本宮市議会 1996-12-18 12月18日－04号
内容につきましては、児童手当の支給に要した経費でございます。成果報告につきましては、報告書の94ページをご参照いただきたいと存じます。 次に、次のページをお開きいただきたいと存じます。 ４目保育所費でございますが、99.7％の執行率となってございます。この中身につきましては、４つの町の保育所の管理運営をした経費でございます。
内容につきましては、児童手当の支給に要した経費でございます。成果報告につきましては、報告書の94ページをご参照いただきたいと存じます。 次に、次のページをお開きいただきたいと存じます。 ４目保育所費でございますが、99.7％の執行率となってございます。この中身につきましては、４つの町の保育所の管理運営をした経費でございます。
増額となるものといたしましては、保育所関係が32万円、児童手当57万4000円、障害者保護費で32万5000円、合併浄化槽で346万7000円、町道城下江井線など緊急地方道で5500万円、交通安全が120万円、住宅建設で8236万6000円、街なみ環境整備で1000万円、これら増減相殺の結果、48.1％と全款中では2番目の伸びとなっているものであります。
非被用者児童手当負担等の増減につきましては、これまでの確定と今後の見込み計算による増減でございます。 保険基盤安定負担金74万1000円の増は、見込み額の確定によるものであります。 老人福祉負担金686万3000円の減、これらは入所者の減によるものであります。 衛生費の国庫負担金133万1000円の減、これらは各種検診などの交付基準単価の引き下げ、受診者の減によるものであります。
次のページになりますが、民生費国庫負担金757万7000円の減、これの主なものとしまして被用者児童手当負担金106万2000円の減、これは出生数の減及び児童の転出によるものであります。次に特別給付負担金76万円の減、次の非被用者児童手当負担金62万7000円の減も同じ理由に基づく補正であります。 6番の老人福祉費負担金463万円の減、これも措置人員の減によるものであります。
児童手当や予防接種、年金のことなど皆目見当がつかず市役所に問い合わせてみたが、職員は自分の課のことしかわからなかった。後でし忘れていることがわかり、何度も足を運ぶはめになった。結婚直後に国民年金の切りかえ手続きをしていなかったこともわかったが、もし婚姻届けを出したときに注意をしてくれていればと思った。
年度郡山市国民健康保険特別会計予算から、議案第62号 平成６年度郡山市後田財産区特別会計予算まで、議案第64号 平成６年度郡山市工業用水道事業会計予算、議案第65号 郡山市個人情報保護条例、議案第67号 郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号 郡山市用品調達基金条例の一部を改正する条例、議案第71号 郡山市特定疾患患者福祉手当条例及び郡山市父子世帯児童手当条例
また減の方では、老人保護措置費、児童手当などが主なものであります。
まず、福祉厚生部に係る主な内容は、福祉医療給付費及び児童手当給付費などの減額措置、さらに第３次救急体制の整備に要する経費であり、教育委員会に係るものとしては、埋蔵文化財緊急発掘調査事業費等の減額措置やスポーツ振興基金への積み立てであります。 審査の過程において委員より、「市民にとって一番重要視されている福祉厚生部の予算のうち、医療扶助費及び児童手当について大幅な減額となっている。
先進国は児童手当を十六歳まで支給していると聞き及んでおります。日本は三歳までしか支給されていません。金額も日本は一人目が五千円、二人目が五千円、三人目が一万円で、三人産んでも二万円です。ところが、西欧は一人で二万円、二人で二万五千円、三人目で三万円、三人産むと七万五千円支給されると言われております。
民生費国庫負担金の被用者児童手当負担金49万5000円減、特例給付負担金60万減、さらにその下の非被用者児童手当負担金10万6000円の減、これはいずれも児童手当受給者が減となったことによるものであります。 次は、15ページ中ほどになります。身体障害者福祉費負担金74万8000円の減、これは補装具給付対象者の減によるものであります。
第３款民生費は１億 7,125万 6,000円を減額計上しておりますが、これは福祉医療給付費、児童手当給付費が主なものであります。 第４款衛生費は４億 7,288万 2,000円を補正計上しておりますが、これは常磐・好間病院事業会計に対する貸付金が主なものであります。
の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第68号 郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第69号 郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 議案第70号 郡山市用品調達基金条例の一部を改正する条例 議案第71号 郡山市特定疾患患者福祉手当条例及び郡山市父子世帯児童手当条例
健康福祉部関係においては、児童手当費等を追加するほか、生活保護費、過年度国庫負担金返還金等を計上するものであります。建設部関係においては、道路新設改良費及び橋りょう新設改良等を追加するものであります。都市開発部関係においては、福島駅西口土地区画整理事業等を減額するものであります。下水道部関係においては、都市下水路築造費を追加するほか下水道事業費特別会計繰出金を減額するものであります。
まず、教育委員会にかかわるものとしては、平第六小学校の用地取得費及び常磐・平バイパス、磐越自動車道発掘調査委託内容の変更による減額措置等であり、福祉厚生部にかかわるものとしては、生活保護扶助費及び児童手当給付費の減額措置及び保育所敷地の購入に要する経費であり、慎重なる審議の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
福祉の党として教科書無料配付、児童手当、交通災害共済制度、入学準備金貸し付け制度、パート減税や分娩費給付の拡充、白内障の保険適用など次々に実績を上げ、福祉を文字どおり政治の表舞台に上げました。私も生活者の立場から、本市のさらなる発展と､市民生活の充実と福祉の向上を目指して何点かお尋ねいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
本市は国の制度に従った平成四年一月一日から改正された児童手当、第一子五千円一歳未満まで、第二子五千円五歳未満まで、第三子一万円五歳未満まで、平成五年一月からは第一子五千円二歳未満まで、第二子四歳未満まで五千円、第三子以降が一万円四歳未満まで、さらに平成六年一月からは第一子、第二子とも三歳未満まで五千円、第三子以降は三歳まで一万円、これらの所得制限が加減され、支給されています。
今回の補正は、老人保護措置費・児童措置費委託費などの単価改定によるもの及び児童手当費など制度改正に伴う経費が主な補正内容でありますが、委員より「地域保育センターモデル事業の実態と市の対応について示してほしい。」との質疑があり、当局より「この事業は断続的に保育にかける子供のための非定型保育や緊急に保育にかける子供を預かる緊急保育とがあり、県内では福島、郡山、いわきの３カ所で実施している。」
近年では女子の就業率の上昇は、出生率を一層下げることになると推定されますが、それらを両立させる施策として寛大な児童手当、多子家庭に対する有利な住宅手当制度、授業料の無料等寛大な学費助成、身近な保育所の普及、その他所得補償、介護休暇等々クリアすべき問題は数多くございますが、いわゆる貧乏者の子だくさんなどと言われているだけでは、いつまでたっても出生率は上昇しないわけであります。
国民生活を直撃する主な内容は、老人医療費自己負担の大幅な引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の大幅な削減などまさにめじろ押しです。国民の強い要求である消費税廃止も、何ら手つかずのまま存続されようとしています。地方財政計画もこうした問題を基調につくられています。
父子世帯児童手当は、ご案内のとおり母と生計を同じくしていない児童について、福祉の増進を図るために、昭和50年度から県内で初めて市単独事業として実施をしたものであります。 この事業は県内では本市といわき市のみが実施しているものであり、そのいわき市の額は年に 8,000円でございます。