これは、小名浜地区流通加工機能強化施設の整備に併せ、回船誘致に必要となる船舶給水設備を整備するため、所要の経費を計上したものであります。
本案は、令和４年11月30日に公布された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令、同年12月16日に公布された民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令及び同月28日に公布された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、児童福祉法に基づく指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、障害児通所支援事業
最後に、本計画では障がい児通所支援事業所の整備促進が盛り込まれておりますが、事業所によっては送迎がないところもあり、県立会津支援学校のスクールバスもなかなか利用できないこともあることから送迎サービス事業の要望があります。事業の実現に向けての見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。
改正について 令和４年11月30日に公布された、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令、同年12月16日に公布された、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令及び同月28日に公布された、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により児童福祉法に基づく指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、障害児通所支援事業
そのため、ふだんから子供と接している保育施設や障害児通所支援事業所、小・中学校等に対し、虐待を受けたと思われる子供を発見したときの対応についてのチラシを配布して連携を図るとともに、発見後の対応についても支援体制を整えております。 次に、子ども食堂を運営する団体からの意見聴取についてであります。
今後におきましては、障害児通所支援事業所連絡会において、事業所間の関係づくりや、課題の共有を行うなど、スキル向上につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆23番（福嶋あずさ君） 数が増えるといろいろと管理も大変になるかと思いますが、ほかの自治体ではただ預かるだけだったり、職員定数不足などの不正のニュースをよく目にします。ぜひいわきではそういうことのないようによろしくお願いいたします。
２項児童福祉費、２目児童措置費、支出済額19億2,994万3,748円は、子ども医療助成費、ひとり親家庭医療助成費、障害児通所支援事業費等となります。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費、支出済額３億9,071万8,376円は、職員給与精算による国庫支出金返還金、生活困窮者自立支援事業費等となります。
このことから、現在、本市では、医療的ケア児等に関する支援体制を整えるため、障がい児通所支援事業所や福島県立郡山支援学校などの関係機関で構成します郡山市障がい者自立支援協議会子ども支援部会のご意見を伺いますとともに、今年度から障がい福祉課に配置いたしました医療的ケア児等コーディネーターを中心として医療機関や庁内関係部局と連携し、実態やニーズの把握、連携支援等の検討を行っているところであります。
もう一つ、事業として取り組んでおりますのが、児童発達支援施設ですとか、放課後等デイサービスへの障がい児通所支援事業でございます。それらと並行した形で、対象となる子どもたちに対して、保育施設等を訪問しながら、職員がサポートを行っているような現状でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 療育の場の充実への取組につきましては、障害のある児童及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築するため、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所を平成29年度から３か年で15か所から38か所に拡充するとともに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターを平成26年度以降現在まで市内３か所
一番下の表、細目、障害児通所支援事業費、事業名、児童発達支援事業費７億5,880万7,000円は、障害児が施設において日常生活の基本動作、集団生活への適用訓練などを行う通所支援事業費であります。以上が障がい福祉課の主な事業となります。 次に、長寿福祉課所管分の主な事業について説明いたします。資料の24ページを御覧ください。
本案は、療養介護事業費について指定事業所の所在地移転に伴う定員増等により、当初の見込み額を上回り、不足額が生ずるため、所要額を補正するもの、また、障害児通所支援事業費について、新規開設事業所の増等により、当初の見込み額を上回り、不足額が生ずるため、所要額を補正するもの、また、私立保育所等が保育士の負担軽減に向けたシステムや、乳幼児の午睡中の事故防止のための機器を導入する際に、費用の一部を補助するため
次に、３款１項１目社会福祉総務費3,273万3,000円の増額につきましては、説明欄３行目、自立支援給付障害福祉サービス等事業費1,200万円は、障害介護給付費用の増であり、６行目、自立支援給付障害児通所支援事業費1,800万円は、利用者の増等であり、一番下の国保財政安定化支援事業費繰出金160万1,000円は、確定による増等であります。
◎遠藤広文保健福祉部長 利用者の声につきましては、市内に49カ所ある障がい児通所支援事業所を通して、利用している保護者の方々から「児童の記録が一つにまとまるのでわかりやすい」、「相談するときにサポートブックを提示し確認してもらうことで、伝え忘れる心配がない」などの意見や感想をいただいております。
本案は、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令により地方自治法施行令の一部が改正され、障害児通所支援事業者とサービス利用者への対応を一体的に行うことにより、効果的な事務の実施や障がい児に対するサービスの向上に資する観点から、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が都道府県から中核市に移譲されたことに伴い、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等について規定するため、本条例