525件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会議−09月24日-06号

深刻な社会問題である児童虐待などで児童保護のために家庭に介入する必要が生じた場合、現在ある児童虐待防止法や児童福祉などで十分対応できます。子供保護者を支援するというのであれば、労働環境の整備や公的育児施設の充実、そして働く保育士教員の処遇改善などを整えることが求められているのではないでしょうか。  以上のことからこの制定を求める本意見書採択には反対いたします。  以上で討論を終わります。

須賀川市議会 2019-06-17 令和 元年  6月 教育福祉常任委員会−06月17日-01号

条例は、国民健康保険保険者の適用除外に関する県からの通知に対応するものでありまして、通知の内容は、@として、児童福祉の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親委託されている児童であって、民法の規定による扶養義務者のないものについては、国民健康保険の被保険者として適当でないため、適用除外とする規定を市町村条例に定めること、Aとして、介護保険施設特別養護老人ホーム等)が国民健康保険法

福島市議会 2019-06-11 令和元年6月11日文教福祉常任委員会-06月11日-01号

資料の2の制定の趣旨でありますが、児童福祉施行令及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、県より全ての中核市権限が移譲され、指定障害児通所支援事業所等に対する中核市による一体的な指導監督が実施できるようになるため、新たに条例を制定するものであります。  3の制定の概要でありますが、児童発達支援の概要を例にご説明申し上げます。

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 教育福祉常任委員会−06月07日-01号

次に、議案第95号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これについても安藤副委員長のほうからあった意見ですが、健康保険のほうと子供、要するにここに書いてあります児童家庭内に迎え入れて養育を行う家庭養護の一環として、要するに国民健康保険児童福祉、そっちのほうとすみ分けになったというか、今までは健康保険でいったのだが、これは今度この法改正によって児童福祉のほうに切り替わったと

福島市議会 2019-03-13 平成31年 3月定例会議−03月13日-06号

認可保育施設につきましては、法律的に児童福祉の中で市町村保育義務を行うという規定がありまして、市が主体に行っているのですが、障害児に関しては児童福祉の中でもそういった基準がなくて、そもそも障害者総合支援法の中で事業所と個人契約というところを基本としていますので、そこのところの意味合いで市は介助できないという認識でございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員

会津若松市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日−総括質疑−05号

内容につきましては、児童福祉の規定による障がい児福祉サービスのうち本市の事業所が提供しているサービスは、児童発達支援、放課後等デイサービス保育所等訪問支援、障がい児相談支援の4種のサービスでございます。児童発達支援につきましては、未就学の障がい児に対して集団生活への適応のための必要な療育の支援を行うものでございます。

福島市議会 2018-12-13 平成30年12月13日文教福祉常任委員会-12月13日-01号

◎こども政策課こども発達支援センター主任 スペースにつきましては、児童福祉医療法にのっとって面積を確保いたしました。現在、通所訓練の通所児童につきましては予約制になっておりますので、一遍に多くの方が来ることはありませんので、大体40分で1名の訓練ということで、大体1日7名訓練に入っております。

福島市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議−12月10日-03号

本市が各クラブについて把握いたしましたのは、児童福祉の規定に基づき放課後健全育成事業を実施する旨を届け出いただいた日であり、笹谷地区のクラブが平成27年7月10日、飯野地区のクラブが平成27年12月16日、松川地区のクラブが平成28年2月24日、森合地区のクラブが平成30年4月4日であります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  

いわき市議会 2018-12-05 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月05日−04号

保健福祉部長(高沢祐三君) 指定難病患者等を取り巻く環境につきましては、難病の患者に関する医療等に関する法律、及び児童福祉の一部を改正する法律平成27年1月に施行され、医療費助成の対象となる疾病が、570疾病から1,010疾病へと拡大されたほか、障害者総合支援法において、平成25年4月より、障害者手帳所持していない難病患者についても、障害福祉サービス等の利用が可能とされたことなど、難病患者

いわき市議会 2018-09-21 いわき市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月21日−06号

本案は、平成29年度の各事業国庫負担金等の額が確定したことに伴い、既に交付を受けている額に応じて追加交付の収受、または精算返納するため、所要額を補正するもの、また、平成30年4月施行障害者総合支援法及び児童福祉の改正等に伴い、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用等に係る障がい者福祉システムの改修を要することから、所要額を補正するもの、さらには、平成31年4月に開設予定の(仮称)洋向台病児・

いわき市議会 2018-09-13 いわき市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月13日−05号

◆11番(狩野光昭君) 厚生労働省は、平成28年に、子供権利主体であるということを明記した児童福祉を改正しました。その趣旨の具体化を図り、児童虐待防止につなげることを訴えて、次の質問に移ります。  続いての質問は、子供権利条例の制定についてであります。  全国的に、子供権利条例を制定し、児童虐待の防止や子供貧困対策などを実施している中核市がふえています。

いわき市議会 2018-09-12 いわき市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月12日−04号

平成28年の児童福祉の改正により、要保護児童対策調整機関専門職の配置と研修を義務づけされました。  専門職の配置と研修について、本市ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 本市におきましては、要保護児童対策地域議会を統括する調整機関として、こども家庭課を位置づけており、専門職である保健師を調整担当として配置しております。  

会津若松市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会-09月12日−一般質問−04号

平成28年度の児童福祉の一部改正において、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられ、妊娠期から子育て期まで一貫した相談支援体制の構築に向けた取り組みが進められております。本市における相談支援体制はどのようになっているのか示してください。  

会津若松市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号

平成28年6月に公布されました児童福祉等の一部を改正する法律において、母子保健法第22条を改正し、子育て世代包括支援センターの設置根拠を設け、市町村には設置の努力義務が求められておりました。アドバイスの場所の意味を持つネウボラは、妊娠から子育てまで切れ目なくワンストップで支援するフィンランド発祥の子育て支援です。日本版ネウボラの推進を昨年の一般質問でお伺いしました。