いわき市議会 1977-09-21 09月21日－04号
また、市民参加の形式も、たとえば懸賞論文の募集であるとか、児童生徒の意見を聞く会、いわば通称ちびっ子会議であるとか、また試案に対する意見を聞く会とか、公聴会であるとかいわき市になじむものならばどんなことでも考えてみる、実行してみるということも大切だと思われますがいかがでしょうか。 第２点は、総合計画に対する職員参加の問題であります。
また、市民参加の形式も、たとえば懸賞論文の募集であるとか、児童生徒の意見を聞く会、いわば通称ちびっ子会議であるとか、また試案に対する意見を聞く会とか、公聴会であるとかいわき市になじむものならばどんなことでも考えてみる、実行してみるということも大切だと思われますがいかがでしょうか。 第２点は、総合計画に対する職員参加の問題であります。
次に、児童公園、遊園地の問題について御質問がございましたが、本市の児童公園は40ヵ所、また児童遊園地は58カ所ございます。お話しがありましたように、今後区画整理事業による公共用地の確保、あるいは宅地造成事業による遊園地の設置等年々公園の増加が予想されます。その維持管理については市が維持管理に努めておりますが、十分でない面があることは御指摘のとおりであります。
なお、次年度以降における新入学児童の安全確保対策につきましても、末続駅の特殊事情を考慮するとき、今年度同様暫定的に職員配置をされるよう国鉄当局に対し、強力に要望を続けてまいる所存でありますので、議員各位の御協力をお願いする次第であります｡ 次に、企業の立地動向についてを御報告申し上げます。
佐久間昭 〃 鈴木勝夫 〃 鈴木正平 〃 安藤正則 〃 佐川吉平 〃 伊東達也 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 学校災害補償制度の確立に関する意見書 最近、学校教育での児童
現在、教育委員会で指定いたしております市内の小・中・幼稚園等の通学路とは、国・県・市・農道等を含めた道路でございまして、児童生徒が通学する生活道路全般にわたって使用しておる次第でございます。これらの日常登下校に利用する道路につきましては、市民の皆様並びに交通安全関係機関及びＰＴＡ等の協力のもとに、児童生徒の交通安全の確保を図っておる次第でございます。
市は福祉法に基づく児童・老人・母子あるいは身体障害者等に、その他いろいろと福祉対策に取り組まれておりますが、いまだ手の届かぬところに、悩み続け苦労しつつ生活を続けておる父子家庭が市内に相当数あるやに聞いております。これらの家庭の悩める内容等の例は、その家庭の実情により異なるとしても、生活設計と家庭を守る悩みは共通のものがあると思われます。
また、給食費が５２年度は小学校が３０％、中学校が２４％の大幅値上げになるが、父兄負担分は全部児童生徒に還元するという考えや、米飯給食の導入、副食費の値上がり等を考えたときにやむを得ない措置ではあるが、５３年度の給食費についてはどのように考えているかとの質疑に対しては、賄い材料費の父兄負担の方針は堅持するが、今回大幅な値上げをするので、物価の大きな変動がない限り行政的な努力と献立ての工夫等により、値上
ことしは措置児童に対する市の負担は、保育料を除いて総額どの程度となり、１人当たりはいかほどになるのか。国・県費、個人の負担区分をお知らせください。
それなのに措置児童数が出現推定数を上回っているということは、本来特殊学級に入れなくともよい児童を入れているとしか考えられないのであります。たとえば、児童数 383人のある小学校では、25人の児童が特殊学級に入っています。この数字ですと精薄の出現率は何と6.53％になってしまいます。また生徒数 234人のある中学校では、14人の生徒が特殊学級に入っています。
一方、学齢期の児童も増加の一途をたどり、昭和52年度はプレハブ2 教室を建築して急場の解決を図りましたが、引き続き急増するものと思われます。なお当学区内のＰＴＡの調査によれば、約100 名の児童が学区外の学校に進学していることも判明しております。
