本宮市議会 2022-12-06 12月06日-03号
また、ゼロ歳から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所等の利用をしない未就園児が約6割に上るなど、総体的に支援が手薄となっております。
また、ゼロ歳から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所等の利用をしない未就園児が約6割に上るなど、総体的に支援が手薄となっております。
次に、保健福祉部所管では、委員が市内の児童虐待に関する相談や通告があった場合、対応と相談状況についてただしたのに対し、執行部からは、市へ虐待の通告があった場合は、家庭児童相談員及び担当職員が48時間以内に当該対象児童の安否確認を行う対応をしている。
〔1番 斎藤雅彦君 登壇〕 ◆1番(斎藤雅彦君) 児童虐待に気づいた人が速やかに通報できるように児童相談所全国共通ダイヤル189番の周知、啓発の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。
〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 国でも、異例の速さで児童虐待の点検、また、体罰への法整備などを強化しております。本市でもしっかり関係機関との連携、対応に当たっていただきたいと願っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。
次に、大項目2、増加する児童虐待の本市の現状と対策について伺います。 1月24日、千葉県野田市で小学4年生の女児が自宅浴室で亡くなり、児童虐待がマスコミを通して大きく報道されました。自分が腹を痛めて産んだ子どもを夫のする暴力に手助けしていたことを知りまして、正直、私は唖然といたしました。その後においても、兵庫県明石市で、児童が熱湯をかけられやけどを負うなど、類似した事件は後を絶ちません。
児童虐待についてお伺いいたします。 この児童虐待の関係は、震災前の平成22年9月の定例会で一度質問しておりますけれども、今回また新聞・マスコミ報道で、児童虐待、昨年度12.2万件、過去最多、15年度は84人死亡なんていうのが報道されておりますので取り上げさせていただきました。 それでまず最初にこの児童虐待なんですけれども、市が把握している現状、本宮市の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
いなべ市では、市周辺に自動車関連企業等が進出し、子どもを持つ若い世代の転出入が増加している現状や地域の特性に合わせ、また、保護者からの要望により幼稚園を全て保育所とするなど、市民サイドに立った教育・子育て支援事業に力を注ぎ、支援の必要な子どもの早期発見を図り、さらに増加する育児放棄や児童虐待、母親のうつ病などの予防に努めております。
児童虐待に対する対策ということで、設問させていただきました。幼児や児童に対する虐待のニュースが流れるたびに心を痛め、なぜ事前に発見できなかったのか、対策がとれなかったのかと思う人は多いと思います。新聞の切り抜きと、それからちょっと調べてみたらば、3歳の長女に十分な食事を与えず衰弱させて殺害、これは大阪です。
原因の一つとして、注目されているのが、近年増加の一途をたどるいじめ、児童虐待、そしてもう一つ問題視されておりますのが万引きの増加であります。このような事実を踏まえた中で、次の件について伺います。 まず、しつけと非行防止の関連をどのように考えているのか伺っておきます。 ○議長(作田博君) 教育長。
次に、保健福祉部所管では、委員より、児童虐待問題に理解を深め、主体的なかかわりを持てるよう、市民に対する具体的な啓発方法についてただしたのに対し、執行部からは、広報もとみやに定期的に掲載する。児童虐待については、市を介さずに児童相談所等に通報が可能であるため、積極的な通報等により市民が主体的なかかわりを持てるよう啓発していきたいとの答弁がありました。
〔4番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆4番(三瓶裕司君) そういった虐待の防止につなげるのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、11月に虐待防止月間、全国的にだと思いますけれども、ちょっとインターネットを見せてもらったら、本宮市も啓発運動はしているというようなのが出ていましたが、そういった大々的にと言ったらおかしいですけれども、ある程度、11月の児童虐待防止月間には市民に周知とかはしていたのかお伺いいたします
3点目の最後の項目ですか、児童虐待に対する対策はということでお尋ねいたします。 記憶にまだ残っているんだろうというふうに思いますけれども、秋田県での児童の殺害事件、これも本当に記憶に残っているんだろうというふうに思っています。また、今般大阪で発生した3歳と1歳の子供さんでしたか、子供さんの置き去り、死亡、これは社会から大きな反響を受けているというふうに思っております。
今、ご質問にございましたように、市といたしまして児童・生徒のいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の問題行動等を改善するために、家庭、友人関係、地域、学校等のさまざまの現場から寄せられる問題等について、児童・生徒の支援改善を行うためにスクールソーシャルワーカーを配置をさせていただきました。
特にひとり暮らしの高齢者の見守りや児童虐待、不登校など、地域で抱える諸問題の増加に伴いまして、民生委員の職務の範囲の広がりと役割が増加しておるのは事実でございます。 つきましては、民生委員の方々の肉体的にも精神的にも厳しい業務であるというふうなこと、さらには大変重要な役割を担っておるというふうな認識をしておるもんでございます。
3つには、スクールソーシャルワーカー活用事業として、県との委託事業により、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、問題を抱える児童・生徒、保護者の課題を解決するため、教育支援専門員3名を配置いたします。 4つには、教職員のパソコン整備として、まだ整備がなされていない学校に対し、全教職員への整備を本年度から図ってまいります。
児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえているのが現状です。この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められております。
家庭児童相談員が受け持つ相談内容とその件数はどのくらい見込まれるのかとただしたのに対し、不登校や児童虐待等問題を含め、児童福祉、児童健全育成に関する相談活動を中心に行う業務となるが、合併時に県から引き継がれた相談件数は46件であるとの答弁がありました。討論、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
昨今、児童虐待の痛ましい事件が相次ぎまして、福島県内でも最近そういう事件が大きく報道されました。そこでいつも問題になるのが、民生委員なり家庭児童相談員の存在ですね。その役割というものがクローズアップされまして、要はその職務権限、どこまで踏み込んだらいいのかということが問題視されて、大きな事件がなってしまっているということ、実態がありますが、その辺の職務権限についてお伺いしたいと思います。
委員からは、全国的に児童虐待への問題があり、福祉事務所ではどのような対応をとっていくのかとの質疑があり、家庭相談室を設置し、家庭内の問題等について対策をとっていくとの説明がありました。 次に、教育課長の出席を要請し説明を求めました。
児童虐待、暴力を防ぐため、大人が監視するだけではなく、子どもがみずからを守る能力を育成するのがねらいでもあります。 ワークショップの種類は大人用と子ども用があり、子どもの年齢により、就学前、小学生、中学生があり、子どもワークショップのみ実施するのではなく、子どもの前に大人と教職員ワークショップを実施することで効果が上がることになります。