郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
今回の子育て世代包括支援センターの保健センターへの併設では、保健センターの保健師との連携により、相談体制に加え、育児不安や児童虐待、また緊急性の高い事案への迅速な対応を期待しておりますが、どのように充実させていくのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
今回の子育て世代包括支援センターの保健センターへの併設では、保健センターの保健師との連携により、相談体制に加え、育児不安や児童虐待、また緊急性の高い事案への迅速な対応を期待しておりますが、どのように充実させていくのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 乳幼児への対策についてでありますが、国の児童相談所における性的虐待対応ガイドラインによると、子どもに対する性暴力は保護者が看護する児童に対して行われる場合に加え、保護者以外の第三者によって行われる場合についても、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定される性的虐待と解釈されております。
さらに、新体制では、大きな課題の一つである児童虐待防止対策も強化されることを期待しておりますが、児童虐待防止対策の強化には、一元化、そして一体化が重要だと考えます。 このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。
飼い主の意向にかかわらず一時保護を執行すべきかどうかについては疑問も残るが、児童虐待と同様に、法整備を求めるべきと考えることから、本請願については、採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、児童虐待と動物虐待は親権と所有権という違いもあり、それらを同様に扱うことには違和感がある。動物と社会との共生を考えるのであれば、法整備よりも問題解決への努力を続けるべきであると考える。
◎国分義之こども部長 ヤングケアラーの実態把握につきましては、本市では、昨年11月の児童虐待防止月間に合わせ作成したリーフレットでヤングケアラーについての紹介を行ったほか、「児童虐待防止（ＤＶ、ヤングケアラー）のための地域ネットワークによる支援について」というテーマで市民向けの講演会を実施するなど、ヤングケアラーの認知度向上のため、周知啓発に努めてまいりました。
月定例会開会日の市長の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりましたとあり、令和４年１月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和４年度の地方財政の見直し・予算編成上の留意事項等についての中で、エ．一般職員については、保健師の増員（450人）及び児童虐待防止対策
具体的な取組といたしましては、セーフコミュニティのけがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるという理念の下、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）により重点課題を設定し、対策を立案、実施、評価検証を行い改善する、ＰＤＣＡサイクルによる活動により、６つの対策委員会において延べ271回、2,264名が協議を重ね、交通事故多発地点マップの作成や児童虐待防止の啓発、高齢者転倒予防のための
◎国分義之こども部長 施設における安全対策につきましては、これまでもセーフコミュニティ推進協議会の分野別対策委員会である子どもの安全対策委員会において、事故防止や児童虐待防止について対策を検討してきたところであります。 交通事故防止につきましては、2019年度に各施設の園外活動時経路にある危険箇所を調査し、さらに本年７月にも追加調査を行い、道路管理者等関係機関と情報の共有を図ってまいりました。
そのときに位置づけられた事業が、乳児家庭全戸訪問事業、それから養育支援訪問事業、そして子育て支援センターと言っていますけれども、地域子育て支援拠点事業という、この３つの事業が法的に位置づけられた理由は、児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応のための連携なのだということが、そもそも論として、本当に、児童虐待に関しては、2000年に児童虐待防止法ができて、2009年に児童福祉法にこの３つの事業が位置づけられて
一方で、現在コロナの影響が長引く中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。これらの問題に加えて、社会的孤立は健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり、今こそ対策のさらなる強化が必要です。 そこで、ヒアリングでお聞きした内容等も踏まえ、以下何点か伺いたいと思います。
〔１２番 福田文子議員 登台〕 ◆福田文子議員 様々な不安の中で、県サポート事業、ＣＡＰといいまして、児童虐待防止プログラムの中に、安心、自信、自由というキーワードがあります。安心、自信、自由というポイントですが、今、家庭においても、また職場においても、大変医療従事者はじめ、介護、それから保育、学校、飲食、ライブハウス、全ての皆様の頑張りと選びに感謝しています。
今日でしたか、昨日でしたか、新聞の報道によると、内堀知事もつけていただいているということで、皆さん、市当局の皆さん、市長はじめ、いつもＳＤＧｓの取組の関係でＳＤＧｓのバッチをつけていただいておりますけれども、ぜひこの期間、もし機会がありましたらバッチをつけていただければと思いますし、今様々な形で児童虐待のニュースも流れております。
次は、児童虐待とＤＶ被害についての質問をします。 このコロナ禍の中、子どもへの虐待やＤＶが普段より多く発生し、さらに表に出てこない案件も増えている可能性があるという報道もなされています。そこで、本市における４月から７月までの児童虐待やＤＶ相談について調べてみました。回答を寄せていただきました。ありがとうございます。 まず、児童虐待相談延べ件数ですが、これ予想外の結果が出てまいりました。
③新型コロナウイルス感染症問題は、「コロナ禍」と言われるほどに、コロナ鬱、コロナ離婚、コロナによるＤＶ、児童虐待など、問題が山積するほどになりました。 新型コロナウイルスによる本市の自殺（自死）や自殺未遂の報告についてお伺いします。 また、４月３日、国からＤＶについての相談や保護について、地方自治体が取り組むよう指示がありましたが、児童虐待と併せて、本市の実態はどうなのか、お伺いします。
このことからも、ＤＶや児童虐待の可能性が高まっている現状が浮き彫りとなってきております。 ＤＶの渦中にいる方にとっては、今回の１人当たり10万円を支給する特別定額給付金を現時点で受け取れていない世帯も実際にはあるのではないかと思います。
したがいまして、現在の社会情勢における優先度合いや妥当性、連携市町村との応能性、応益性などを勘案すれば、独り親家庭の支援策について、それぞれの市町村と情報を共有し、ＤＶや児童虐待の未然防止に努めていくことが優先されるべきと考えております。
また、こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市と連携市町村は、対等の立場で連携協約を締結したものであり、既存施設の活用などできることから始めるスモールスタートの考えに立ち、連携市町村との応能性、応益性の観点などを勘案すれば、まずは独り親家庭の支援策についてそれぞれの市町村と情報を共有し、ＤＶや児童虐待の未然防止に努めていくことが優先されるべきと考えております。
さらには、当該会議の中で、より活発な意見交換がなされるよう、市内に居住する児童扶養手当受給者資格のある全ての独り親世帯約3,300世帯を対象に現在の生活状況や悩み、不安等の把握、支援策としての住まいの提供や児童虐待、ＤＶ被害者への対応、自立支援等のニーズを把握する目的で、昨年８月に意向調査を行い、当該調査結果も提示したところであり、これらを基に様々な意見が出されたところであります。
現在、小中学校ではスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置が既になされておりますが、保育の現場でも児童虐待や貧困家庭への対応、さらに外国籍の子どもの増加による対応など様々なことが求められ、通常の保育環境だけでは対応し切れないケースがあると思います。