須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
この主な理由は、児童福祉庶務事務で新たに幼児教育・保育の無償化に係る事務費を計上したことや、家庭児童相談室、児童虐待防止相談室運営事業で人件費１名分を増額したことによるものであります。 141ページ上段の説明欄を御覧願います。 １、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
児童の養育及び児童虐待に関する相談や支援は、こども課内に設置します家庭児童相談室・児童虐待防止相談室に職員を配置し、子育て家庭を支援しております。
そして、児童虐待については喫緊の課題です。家庭内で密室での行為というのもあって、気付くのが遅れ、分かったときには既に子供の心をむしばんでいることがあるのではないでしょうか。日本における児童虐待の定義は、保護者が18歳に満たない者に対し、大きく４つに分けた行為をすることを言います。児童に対する身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待です。
この主な理由は、家庭児童相談室、児童虐待防止相談室の人件費の増や、新規事業として子ども・子育て支援事業計画の第２期計画を策定するための委託料を計上したことによるものであります。 145ページの説明欄を御覧願います。 子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。 （２）子育てサークル育成支援事業43万1,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成支援経費であります。
それともう１点は、市内における児童虐待の状況、これも御案内のとおり、千葉県の野田市で４年生の子供さんが、ああいった保護者の方々にいじめというか虐待といいますか、それで死亡したというようなことがあって、今、国会審議しているようですが、その審議の中でも法改正を検討されているような話、動きもあるようですので、須賀川におけるそういった児童虐待の状況といいますか、実態はどのようになっているのか。
厚労省は、平成26年度全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数を発表いたしました。その数は過去最多の８万8,931件に上っています。今回件数が増えたことの背景として国が挙げたのが、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、いわゆる面前ＤＶの通告数の増加によるものだとしています。深刻なのは、ＤＶのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待に遭っていると言われていることです。
次に、嘱託職員の賃金等についてでありますが、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、13ページ下段の家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業778万4,000円及び21ページ上段、幼稚園管理運営事業425万3,000円は、嘱託職員の新規雇用などに伴う補正であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、（３）の児童虐待について質問をさせていただきます。 平成30年３月に東京都目黒区で発生しました、保護者からの虐待により５歳児が死亡するというふうな事件がありました。児童虐待等については、なかなか表に出しにくい、出にくい問題ではありますけれども、これからの地域においても重要な問題と考えます。また、その事件も、実は子供からのＳＯＳ発信があったとも言われております。
増の主な理由は、家庭児童相談室、児童虐待防止相談室の充実を図るための嘱託職員１名の増員によるものであります。 141ページ下段の説明欄を御覧ください。 １の子育て環境の充実、（１）児童福祉庶務事務176万8,000円は、児童福祉に関する庶務事務に要する経費であります。 （２）子育てサークル育成支援事業26万6,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成に要する経費であります。
多様な子育てニーズへの対応につきましては、虐待などで支援を必要とする児童の相談窓口である家庭児童相談室及び児童虐待防止相談室に常駐する相談員を増員することにより、相談体制の強化を図り、児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
次に、児童虐待に対する対応についてお尋ねいたします。 児童虐待については、全国でも大きな問題として取り上げられています。今後、子供を虐待からしっかりと守っていかなくてはなりません。県内４か所の児童相談所が2016年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は956件で、前年度からの増加率は1.81倍となり、全国で最も高い数値となっています。
子供の貧困、児童虐待も増加しています。ますます日本は子育てしにくい国、子供を産みたくても産めない社会になっております。誰もが安心して子育てでき、子供たちの健やかな成長を保障できる社会、地域が求められます。
学校やスクールソーシャルワーカーが困難を抱えた子供の状況を把握した場合には、適切な支援につなげるために、こども課内の家庭児童相談室や児童虐待防止相談室の相談員と情報を共有し、市の組織内はもちろんのこと、外部機関と連携を密にしながら対応しているところでございます。
さらに、子供や高齢者の虐待対応については、児童虐待防止法及び高齢者虐待防止法等により、市町村が虐待等に対する連絡先として位置付けられております。これらの相談や通報が市に寄せられた際の対応はどのようにしてきたのかお伺いをいたします。 ◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問のうち、教育委員会所管に関する部分につきましてお答えいたします。
退職後は、須賀川市家庭児童相談室や児童虐待防止相談室の相談員として、相談や指導業務を４年間務められました。なお、人権擁護委員は現在２期６年目であります。 水野さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。 以上、市政当面の主な事項及び人事案件について御説明申し上げました。
増の主な理由は、子育てサークル育成支援事業、家庭訪問型子育て支援委託事業、産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業、すくすく赤ちゃん応援事業の新規事業等による増、並びに家庭児童相談室、児童虐待防止相談室運営事業における相談員の常勤化による増によるものであります。 131ページ下段の説明欄を御覧ください。
次に、児童虐待防止対策・要保護児童対策の推進する施策として、児童虐待防止相談室の設置や活用など、記載の４事業を掲げております。 ６ページを御覧いただきたいと思います。 地域安全活動を推進する施策として、防犯灯の整備など７事業を掲げております。
１つには、重度心身障がい者医療費助成事業に係る過年度県補助金の精算に伴う返還金111万9,000円、２つには、療養給付費の概算負担額確定及び健康診査受診者の増に伴う後期高齢者医療療養給付費等負担金384万6,000円、３つには、子ども・子育て会議委員報酬21万円、４つには、家庭児童相談室・児童虐待防止相談室の運営に要する経費13万9,000円、５つには27ページ中段になりますが、申請件数の増に伴うひとり
次は、家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業13万9,000円でありますが、これは相談室の運営に要する経費の補正であります。 次のページをごらんいただきたいと思います。 次はひとり親家庭医療費助成事業160万円でありますが、これは申請件数の増加に伴う補正でありまして、前年度よりも10％以上の伸びがあるというようなことでの補正であります。