塙町議会 2021-06-11 06月11日－02号
対象者でございますけれども、令和３年４月分の児童手当、または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方となります。 それから、そのほか対象の児童の養育者という方がいるんですけれども、養育者という方も対象になりまして、その方も条件は同じでございます。
対象者でございますけれども、令和３年４月分の児童手当、または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方となります。 それから、そのほか対象の児童の養育者という方がいるんですけれども、養育者という方も対象になりまして、その方も条件は同じでございます。
また、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられるように、児童手当を受給者322人に、2,450万5,000円を６月８日に支給いたしました。 介護保険事業では、３月に策定しました第８期平田村高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、介護を必要とする方に充実したサービスの提供を実施してまいります。
これは各自治体の手続き検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続きをパソコンやスマートフォンから申請できるという、とても便利なサービスです。これを市は、どこまで利用していますか。また、今後、追加を検討している項目はありますか。具体的にお示しください。
標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当など17業務になります。国がシステム業者に委託して開発が行われ、それを改修して各自治体が利用する流れのようです。システム移行は５年かけて進められ、国はデータを共同管理するクラウドを構築して、各自治体に接続を促すようです。 ここで気になるのが、各自治体独自の上乗せ施策などがうまくできるのか。
議員おただしの行政事務のデジタル化については、国は令和２年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、令和７年度までに、自治体業務の中で基幹となる住民基本台帳、地方税、国民健康保険、障害者福祉、児童手当などの17業務について全国統一の標準システムを構築することにより、デジタル化を進めることとしています。
児童福祉・子育て支援の充実では、次代を担う子供の成長を社会全体で応援することを目的として支給する児童手当と併せて、赤ちゃん誕生祝金、子育て支援金等の支給により、子育て家庭への支援を引き続き行ってまいります。
なお、子育て世代への経済的支援につきましては、児童手当はもとより、子供医療費助成事業、児童扶養手当、また保育料等の減免など、子育て支援制度の充実に努めてきており、適正な料金負担により運営される水道事業の経営とは分けていくべきものと考えております。なおその他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。
こちらは11節、12節、19節の減によるもので、19節扶助費につきましては、児童手当等の減によるものでございます。 ４目保育所費130万1,000円の減。こちらは２節から17節までの減によるものでございます。 ５目児童クラブ費３万円の減。こちらは８節の普通旅費の減でございます。 ６目子育て支援費375万円の減。こちらは、すこやか赤ちゃん誕生祝い金等の減によるものでございます。
子育て支援施策につきましては、児童手当支給事業や給食費の無償化の継続、そして子ども医療助成事業など、子育て世代に切れ目のない支援を行い、少子高齢化の中でも安心して子供を育てることのできる環境を提供します。また、子育て世帯応援ポイントカード事業、乳幼児子育て用品購入補助事業などの町独自事業も引き続き取り組みます。
これらに準じている部分もあるかと思いますけれども、さらに12月が児童扶養手当と、別の児童手当がともに支給されない空白月ということもありますけれども、そういったことを踏まえて、５万円の額がどうかというお考えはあるでしょうけれども、支給時期も年内支給ということを踏まえて、適正な給付額ではないかと私どもは捉えているところでございます。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
なお、補正額では職員手当等として、このページに記載のほか、児童手当51万5,000円の減が含まれております。共済費は389万9,000円の減で、予算の整理及び給与の減分に係る市町村職員共済組合の負担金の減です。 最後に、歳入についてご説明いたします。恐れ入りますが、110ページ、111ページにお戻りください。
第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、児童手当の整理補正を除いた職員給与費として5,073万8,000円を減額し、９億113万9,000円に改めるものです。 続きまして、追加補正予算説明書の57ページをお開きください。58、59ページが補正予算実施計画となります。 60から69ページが給与費明細書となります。
飛躍的に発行枚数が伸びておりますマイナンバーカードを使用するシステムで、既に子育て分野で児童手当の現況届出等の13手続、介護分野では要介護、要支援認定の11手続をこのシステムで運用しております。
次に、15款１項１目民生費国庫負担金1,399万4,000円の増額につきましては、１節社会福祉費負担金、説明欄１行目、障害者自立支援給付費負担金及び２行目、障害児通所支援給付費負担金における給付等の増であり、それぞれ450万円の増額であり、２節児童福祉費負担金、説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金1,166万3,000円の増額は、保育所運営費増に伴うものであり、３節児童手当負担金648
この点につきまして、私ども公会計化への取組と同時に、そういった給食の未納者への対策として、今年度から学校給食費の滞納額について保護者の方の申出により、児童手当からの徴収を始めることといたしました。また、併せてスクールロイヤーによる学校徴収未納案件の合同相談会等を開催しております。今後も公会計化への取組とともに、こうした未納者への対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
初めに、国のプラットフォームでございますマイナポータル・ぴったりサービスは、現在飛躍的に発行枚数が伸びているマイナンバーカード、10月末現在で５万2,875枚、交付しておりますが、使用するシステムもございまして、既に子育て分野で児童手当の現況届等の13手続、介護分野で要介護、要支援認定等の11手続を運用しております。
国は、公私の扶助の減免の見解では、1980年３月21日の衆議院地方行政委員会で住民税や国保税の減免を認めるケースとして、当時の自治省の税務局長は、生活保護法の扶助、就学援助、保育所入所世帯、老人医療、児童手当、福祉年金などの受給世帯が公の扶助にあたる、そしておじなどからの援助は私の扶助に該当する、こういう場合は税の減免になると回答しております。
国は今後、住民基本台帳、地方税、国民健康保険、障害者福祉、児童手当等の17業務において全国統一の標準システムを構築し、行政手続の抜本的なデジタル化を進める考えです。市といたしましては、オンライン申請は市民の利便性向上の観点及びコロナ禍の中で感染症拡大防止に有効であると考えており、国の行政手続のデジタル化を踏まえて、オンライン申請システムの導入に取り組んでまいりたいと考えております。
今年度の２回目となる児童手当の支給を10月８日に受給者数320人に2,489万円を支給したところであります。 コロナ禍において緊急支援給付金としまして、障がいのあるお子さんを持つ保護者に対し１人当たり３万円、ひとり親世帯に対し１人当たり２万円、４月１日以降出生したお子さんを対象に、11月17日に１人当たり１万円を支給したところであります。
こちらは19節の児童手当の不足に伴い増額するものでございます。 ４款１項１目保健衛生総務費26万9,000円の増。こちらは３節職員手当等の増額によるものでございます。 ２目予防費112万3,000円の増。こちらは７節から次ページ13節までの増減によるもので、11節役務費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種個人通知郵送代等の計上によるものでございます。 次ページをお開き願います。