いわき市議会 2021-03-15 03月15日－08号
本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額を補正するもののほか、地域医療を守り育てる応援基金積立金、教育先進都市づくり基金積立金など、寄せられた寄附を基金に積み立てるため所要額を補正するもの、さらに、あさひ保育園園舎改築事業の継続費の補正や、いわき市健康・福祉プラザ施設管理経費や小・中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業について繰越明許費の
本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額を補正するもののほか、地域医療を守り育てる応援基金積立金、教育先進都市づくり基金積立金など、寄せられた寄附を基金に積み立てるため所要額を補正するもの、さらに、あさひ保育園園舎改築事業の継続費の補正や、いわき市健康・福祉プラザ施設管理経費や小・中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業について繰越明許費の
今後におきましても、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下、「新しい生活様式」実現型課題解決先進都市の創生を目指し、市政発展に全身全霊で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層のご指導とご協力をお願い申し上げます。 厳しい寒さもようやく和らぎ、春の暖かい日差しが感じられるようになってまいりました。
大きな１、「新しい生活様式」実現型課題解決先進都市の創生に関して。 昨年12月定例会で、今後の郡山市の人口減少や産業について一般質問させていただきました。 郡山市は、2025年、2030年、2040年、2050年と、それぞれの年に向け、未来から現在を予測し、施策をつくっています。 まず2025年、この年の問題に関しても一般質問させていただきました。
◆12番（狩野光昭君） ２つ目は、次世代エネルギー先進都市について。 いわき市における次世代エネルギー先進都市の考え方について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君） 本市におきましては、ＩＧＣＣのほか、太陽光、バイオマス、風力などの再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入が進んでいるなど、多くの次世代エネルギーの利活用が図られております。
「『新しい生活様式』実現型・課題解決先進都市の創生～『誰一人取り残さない郡山』を目指す新年度予算～」に関連し以下質問します。 生活困窮者自立支援事業に4,381万円が計上されています。そのうち相談員体制の充実1,625万円が計上されています。当該事業に関し以下伺います。
７点目、ＩＣＴ先進都市を目指す本市ですが、ごみの種類ごとに地区別収集日などを知らせるスマートフォン用アプリの開発の考えはあるのか示してください。 ８点目、ごみ有料化の導入は、ごみ減量についてあまり意識してこなかった人たちも含めて、ごみ問題を意識化する材料につながると考えます。他自治体の例からいっても、このことによってごみ処理費用は一部しか賄えません。
本市の展望について、市長は年頭所感で、国・県や民間企業と連携を図り、国が目指すグリーン社会、次世代エネルギー先進都市として全国へ発信していくとの意向を示しました。 そこで、2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に向け、県と連携し、浜通りの中核として、本市グリーン成長戦略の策定を検討されてはどうか所見を伺います。
大きな質問の９番目は、真の教育先進都市の実現についてです。 平成28年に策定されたいわき市教育大綱は、今年度で計画期間の満了を迎え、来年度からは新しい計画の下、教育先進都市の実現に向けた取組が進められることになります。
本基本指針に基づきまして、市民総活躍による課題解決先進都市を実現するため、平成31年３月に本県初となる連携中枢都市圏こおりやま広域圏を近隣市町村とともに形成し、また、一昨年７月にはＳＤＧｓ未来都市に認定されるなど、あらゆる分野において地域を牽引する施策を推進してまいりました。
今後も、国が目指すグリーン社会の一翼を担うべく、次世代エネルギー先進都市として全国に向け発信してまいります。 これらの観点も踏まえながら、市総合計画を見直す中で、新たにいわき市まちづくりの基本方針を策定いたしました。 当方針に基づき、中・長期を見据えて、人口減少局面においても持続可能なまちをつくりあげていくことを根底に据え、施策等を重点・選別化してまいります。
現下の困難な局面にも、切れ目なく、一刻の猶予もなく対峙し、地球温暖化の取組をベースとする「新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生」により、ＳＤＧｓの理念の下、「誰一人取り残さない郡山」の実現に向け、新たな時代への攻めの体制として築いてまいりたく存じます。 以上が事実関係申し上げましたけれども、評価はどうかということございますけれども、予測せざる事態も出てきました。
将来都市像を表現する一節、キャッチフレーズとして「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち郡山～課題解決先進都市郡山～」とうたっていますが、私は少しありふれた弱々しさを感じます。せっかく多くの市民参加により策定された指針には、郡山市民が夢や希望を持てる言葉が必要であり、改めてふさわしいキャッチフレーズを公募してはと思うところであります。
令和３年度当初予算編成につきましては、新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生を基本方針とする予算編成方針を策定し、去る10月１日、各部局へ通知し、併せて市民の皆様に公開いたしました。
本市では、まさに国の方針と呼応した「新しい生活様式」、「実現型課題解決先進都市の創生」が基本方針として示され、政策推進５本柱より、さらなるＳＤＧｓの理念浸透、市役所のＤＸ化、流域治水による安全・安心が実現されるものと期待しております。 そこで、来年度予算はどのような考え方に基づいて編成作業を行っておられるのかお伺いいたします。 項目２、給食費の徴収について。
次に、令和３年度当初予算編成については、「新しい生活様式」実現型課題解決先進都市の創生を基本方針とする予算編成を策定し、去る10月１日、各部局へ通知し、公開いたしました。
お考えをお聞きいたします」とただしたのに対し、「立地適正化計画における居住誘導区域の見直しや、新たに防災指針の策定など、現在、国・県と協議し、作業を進めているところであります」、また、「国の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ未来都市として、気候変動対応型課題解決先進都市を目指した持続可能な都市計画の在り方について総合的に検討してまいります」ともご回答いただきました。
現在、来年度以降の取組を示すまちづくり基本指針第四次実施計画の策定を進めており、策定方針といたしましては、新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生を掲げ、全庁的にポストコロナ時代の住民サービスの向上、新しい生活様式に対応する社会全体のデジタル・トランスフォーメーションへの先行投資に資する事業創出など、新型コロナウイルス感染症対応を最優先とした見直しを行っているところであります。
このことから、現在、国土交通省都市局においては、６月12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性として、都心と郊外、都市交通、オープンスペース等の在り方を検討する旨の報道発表もあり、本市といたしましても、これら国の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ未来都市として、気候変動対応型課題解決先進都市を目指した持続可能な都市計画の在り方について総合的に検討してまいります。
昨年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、東北初のＳＤＧｓ自治体モデル事業にも選定され、今回参加した東北４市町のトップリーダーとも言える、課題解決先進都市を自称する郡山市は、次、資料の２ですが、送ります。画面を切り替えてください。なぜ品川市長自らが出席せず、副市長の参加となったのか伺います。画面を戻してください。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。ありがとうございます。
教育先進都市を標榜する我がいわき市は、このＧＩＧＡスクール構想にどう取り組むのか伺ってまいります。 まず１つとして、今回の学校休業中に、オンライン授業などは各小・中学校でどのように取り組まれたのか伺います。