会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
最初に、先行造成方式のリスクヘッジに対する認識についてお聞きします。市民からは、立地してくれる企業の当てもないのに、何十億円もかけて工業団地を造る余裕が今の会津若松市にはあるのか、大丈夫なのか、売れなかったらどうするのだというご意見をいただいており、自分もそう思います。現時点において、この工業団地に進出する意向を持っている企業は何社あるのかお示しください。
最初に、先行造成方式のリスクヘッジに対する認識についてお聞きします。市民からは、立地してくれる企業の当てもないのに、何十億円もかけて工業団地を造る余裕が今の会津若松市にはあるのか、大丈夫なのか、売れなかったらどうするのだというご意見をいただいており、自分もそう思います。現時点において、この工業団地に進出する意向を持っている企業は何社あるのかお示しください。
（３）、造成方式は先行造成方式により行うとしています。 そこで、まず事業手法として従来方式の公設公営方式とせず、従来方式に加えＰＦＩ方式等の官民連携方式を事業範囲とした理由をお示しください。 また、基本計画策定支援業務の市場調査における開発事業者アンケートのアンケート対象事業者の選定基準をお示しください。
なお、工業団地の整備には多額の資金が必要となることから、企業の立地動向を的確に見極めることが重要であり、整備手法についても、従来の先行造成型だけでなく、オーダーメード方式などの検討も行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。 ○議長（本多勝実） 野地久夫君。
オーダーメイド方式と他の考えについてでありますが、工業団地造成の事業手法につきましては、立地企業の要望に応じて造成を行った工場用地を提供する、いわゆるオーダーメイド方式と、開発区域の用地を先行して取得し、造成工事後に一斉に分譲を開始する先行造成方式があります。
本市においては、これまでも企業の新規立地に即応できる産業基盤として、先行造成型の工業団地を整備してきたところであります。新たな工業団地につきましては、過去の適地調査結果を参考としながらも、近年の道路網や上下水道等のインフラ整備状況、土地利用方針等を踏まえ、適地調査を実施し、候補地を検討してまいります。 次に、人材バンクの現状と周知及び活用状況についてであります。
本市においては、これまでも企業の新規立地に即応できる産業基盤として、先行造成型の工業団地を整備してきたところであります。新たな工業団地につきましては、近年の道路網や上下水道などのインフラの整備状況、土地利用方針等を踏まえ適地調査を実施し、候補地を検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎） 農政部長。
工業団地の整備については、これまでも雇用の確保や企業による事業展開、さらには従業員の消費活動など地域計画への波及効果が大きいことから、企業の新規立地に即応できる産業基盤として先行造成型の工業団地を整備してきたところであります。
地域振興と雇用確保に向け、今後もさらに企業誘致を推進するためには企業の新規立地に即応できる環境を整える必要があり、企業誘致の受け皿として先行造成型の工業団地を整備することは重要な取り組みであると考えております。
地域振興と雇用確保に向け、企業誘致の受け皿として先行造成型の工業団地を整備することは重要な取り組みであると認識しております。新たな工業団地の整備につきましては、徳久工業団地の分譲状況や国内外の経済情勢、産業界の動向などを踏まえるとともに、県営工業団地の整備、要望を含め総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、株式会社ジェイデバイスの従業員の就業状況についてであります。
随分久しいですね、先行造成型、いわゆる２次メードというんですか、これはやはり考えなくてはならない、私はやたら大きな物をつくれと言っているんではなくて、小・中規模、まずは団地設定をして、そこに小・中規模の造成地をつくったらいかがですかと言っているわけです。
また、開発手法については、先行造成方式、オーダーメイド方式があります。それぞれにメリット、デメリットがありますが、スピード感を重視する企業の希望に即応できる手法がふさわしいとの調査結果を踏まえ、開発手法を検討しているところでございます。 ◆25番（佐久間行夫） 議長、25番。 ○副議長（中野哲郎） 25番。
また、開発手法につきましては、先行造成方式、オーダーメード方式がございます。それぞれにメリット、デメリットがありますが、スピード感を重視する企業の希望に即応できる手法がふさわしいとの調査結果を踏まえ、開発手法を検討しているところでございます。
下から２つ目ですが、造成方法としては、いずれも先行造成方式をとっております。 （２）新規工業団地の調査に当たっての課題点でございますが、やはり企業が進出する重要視する条件ということで、やはり立地条件が求められます。
新規の企業誘致につきましては、須賀川テクニカルリサーチガーデンへの立地状況や企業の設備投資意欲の動向等を見きわめながら、工場適地として、さまざまな観点から調査検討を行い、その方式についてもオーダーメイド方式や先行造成方式など、企業のさまざまなニーズに対応できるよう、あらゆる可能性を模索しながら、迅速かつ積極的に対応してまいる考えであります。
この新工業団地につきましては、新規企業の立地基盤として、オーダーメードではなくて、先行造成型の工業団地を目指しておりまして、そういう中での全体的なスケジュールの中での関連工事を実施しようというところでございます。
現在は、先行造成したＣ工区の販売に当たっており、Ａ・Ｂ工区の造成事業につきましては、景気低迷のあおりを受け、現在、県では凍結をしている状況にございます。しかし、所信表明の中でも申し上げましたが、現在、国内企業の設備投資が活発化をしている。各自治体間の企業誘致合戦が激化をしているさなか、Ｃ工区は用地の94.5％に当たる20.6ヘクタールについて分譲の見込みがついております。
さらに、高速道路建設がずっと先になろうとも、住宅団地、工業団地、そして果物公園等は先行造成を進めていかれるのかお伺いをいたします。 六点目、都市計画にて工業専用地や住宅専用地として色分けした場合、今後の景気や時代の需要の変化が起きたときに乱開発も懸念されますが、他の転用を難しくしておいてよいのか疑問であります。当局のご見解をお伺いいたします。
次に、好間中核工業団地の造成計画の推進についてでありますが、工場公園方式による内陸型中核工業団地を開発するため、これが促進に努めているところでありますが、地権者各位の深い御理解と御協力をいただき、買収状況もおおむね完了間近となってまいりましたので、昭和53年度からは代替農用地の先行造成に着手するとともに、当該工業団地の一部造成にも着手されるよう、地域振興整備公団に対し、これが促進方について強く要請してまいる
私は、このような悩みを解消し、計画的な住宅建設を推進させるためにも土地基金制度または開発公社の拡大運用によって、市有地としての住宅敷地を先行造成すべきであると思いますが、市は従来どおり民有地の借り上げ方式をとっていくのかどうか、市長の考えをお伺いいたします。 第３点は、いわき市には９つの漁港があり、所属する漁船の数は５トン以上で約５００隻と言われ、年間約２００億余の水揚げを誇っております。