会津若松市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－04号
去る８月27日、厚生労働省及び福島県は、それぞれ令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の状況を発表しました。全国では、平成２年度の統計開始以来30年連続で最多を更新し、20万件を超え、福島県でも令和元年度より減ったものの、統計開始以来２番目の多さで、1,871件でした。
去る８月27日、厚生労働省及び福島県は、それぞれ令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の状況を発表しました。全国では、平成２年度の統計開始以来30年連続で最多を更新し、20万件を超え、福島県でも令和元年度より減ったものの、統計開始以来２番目の多さで、1,871件でした。
今回の事業では、原則住民票のある市町村での接種となっておりますが、出産のために帰省している妊産婦や単身赴任者、学生、長期入院・入所者、ＤＶや児童虐待などの被害者などは別の地域でも接種が可能となっております。いつからどのような方法で他市町村等での接種や接種券などの送付先変更等の周知をして希望者を掌握していくのか、認識をお示しください。
第２款総務費では、未来の働き方創造事業費1,226万円、庁舎管理費のうち、仮庁舎整備関連経費9,890万9,000円、庁舎整備事業費１億227万3,000円、第３款民生費では、福祉・医療・防災地域連携強化事業費543万6,000円、つながりづくりポイント事業費6,205万1,000円、児童虐待防止対策事業費のうち、産後ヘルパー派遣事業委託料52万2,000円、児童健全育成事業費のうち、こどもクラブ運営等委託料
平成28年２月９日に決定された子供・若者育成支援推進大綱では、これまでの取組の中で困難を抱えている子供、若者について、生まれてから現在に至るまでの生育環境において様々な問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ニート等の問題が相互に影響し合うなど様々な問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況となっていることなどが指摘されています。
◆大竹俊哉議員 現時点でも児童福祉法、それから児童虐待防止法、これらに基づいて対応、体制を構築されていて、しっかりとやっていくのだというようなご説明を頂いたところでございますけれども、それでも児童虐待がなくならないのが私の現状認識なわけでございます。
第２款総務費では、地域振興費のうち、地域おこし協力隊に係る経費として321万7,000円、地域公共交通活性化事業費のうち、会津・野岩鉄道施設整備事業補助金として3,139万6,000円、庁舎整備事業費１億1,873万2,000円、第３款民生費では、第６期障がい福祉計画策定事業費307万7,000円、家庭児童相談室運営費及び児童虐待防止対策事業費のうち、子ども家庭総合支援拠点事業として1,190万4,000
児童福祉司は、児童虐待への対応など子供の養育や保護などの相談や指導に当たる専門職員です。今は全国でおよそ3,240人いて、1.6倍と大幅な増員となります。ただ、2017年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数は13万3,778件。ここ数年は、毎年前年度より10％から20％の増加が続いているのが現状です。国の基準では、児童福祉司１人当たりが抱える相談事案は40件と規定されています。
一方、虐待については、国や県からの通知や資料を各学校に伝達し、児童虐待の早期発見と発見した場合の速やかな通告について指導しているところであります。また、児童相談所との連携につきましては、市青少年問題協議会及び市いじめ問題対策連絡協議会の委員として児童相談所所長に参画いただき、情報の共有と連携体制の構築に取り組んでいるところであります。
まず、児童虐待防止について伺います。児童虐待は、大きな社会問題になっております。全国の児童相談所は、昨年度に児童虐待の相談、通告を受けて対応した件数は過去最多の13万3,778件でありました。前年度よりも１万1,003件の増加であり、５年前と比べますと倍増しております。虐待には、心理的虐待、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄などがあります。
児童養護施設は、児童福祉法に定められている児童福祉施設で、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を必要とする児童の家庭にかわる生活の場となっており、子供たちは施設から教育、保育施設、小学校、中学校、高校などへ通っています。入所対象者は、１歳以上18歳未満、そのほとんどは高校卒業後施設を退所し、就職や進学など、それぞれ自立していきます。
本市の場合は、いじめや児童虐待、子供の貧困問題などを総合的に解決するための条例ではないと考えますが、認識を示してください。 本市においても、いじめや貧困問題などを総合的に対応するための条例が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎） 市長。 ◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。
貧困の連鎖を断ち切るためには、現在行われている生活困窮者支援による取り組みに加え、特に初めて妊娠した女性やその夫を対象とし、児童虐待の防止や子供の健康、発達上の問題の減少を図ることを目的として、出生前から出生後一定の期間親への養育教育が必要であると考えます。
子育て支援が必要な家庭には、児童家庭相談を初め療育支援員が家庭を訪問し、指導や助言等を行うなど乳児及びその保護者の心身の状況や養育環境を把握し、児童虐待やネグレクト等の未然防止、早期発見、早期対応の徹底に努めております。
そもそも子供の虐待の社会問題としての意識化を受け、2000年、平成12年11月に児童虐待防止法が施行されました。施行当時の児童虐待防止法では、国及び地方自治体の責務として、虐待を受けている子供の発見と保護が強調されておりました。
本市の課題といたしまして、子育て支援サービスの充実や子育て家庭への経済的支援などを挙げており、主な取り組みといたしましては認定こども園への移行による保育枠の拡大やこどもクラブの受け入れ年齢の拡大、教育・保育施設の利用者負担額に係る本市独自の多子軽減策などを実施するとともに、児童虐待防止体制の強化など援助を必要とする子供や家庭への支援を強化したところであります。
児童虐待は、根絶させなければならない問題です。児童憲章には、「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」とうたっています。この憲章が形骸化しかねないほど、現在子供たちを取り巻く環境は深刻な状況にあると考えられます。
産前産後の支援がないまま幼い子供を抱えたまま孤立してしまい、児童虐待に走ることも危惧されています。本市においても、きめ細かな対応で安心して出産、育児ができますよう見守りをお願いしたい。 そこで質問です。本市の健康診査や乳幼児の予防接種についてはどのように取り組まれているか見解をお示しください。
警察庁のまとめによると、１月から６月、児童虐待防止法に基づき対児童相談所に通告した虐待の疑いのある子供の数は１万3,037人と、昨年同期より29.6％増、過去最多となっています。このように、子どもの権利条約に示された４つの権利のうち、第１番目にある生きる権利だけでなく、育つ権利、守られる権利が奪われているのです。
それに沿って行っていくわけですけれども、これは居宅訪問型の事業のみならず、広い意味では児童虐待というふうにもなりますので、条例の位置づけはもちろんですが、そちらのほうとの連携も図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生） 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 条例の中で、さまざま厳しい条件をつけている条項もあります。
また、児童虐待の現状ですが、全国の児童虐待相談対応件数は平成23年度が５万9,919件と毎年増加しており、悲惨な事件も後を絶ちません。会津児童相談所によると、県内４つの児童相談所で把握した児童虐待の相談受け付け件数は、平成23年度262件のうち会津管内は60件、平成24年度290件のうち会津管内は47件と、県内においてここ７年間は200件を超える高い水準になっています。