いわき市議会 2024-02-27 02月27日－07号
しかしながら、人件費や光熱費等、食器や什器などのかかる費用は、概算でも別途11億4,000万円かかっているということをお伺いしております。この部分は、市が法律で定められているとおり負担されているということで、ここの部分もあって、なおかつプラスアルファで負担軽減するためには、予算が必要だということで、聞いております。
しかしながら、人件費や光熱費等、食器や什器などのかかる費用は、概算でも別途11億4,000万円かかっているということをお伺いしております。この部分は、市が法律で定められているとおり負担されているということで、ここの部分もあって、なおかつプラスアルファで負担軽減するためには、予算が必要だということで、聞いております。
次に、議案第53号、令和５年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入については、地方交付税、財産収入、ふるさと納税寄附金及び減債基金繰入金等の増額補正であり、歳出については、ふるさと納税推進事業費、町債の繰上償還に伴う公債費及び人件費並びに各公共施設の光熱費等の増額補正でありまます。
続きまして、光熱費等の助成金でございます。 目的につきましては、原油価格や物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、電気やガスなどの光熱費等の一部を助成するものでございます。支給額については、１世帯当たり6,000円でございます。令和４年度につきましては、目的は原油価格や物価の高騰による生活への影響を緩和するため、電気やガスなどの光熱費等の一部を助成するものでございます。
（３）原油価格等の高騰による生活の影響を緩和するため、住民税非課税世帯など困窮世帯の電気やガスなどの光熱費等を支援するため、今、１世帯当たり6,000円の給付金を支給するという案内が対象世帯に届いております。
共益費は共有スペースの光熱費等を各世帯で割る仕組みになっているので、入居者が減ればその分、１世帯当たりの負担が増えるわけです。 また、共益費の課題は全国的に問題にもなっております。まず共益費の算出が市営住宅によって違っているため、住宅ごとに異なっていること。次に県営復興住宅のように入居率が低いために入居世帯への負担が重くなっていること。
物価高騰対応給付金については、原油価格等の高騰による生活への影響を緩和するため、県と市で２分の１ずつ負担し、光熱費等について、生活困窮世帯を対象に１世帯当たり6,000円を支援する経費を計上しております。 続きまして、５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
２項県補助金は、3,381万9,000円の減額、１目総務費県補助金では、移住支援交付金事業に要するわくわく地方生活実現移住支援交付金を増額、また、交付決定によりまして、地利用規制対策費交付金を増額、２目民生費県補助金は、光熱費等助成のための物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業補助金を増額、４目農林水産業費県補助金は交付決定によりまして直接支払推進事業補助金と未来の畜産創生事業補助金が増額、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
その残りにつきましては、管理費といいますか、水道光熱費等のあと人件費ですか、そういったものが含まれております。 今回、３月の補正予算のところで計上させていただきまして、見込みとしましては、賄い材料費につきましては、約7,500万円近くということで賄えるような状況でございますので、その点につきましては、給食費を上げなくても大体昨年と同じような数字で推移しているということでございます。
光熱費等助成金、低所得世帯、これが7,000円の512件で358万4,000円。続きましては、こちらも塙町エール商品券ということで、全町民対象で２万5,000円、これが8,264人、２億660万円やっております。これもまだ動いているところでございますので、使用期限は終わりましたが、まだ業者さんから持ってきていない部分もありますので、予定事業費でございます。
給付事業２億7,560万6,000円は、給付件数増に伴う補正、三つには、２ 福祉ネットワークの推進、（１）生活困窮者自立支援事業284万2,000円、（２）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業858万5,000円は、いずれも過年度国庫負担金等返還金、四つには、１ 高齢者福祉の推進、（１）老人福祉施設管理運営事業637万円は、須賀川市老人福祉センター及び須賀川市民温泉の指定管理者に対する光熱費等高騰対策支援金
議案第21号令和４年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）◯補正総額：3,511万8,000円 ◯補正後予算額：３億9,752万6,000円 県人事委員会勧告に基づく給与改定の内容等を踏まえ、職員人件費について所要の補正を行うほか、光熱費等について所要の補正を行うものです。
陳情書の後、実際に教育、保育施設で物価高騰、それから光熱費等も含めて実態がどうなっているかというところについて調査をさせていただいたということでございます。全ての施設に対して現状の把握をさせていただいたということでございまして、この調査の中におきまして、様々園で、施設のほうで独自に工夫されている施設もあり、それからやむを得ず価格を引き上げたというところもありということでございます。
まず、議案第37号、棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入においては、国庫補助金及び繰越金の増額であり、歳出については、コロナ禍における光熱費や物価高騰の影響に伴う経済的負担の軽減を図るため、障害者施設や老人福祉施設等に対する光熱費等の助成事業、町・県民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する事業及び町民１人当たり5,000円分のたなぐら応援クーポン券を追加で発行する事業など、新型
今定例会に提案されている支援については、確実に光熱費等支援対象者である世帯には、申請手続をしなくても支給できるよう手続の簡素化を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行ってきたほか、原油価格の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、県の原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業を活用した住民税非課税世帯に対する暖房用灯油購入費等助成事業による支援、同じく県の物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業を活用した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応緊急支援事業により、電気やガスなど光熱費等
生活困窮世帯への支援については、冬期の影響を緩和するため、電気やガス、灯油などの光熱費等の負担を軽減する経費を計上しております。 次に、保育関係施設への支援については、放課後児童クラブや民間保育施設などの事業者に対し、光熱費や給食材料費の高騰に対応する補助金を新たに創設し、事業継続を支援する経費を計上しております。
なお、生活困窮世帯に対しては、原油価格等の高騰による影響を緩和するため、県の補助事業を活用し、光熱費等の助成を行う考えであります。 具体的には、市民税非課税世帯のうち、高齢者のみの世帯、障がい者のいる世帯、独り親世帯、並びに生活保護受給世帯の約28,200世帯を対象に、１世帯当たり7,000円の支援を予定しており、本定例会に補正予算案として提案したところであります。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活者への支援につきましては、原油価格等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、福島県の補助事業を活用し、光熱費等の助成を行う考えであります。具体的には、市民税非課税世帯のうち、高齢者のみの世帯、障がい者のいる世帯、独り親世帯、並びに生活保護受給世帯の約２万8,200世帯を対象に、１世帯当たり7,000円の支援を予定しております。
19節光熱費等助成金420万円の増額ですが、原油価格や物価の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、電気やガスなどの光熱費等を支援する助成金で、１世帯当たり7,000円、600世帯を見込んでおります。27節繰出金32万4,000円の増額ですが、国民健康保険特別会計への繰出金は10万1,000円の減額、介護保険特別会計への繰出金は差引き42万5,000円を増額するものでございます。
これは、原油価格等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、電気やガスなどの光熱費等について、住民税非課税世帯等１世帯当たり１万円を支援するための予算２億2,100万円を計上しております。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。 委員会付託を行います。