白河市議会 2021-03-15 03月15日-06号
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
その結果、ふだん表には現れない児童虐待、そういったものが生じているとも言われています。こういった保護してあげるべき児童の存在を把握して支援していく要保護児童対策地域協議会という組織があり、その中で子ども食堂、子供宅食といった民間団体の存在が重要となっています。 そこでお伺いいたします。本市の子ども食堂の現状とはどのようになっていますでしょうか。
また、コロナ禍による家庭の貧困は子供に様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待という形で表れたりして、社会問題にもなったわけであります。 こうした学習の遅れ、それから格差、そしてストレスに対するフォローということが教育活動の中では大変重要になってくると。 そこで伺いたいと思います。今、学習の遅れと格差の拡大、また、子供たちの不安とストレスについて述べさせていただきました。
いじめや児童虐待の頻発、あおり運転の横行など、道徳観念の欠如が原因と思われる案件が多発している状況にあるが、現在、小中学校における道徳教育はどのように行われているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 小中学校における道徳教育は、人としてどう生きるかを学ぶもので、道徳の授業を中核と位置づけ、各教科や特別活動等、学校の教育活動全体を通じて行っております。
児童虐待について質問させていただきます。 児童虐待につきましては、去る6月19日、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が参議院本会議で全会一致により可決成立しました。一部を除き来年4月から施行されるということであります。
◎鈴木正保健福祉部長 虐待を受けた児童、その疑いがある児童が他の市町村に転校する場合には、児童虐待防止法により、それまでの対応状況や把握している情報をまとめ、転校先の市町村に提供することとされており、市町村間の円滑な連携と切れ目のない支援を行っております。
◆根本建一議員 それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて、質問させていただきます。 近年、児童虐待やそれによって亡くなった子供のニュースを目にする機会が多くなってきております。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 本市における児童虐待の状況について。身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトについて何名くらいおるのかお伺いします。 ○高橋光雄議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 今年度、4月1日現在で虐待や親あるいは児童本人に障がいがあるなどの理由から保護や支援が必要な児童は男児64名、女児63名の計127人となっております。
一方、市が単独で実施している主な事業は、子供の発達や養育、児童虐待などの相談に応じる家庭児童相談、妊娠期から子育て期まで支援等がわかる子育てガイドブックの作成、緊急的に保育が困難となった場合の一時預かり、私立幼稚園の環境維持を図る振興助成、さらには特定不妊治療助成や乳幼児健康診査、妊産婦健康診査などがあります。
主なものとしては、乳幼児の健康に関することや保育園、幼稚園、児童クラブに関すること、こども医療や児童手当等の給付に関すること、さらには子供の発達や養育、児童虐待に関する相談などであります。 また、子育て支援センター「あいにー広場」をわかば保育園内に開設して、保育士や保健師が育児全般の相談に応じております。 なお、各保育園や幼稚園においても子育てや保育に関する相談は随時受け付けております。
2番の児童虐待についてお伺いいたします。 福島県は先月の2月16日に、昨年1年間で児童虐待での相談や通報の件数が過去10年間で最多の134件と報じました。人口は年々減少しているのに児童虐待の数はますます増加しているといいます。大人が心理的に神経や心が病んでいるのでしょうか、とても不思議な現象に思われてなりません。それとも世の中全体がゆがんでいるのでしょうか。
◆北野唯道議員 次に、(2)のいじめの中で、児童虐待についてお伺いします。 全国児童相談所が2014年度に対応した児童虐待件数は8万8931件、これは24年連続で過去最多を更新したと。13年度は虐待で死亡した児童は69人と報道されておりますが、我が白河市の児童虐待はあるのかないのかお示しいただきたい。 ○高橋光雄議長 保健福祉部長。
それでは、次の②の児童虐待について、お伺いいたします。 ハッピーオレンジ運動と称し、全国で女性が取り組んでいる活動があります。私もそのメンバーの一員になっておりますが、この運動の目的は、児童虐待ゼロを目指す取り組みを進め虐待の現状と、課題を調査することにあります。
教育委員会関係では、家庭児童相談員に関して質疑があり、家庭における育児や児童虐待などの相談を行っており、平成22年度の相談件数は654件、月平均54.5件であったが、今年度4月から12月までは974件、月平均108.2件と倍増しているため1名増員するとの答弁がありました。
この伝統的な価値感や国家意識を育むことをないがしろにしてきたという危機感がにじんでいると報じていることにつきましては、人間尊重の精神を培う道徳教育が軽視されていることや、その結果としていじめや自殺、さらには児童虐待など、教育現場や家庭での事件が断続的に社会問題化し、それらに対する関係機関の対応の不十分さが社会的にクローズアップされるなど、教育基本法の理念が十分に浸透実現されていないことを懸念したことによるものと
また、就学前の子供を持つ保護者を対象に、社会からの孤立化や児童虐待を未然に防止するため、家庭訪問型事業、ホームスタートを行う団体を支援してまいります。 次に、お年寄りへの支援につきましては、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的な支援を行う地域包括支援センターについて、よりきめ細かな支援をするため、新たに東部地域包括支援センターを設置してまいります。
◎八幡光秀教育部長 本市における児童虐待の状況につきましては、市に直接情報提供や相談があった件数は、平成22年度、平成23年度とも4件でありまして、そのうち児童虐待が疑われる件数につきましては、平成22年度はゼロ件、平成23年度は3件でございました。平成23年度の3件は、児童相談所や学校などの関係機関と連携し、継続指導、経過観察を行っているところであります。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。
そこで、各種子育て支援事業の充実を図ることや児童虐待防止関係事業、情報提供統括などを実施する子供センターの設置についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、子供センターは、人が集まりやすい場所にあれば大変利用しやすいものとなると思いますが、設置場所等についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○十文字忠一議長 市長。
次に、児童虐待防止について、最後質問をさせていただきたいというふうに思います。 去る11月は、厚生労働省が設定した児童虐待防止月間でした。私はボランティア仲間とともに、去る10月31日、市内で児童虐待防止に関する啓発活動を仲間数人と行わせていただきました。
まず、1番目の高齢者不明問題と2番目の深刻化する児童虐待について、先に児童虐待、2番のほうをやらせていただいて、次に高齢者不明問題について質問させていたただきます。 また、高齢者不明問題につきましては、聞き取り調査のときに答弁がわかりやすくということでありまして、関連している内容であります(1)と(2)は一括して質問をさせていただきます。