須賀川市議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 文教福祉常任委員会−03月07日-01号
運営体制といたしまして、こども課の児童相談員や健康づくり課の保健師など既存の機能を活用するとともに、更に、一体的な体制となるよう、センター長及び統括支援員を配置し、両機能の連携、協働を一層深めながら、これまで以上に切れ目のない一体的な運営を行うことで、子育て世帯に対する包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。 報告は以上です。
運営体制といたしまして、こども課の児童相談員や健康づくり課の保健師など既存の機能を活用するとともに、更に、一体的な体制となるよう、センター長及び統括支援員を配置し、両機能の連携、協働を一層深めながら、これまで以上に切れ目のない一体的な運営を行うことで、子育て世帯に対する包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。 報告は以上です。
また、こども家庭センターの運営体制につきましては、こども課の児童相談員による児童福祉と健康づくり課の保健師による母子保健など、既存の機能を活用しながら、更に一体的な体制となるよう、センター長及び統括支援員を配置して、両機能の連携、協働をより一層深めながら、切れ目のない一体的な運営を行うものであります。
◆１６番（横田洋子） 支援が必要な母子世帯が個別に住んでいることで、孤立や話を聞いてくれる人が身近にないことが大変に心配されるところですが、母子生活支援員や家庭児童相談員の方がきちんとフォローアップしていると確認をさせていただきました。 住居支援についても、ただいま数字で示され、理解をいたしました。
例えば４歳、５歳などの就学前の幼児については、現在も行っているこども課が主管となって児童相談員、家庭相談員の相談の下で対応、子育て等について進めていきたいものの中で、特に学校に入学後の生活等に心配のある御家庭については特化して、こちらでも教育相談が可能だという状況を作っておきたいという中で、あとはこども課との連携を深めながら、様々な幅広い支援ができるように努めてまいりたいと考えております。
44人という人数につきましては、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員が昨年１年間に関わった、あくまで相談件数でございまして、ヤングケアラーとしての人数を把握しているものではございません。ヤングケアラーにつきましては、今のところ、明確な認定基準等が定められているわけではございませんが、今後、市としての基準を定めてまいりたいと考えてございます。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 昨年度からの案件でありますが、家庭児童相談員による相談、案件といたしまして、３件の事案を相談並びに課題解決に向けて取り組んでおります。 内容としては、きょうだいの世話であったり、母親の精神的なケアというような内容で相談対応をさせていただいております。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
子育て支援センターの主な相談内容は、保育園等の入所手続、育児に関する悩み、家庭問題などであり、職員は家庭の状況などに応じ適切な相談指導ができるよう家庭の状況把握に努め、施設単独での対応が困難な相談は、保健師や家庭児童相談員につなぐなど、関係機関と連携し対応しております。相談者に対しては、不安や悩みを１人で抱え込むのを防止し、孤独感や不安感を和らげる効果があると考えております。
そういうことに関しまして、子ども福祉課とも連携いたしまして、家庭児童相談員等が母親とかそのご両親と会って話をしたりとか、あとは、中央児童相談所、そういうふうな公的機関を活用しまして、専門の方とお話をするとかいうふうなことも進めております。
学校内での対応が困難な児童、生徒については、担任が定期的に家庭訪問を行い、個人で取り組める学習課題を与えながら支援に当たるとともに、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員、児童相談所等関係機関との連携を図りながら、個別状況に応じたきめ細かな対応を継続しております。 ◆１０番（大河内和彦） 学びの前提として、学校は安全、安心な場で、自由かっ達な知的空間でなければなりません。
なお、総括的な事項として、本市においての困りごと相談については人権擁護委員や民生委員、子どもの問題につきましては家庭児童相談員、就労や生活の自立につきましては社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援など、それぞれの分野で相談活動を実施しており、さらに被害者の保護のため、住民基本台帳事務におきましては、相談に応じて台帳の閲覧や写しの交付請求を拒否できることとなっております。
さらに、児童相談所や学校、場合によっては警察と支援員２人が連携を取ることになっていくのかと思うが、常時２人で対応できるのかとただすと、相談件数は増えており大変な状況ではあるが、子ども家庭支援員は、家庭児童相談員と兼務で実際は子ども総合相談室自体が拠点となることから、相談員のほかに保健師が２名おり十分対応できると考えているとの答弁。
その情報は関係機関と共有し、保健師や家庭児童相談員により、電話や訪問などにより子供を見守るとともに、適切な支援につなげております。 子ども食堂の取組は、悩みを抱える子育て家庭が孤立しないよう、地域全体で子供を育て見守るという観点から必要なものと考えており、今後も安定した運営ができるよう連携を図りながら支援をするとともに、拡充について取り組んでまいりたいと考えております。
また、市におります指導主事、それからスクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員と連携をしながら面談を行っているものでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君） 私の身近な地域にも、新中学１年生に上がったばかりで、長期の休業、休校の影響かどうかは分かりませんけれども、不登校になってしまっている保護者の方とお会いし、お話をお聞きしました。
質疑においては、村松委員より、第５条、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例において、家庭児童相談員、保健協力員、社会教育指導員、教育相談員、公園巡視員、障がい児巡回相談支援員の６つの職種については会計年度任用職員に移行するということかとの発言があり、総務課長より、この６つの職種については特別職任用の厳格化に関する国の法律などに基づいていないため会計年度任用職員に移行するものであるとの
強化した内容でございますが、家庭児童相談員３人のうち１人は要保護児童対策地域協議会の調整関係職員としての取扱いをしておりまして、その勤務が令和元年度週３日勤務であったのが、令和２年度は週５日としまして相談体制の強化を図るということで人件費の増額を行ったものでございます。 ○議長（今村裕君） 12番、田中一正君。 ◆12番（田中一正君） ２点ほど再質問したいと思います。
それからスクールカウンセラーへの相談誘導、スクールソーシャルワーカーによる相談助言、それからケースによっては福祉部門、家庭児童相談員などとの情報共有を行いながら、本人の学びの場と復帰の場の支援を行っているところでございます。
福島市は、これまで18歳未満の子供たちの健やかな成長を願って、家庭児童相談員等が家庭や子供が抱えている問題の相談を受け付けてまいりました。2018年度、2019年度の家庭児童相談室の相談件数及び他の専門機関と連携しての相談件数を伺います。
また、教育事務所に配置をされているソーシャルワーカーや、本市のこども未来室に配置をされております家庭児童相談員とも連携して、問題の解決に当たっております。 授業時数が増加し、子供を取り巻く問題も増加しており、さらには、働き方改革を進めなくてはなりませんので、学校教育には当然人員が必要であると考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。
また、事業の実施状況でございますが、子育て中の親同士が交流するママカフェや子育てに関する講座を22回、親子で一緒におもちゃを作ったり歌ったりする親子交流の事業を同じく22回、家庭児童相談員による出張相談会を９回、延べ53回実施しております。
参加するのは、児童相談員などの情報から、主に家庭に事情のある子供たちです。カレーの具材は、あるときはシチューに姿を変え、またあるときは豚汁に姿を変えます。これをマスターしていれば、一人で生きられる、食の自立につながると語られて、これが生きる力を育てる本当に大事な取り組みだとも感じました。参加した方たちの中には、コミュニティ食堂をやりたいと意欲的な方もお見受けいたしました。