福島市議会 2006-03-09 平成１８年 ３月定例会－03月09日-04号
次に、児童虐待防止対策の推進についてお伺いいたします。 全国の児童相談所が2004年度に対応した児童虐待に関する相談は３万3,408件と、2003年度より25.7％増加したことが厚生労働省の集計でわかりました。2004年は、改正児童虐待防止法施行令、国民の通告義務が拡大されました。厚生労働省では、法改正により学校や住民からの通告、相談がふえたと分析しています。
次に、児童虐待防止対策の推進についてお伺いいたします。 全国の児童相談所が2004年度に対応した児童虐待に関する相談は３万3,408件と、2003年度より25.7％増加したことが厚生労働省の集計でわかりました。2004年は、改正児童虐待防止法施行令、国民の通告義務が拡大されました。厚生労働省では、法改正により学校や住民からの通告、相談がふえたと分析しています。
このため、本市においては平成17年３月に郡山市第二次エンゼルプランを策定して、母子保健の充実や待機児童の解消を初め、児童虐待の防止、教育環境の整備など各種施策に積極的に取り組み、「子どもと子育てにやさしいまち郡山」の実現に努めてきたところであります。子どもは次代を担う社会の宝であります。
続きまして、福祉行政のうち、児童虐待の現況とその防止策についてお尋ねしたいと存じます。 太古の昔から子供たちへの虐待はあったと言われております。私が知る限り、昔から子供への虐待はあったように思います。以前は、殴る、ける、押し入れに入れる、食事を抜く等々、しつけと虐待の差がわからないくらいのものであったと記憶しております。
本市には児童虐待ネットワークがありますが、児童も夫婦間暴力も高齢者虐待も、もろもろの相談内容の原因の根は一つ、家庭にあります。 そこで、広域であるがゆえに、市民をターゲットとするあらゆる相談機関の連携が必要ではないかと存じます。したがって、現在、国・県・市内の相談機関の連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。
初めに、児童虐待でありますが、市に寄せられた相談件数で申し上げますと、平成14年度が14件、平成15年度が43件、平成16年度が41件となっております。次に、女性に対する虐待、いわゆるＤＶにつきましては、同じく相談件数で申し上げますと、平成14年度が77件、平成15年度が125件、平成16年度は102件となっております。
次に、児童虐待防止と育児支援家庭訪問事業についてお伺いいたします。 児童虐待防止法が施行された後も、児童虐待のニュースがたびたび報道されています。最近でも親の虐待から幼児が死に至るという悲惨な事件があったばかりであります。
例えば不登校、学級崩壊、いじめ、低年齢化の犯罪の増加、児童虐待、幼児、児童の登下校の生命の喪失、人権問題等、深刻な社会状況が続出しております。戦後50年の制度疲労や学校、家庭、社会、地域の教育力の弱体に波動して、情報化社会の到来は新しい犯罪の温床にもなっております。 そこで、教育委員会に学校運営協議会制度についてお伺いをいたします。
現在、フリーターは約200万人、ニートは約60万人、あるいは75万人とも言われておりますが、児童虐待の相談件数は、昨年、３万件を超える現状でありますし、表に出ない数字を思うとき、どのぐらいになるのか非常に心配する状況であります。 一方、高校生の中途退学者は７万８千人を数え、不登校生は約７万人という数字であり小学生、中学生を含めて考えると相当の数字になる悲しい現実の気持ちになってまいります。
しかしながら、昨今の少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化など、子どもを取り巻く社会環境の変化とともに、家庭の養育力の低下や子育ての孤立化、さらには児童虐待などが社会問題となっていることから、子育て家庭にさまざまな支援策が求められている現状にあります。
人権侵害、人権擁護の観点から、これまで児童虐待防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律など、人権侵害に関する法律は成立しても、多くの自治体が十分な対応策、解決策が見出せないまま今日に至っているのが現状かと思います。高齢者虐待防止法を施行されるに当たり、いわき市としては、高齢者虐待の状況をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。
なお、具体的な新規事業につきましては、関係機関との協議や議会での審議を経る必要がある事業が多いことから、目標事業量の中にはほとんど設定しておりませんが、新規事業として実施した事業について昨年度の例を申し上げますと、育児支援家庭訪問事業や不妊治療費助成事業、さらには、児童虐待防止ネットワーク事業などがあります。
４つ目は、昨年の７月臨時議会の一般質問で私が取り上げさせていただきました児童虐待防止を目的とする市町村ネットワーク設立を推進することは、予防のための啓発につながると思いますが、その後の設立推進予定はあるのか。 以上につきまして、お聞かせをいただきます。 ○議長（近藤亥市） 町長。 〔町長 藤田幸治 登壇〕 ◎町長（藤田幸治） 順位３番、２番、宮川政夫議員の一般質問にお答えをいたします。
児童虐待、暴力を防ぐため、大人が監視するだけではなく、子どもがみずからを守る能力を育成するのがねらいでもあります。 ワークショップの種類は大人用と子ども用があり、子どもの年齢により、就学前、小学生、中学生があり、子どもワークショップのみ実施するのではなく、子どもの前に大人と教職員ワークショップを実施することで効果が上がることになります。
「親が子を殺し」、「子が親を殺し」、また「いわれなき無差別殺人」、「児童虐待」、「企業や役人の不正」などなど、枚挙にいとまがありません。日本列島はまさに欲望主義、拝金主義、場当たり主義、自己保身、エゴイズムなどによりすっぽりと覆われています。
実は今の社会福祉協議会というのは、新たな社会福祉課題に対してということで取り組みが具体的に、例えば精神保健福祉事業であるとか児童虐待防止事業であるとか、それからホームレス支援研修事業。
今日、子供たちを取り巻く環境は、学力向上、児童虐待、非行の低年齢化、いじめや不登校の問題、地域の教育力の低下等、必ずしも子供たちにとってよい方向を向いているとは言えません。そのため、子供たちの豊かな人間性をはぐくむため、私たち大人が真剣になって議論し、環境や社会の意識を改革し、よりよい教育環境を創造していく必要に迫られております。
◆17番（塩田美枝子君） ７点目ですが、児童虐待防止についてです。 昨年６月に、長年の念願であった児童虐待防止ネットワーク会議が設立されました。もうすぐ１年がたちますが、これまでの経過、現状をお伺いいたします。 １点目は、これまで何回開催されたでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 児童虐待につきましては、市内５カ所の家庭児童相談室に寄せられた相談件数は平成14年度が14件、平成15年度が43件、平成16年度が41件となっており、この３年間で約３倍に増加しています。その要因としては、児童虐待が大きな社会問題となり、虐待に対する市民の関心が高まったことによると考えられ、今後も相談件数は増加するものと思われます。
児童虐待が増加の一方です。子供同士の深刻な事件も続発しております。さらには、安全だと言われていた学校へ暴漢が侵入し、子供が犠牲になる、こういう事件も生まれてきているわけであります。さらには、市内でも発生しているわけでありますが、子供たちを誘拐する、連れ去る、こういうことが後を絶たないわけであります。
このほか家庭児童相談室、それからことしからですが、児童虐待防止相談室が設置されました。 主な業務でございますが、民生委員関係、それから戦没者援護関係、日本赤十字社関係、それから社会福祉協議会関係、児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の各種手当の支給、それから乳幼児医療費及びひとり親家庭医療費助成等がございます。また、家庭児童相談室に関する業務の各種業務を行っております。