福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号
そして、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策を強化するために行われている子ども家庭総合支援拠点事業の成果と課題についてお伺いします。 次に、ヤングケアラーについて伺います。
そして、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策を強化するために行われている子ども家庭総合支援拠点事業の成果と課題についてお伺いします。 次に、ヤングケアラーについて伺います。
また、安心して育児ができるようになることにより、児童虐待の未然防止も図られるものと考えております。 ○議長(梅津政則) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) 厚生労働省が示す産後ケアマニュアルには、産後ケア事業の実施方法について、短期入所型、ショートステイ、通所型、デイサービス、居宅訪問型、アウトリーチの3つが示されています。
◆10番(佐原真紀) 先月の11月20日で、児童虐待防止法が施行されてから20年が経過いたしました。そして、年々オレンジリボン運動の活動も注目されてきました。一人でも多くの方々に児童虐待防止に関心を持ってもらい、子供たちの笑顔を守るために一人一人に何ができるのかを呼びかけていく活動がオレンジリボンキャンペーンです。
◎こども家庭課こども家庭係長 これは、児童虐待防止推進費ということで、要保護児童対策地域協議会という児童福祉法の法定機関である地域で子供を守るネットワークの組織がありまして、ここで代表者会議年2回と実務者会議年に4回と個別ケース支援検討会議というのをやっておりまして、このお金の中身に関しては、代表者会議の委員さん方の会議に出席していただいた報償費と、あとは児童虐待防止を推進する講演会を年2回開催しておりまして
1 社会保障、被災地復興、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること 2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと 3 新型コロナウイルス感染症対策として、新たに
長期の外出自粛などのストレスにより、家庭における児童虐待や女性への暴力の増加が懸念されていることから、子供を守る、女性を守る相談窓口のさらなる周知や、小中学校、放課後児童クラブ等に改めて通報を依頼し、連携して児童虐待の早期発見、対応を行うなど、家族関係の崩壊を未然に防ぐ取組も進めているところであります。
16款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金、説明欄の子ども・子育て支援交付金追加1億3,453万4,000円、保育対策総合支援事業費補助金追加2,133万9,000円、児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金500万円、その2つ下の5節子育て世帯臨時特別給付金給付費補助金、説明欄の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金3億7,260万円、その下の3目衛生費国庫補助金
細目、子ども家庭総合支援拠点事業費1,146万9,000円は、本年2月に開設いたしました子ども家庭総合支援拠点において、専門職員による相談体制を充実し、児童虐待の発生予防から相談支援体制を強化するものでございます。 細目、放課後児童健全育成事業費、事業名、放課後児童健全育成事業費6億716万4,000円は、放課後児童クラブ87カ所の業務委託料になります。
福島市は、これまでこども政策課こども家庭係で行っていた児童虐待に関する業務を新たに虐待対応専門員や心理担当支援員、子ども家庭支援員などの専門職を配置することで、専門性を持ったケースワークにより、家族に寄り添った相談支援体制を取りながら児童虐待の防止を強化するとしています。子ども家庭総合支援拠点の嘱託職員3名の職種を伺います。
次に、全国的に児童虐待が増加し、痛ましい事件として取り上げられる事例が発生し、今後警察や児童相談所とのより一層の連携が必要となりますが、本市の現状分析と児童虐待防止に向けた取組について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。 次に、福島市の教育についてお伺いをいたします。
児童福祉専門分科会からいただきました意見で主なものといたしましては、待機児童の解消と保育士不足、夜間就労時や緊急時の体調不良児の保育の受け皿や発達障害児に対する支援が必要であること、さらには児童虐待や子育て家庭の経済的な問題などが課題として挙げられました。
貧困や児童虐待の被害で苦しんでいる子供たちにとって、親を大切に、家族のきずなは大切などと強調されることは、被害の発見をおくらせる危険性が懸念されます。また、実際に支援が必要な場合でも保護者の責任と自助を求めることになりかねず、公的支援が後退するおそれもあります。
というのも、要保護児童地域対策会議というものを定期的に開催いたしておりまして、その中で児童相談所、警察、学校関係、あとは本庁の障がい福祉課などとも連携を図りながら、児童虐待につながりそうなケースの研究会などを、情報連絡会などをコンスタントに開いておりますので、そこで情報の共有が図れておりますので、特に大きな問題は発生しなかったところでございます。
児童虐待防止推進事業費補助金追加につきましては、子ども家庭総合支援拠点整備事業費に充てるものになります。児童健全育成対策費補助金につきましては、放課後児童クラブ環境改善整備推進事業費に充てるものになります。 次に、7目教育費国庫補助金、5節幼稚園費補助金、説明の欄、子ども・子育て支援交付金追加につきましては、幼稚園利用者実費負担軽減事業費補助金に充てるものになります。
◆小松良行 委員 文書記載のとおりではございますけれども、今般、ご承知のとおり児童虐待件数が増加していることにつけ、非常に憂慮すべき状況であろうというふうに考えております。
今後は、子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童相談所と連携を図り、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策を強化してまいります。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(梅津政則) 都市政策部長。 【都市政策部長(遠藤徳良)登壇】 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。
次に、第4期実施計画におけるソフト面の成果についてでありますが、ひと・暮らしいきいきふくしまでは、待機児童対策緊急パッケージ事業の拡充により、待機児童のさらなる解消が見込まれるほか、子ども家庭総合支援拠点事業により、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策が強化されるものと見込んでおります。
そこで、質問ですが、改正児童虐待防止法の附則で、全ての中核市、特別区での児童相談所の設置を支援するとしています。福島市も児童相談所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。
また、放課後児童クラブ待機児童解消などによる子育てと仕事の両立の支援、子ども医療費助成事業などによる子育てにおける経済的負担の軽減、病児、病後児保育など多様な保育ニーズに対応した取り組み、さらには児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、社会経済情勢の変化に応じた課題に取り組んでいく必要があります。 令和2年度から5年間の計画として、今年度第2期子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。
細目2つ目になりますが、子ども家庭総合支援拠点事業費593万8,000円は、児童虐待の発生防止から自立支援までの対策を強化するため、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、専門職員、心理士の配置や、スタートアップ事業として先進地視察や専門家のアドバイスを受け、体制を整備するものです。