現在生徒数1,354 名、52年度1,409名と漸増する頃向にございますので、これらの点を見計らいながら今後あの地区における児童生徒並びに隣接区における児童生徒の増にかんがみまして、ただいま申し上げましたような処置をとりたいというのが教育委員会の方針でございます。
高度な内容を、少ない時間で教えるために、授業に追いついていけない落ちこぼれの児童が多くあるということであります。わからないまま授業を受けている子供の悲しみをくみ取ってやれる、ゆとりのある授業内容も必要であると思いますが、それ以上に教師の人間性が児童生徒に大きな影響を与えるのではないでしょうか。
その第２は、幼児及び児童福祉の向上であります。 まず、保育所の建設につきましては、錦保育所と泉保育所の２カ所についてそれぞれ定数増を図るため、移転改築及び増築をすることといたしました。また、川前・桶売地区に僻地保健福祉館の建設、こどもの村に大型遊具施設の整備を行い、未来を担う児童の健全な育成を図ることとしたのであります。
次に第2項児童福祉費中の保育所費に関連して、47の市立保育所の収容児童に対する保母の充足は、厚生省の基準にあった体制なのかについて質疑があり、当局からは、総体的にみれば1人多い保母数となっているが、年によって3 歳以上の児童及び3歳未満の児童がいるため保母の定数を毎年充足していくことの困難性もあるので、緩急の度合いをみながら臨時保母を充てて、保育に支障を来さないよう配慮するとともに、さらに保母の増員
観光課は松ケ岡ほか4カ所の自然公園と、夏井ほか3カ所の溪谷及び勿来ほか8カ所の海水浴場等を、シーズン中は毎日、シーズンオフは通報により収集しており公園緑地課は児童公園47カ所及び近隣・風致・運動・総合・墓地等の公園10カ所のごみを収集しています。これら各課では、人員や収集車及び予算面でも問題があるように思われます。
あるいは遠距離児童生徒通学費の補助金等も、かれこれ140万円以上を出しておるわけであります。その他中学校の総合体育大会であるとか、校舎、屋体建設に係る内部の備品費であるとか、寄宿舎賄い実費徴収金の一部公費負担等々、いろんな名目で父兄負担の軽減を図っておるわけであります。幼稚園にかかわる父兄負担の軽減費も9,600万円を超えておるわけであります。
児童数で 192名の減となります。中学校におきましては普通・特殊を含めまして３学級の減で、生徒数は56名の増となっております。現在の１学級の定員は45名と学校標準法によって規定されております。なお、46名になった場合には２学級編成となりまして、１学級23名ずつの小規模学級になる次第でございます。現在、小学校で学級数のふえる学校は、平五小の２学級増を筆頭に９校でございます。18校は減となります。
このほか、教育施設の整備対策としては、継続施行中の平五小について明年度の工事促進を図るための通路の確保並びに西側斜面の安全確保のため 3,800万円を、また、学校プールについては明年度の供用開始のため用地造成工事等 3,553万 6,000円、同じく児童急増対策としてプレハブ校舎建設費として 1,400万円を計上いたしました。
市内の小・中学校、幼稚園、保育所等児童・生徒の教育の場及び公民館等の社会教育の施設に掲示してある前木村守江知事の揮毫の額類を、今後どのように取り扱う考えなのかを政治的立場の市長と、教育的立場の教育長にお伺いをいたします。 このことは、去る8月20日のいわき民報も大きく取り上げ、その他の新聞においても、すでに報道しているので市民及び県民としては、大きな関心事であると思うのであります。
次に、災害から児童を守る運動についてであります。 われわれ人間の生命は地球より重いと言われており、尊重し大切にしなければならないと、思いますが、去る13日、夏井川でおぼれた児童を助けようと川に飛び込んだが濁流にのまれ、２人の犠牲者を出した事故がありましたが、全く痛ましい限りであります。お亡くなりになられましたお２人に対しましては、謹んで哀悼の意を表したいと思います。