棚倉町議会 2024-03-06 03月06日－02号
第４条の２特例的収入及び支出でありますが、債権及び債務として整理する未収金及び未払金をそれぞれ44万7,000円及び680万4,000円とするものであります。 次に、第５条企業債でありますが、起債の目的、簡易水道事業、限度額140万円、起債の方法、証書借入、利率５％以内、償還の方法、40年以内、うち据置５年以内であります。
第４条の２特例的収入及び支出でありますが、債権及び債務として整理する未収金及び未払金をそれぞれ44万7,000円及び680万4,000円とするものであります。 次に、第５条企業債でありますが、起債の目的、簡易水道事業、限度額140万円、起債の方法、証書借入、利率５％以内、償還の方法、40年以内、うち据置５年以内であります。
市長より、報告第１号から報告第３号をもって、第５次いわき市障がい者計画の変更、専決処分及び債権放棄について、それぞれ報告があり、お手元に配付しておきましたので、御覧を願います。 次に、監査委員より、５監第84号をもって定期監査等結果報告書の提出があり、これにつきましては、既に配付しておりますので、報告いたします。
市営住宅も長い間入居者がいなければ不良債権と化します。市営住宅の空き部屋の活用と人口流出の解消を同時に担うことができると考えます。実際にこのような取組をしている京都市もあるわけで、先進事例もあるわけで、本市でも十分検討の余地はあるのではないかと考えますが、認識を伺います。 ○議長（清川雅史） 建設部長。
内容は、民法の一部を改正する法律による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況を踏まえるとともに、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するため、公営住宅管理標準条例（案）についてを改正したという内容です。改正内容は、１、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除し、説明中に緊急時連絡先の提出を新たに記載。
当然補助金、それから交付金などで、補助金それから過疎債の利用、各あれですね、有利なその債権と申し上げますか、そういうふうな有利なお金を利用することで、町の単費、これが大変少なくて済んでおる、町で出しておるお金、この積み重ねが、この２億3,000万円につながっていったんだろうと私は思っております。
現在は11月13日付で破産管財人が選任され、債権届の準備をしてところであります。 また、工場建設休止中の株式会社農は、事業計画の見直しなどを行い、工場建設再開に向け工場施工業者との協議を進めていきたいとの情報を得ております。建設工事が再開されることを願い、今しばらく見守っていきたいと考えております。
本件は、須賀川市債権管理条例第17条第１項の規定に基づき債権を放棄したものであり、その内容は、水道料金50件、120期、51万3,445円となっております。 以上、決算の状況、その他会計処理に関する重要事項について説明申し上げました。よろしく御審査の上、認定を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○委員長（鈴木洋二） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。
その内容につきましては、項目でお伝えしますと、数の多い順から三つ報告させていただきますが、一番多いのが相続関係で30件、次に相隣関係で22件、３番目で債権債務16件というような形になってございます。 以上であります。 ◆委員（堂脇明奈） こちら利用方法なんですが、各課などに相談に行ってからこの無料法律相談につないでいるのか、基本的なことなんですが、ちょっとお伺いいたします。
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号 令和４年度決算に基づく財政の健全化に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号 令和４年度郡山市一般会計継続費精算報告書及び報告第23号 令和４年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定
これは債権額になりますが、現年度分はゼロでございます。滞納繰越分として４件で128万3,800円になります。 合計しまして、金額のみになりますが、３億4,752万1,436円でございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。 ◆３番（白石正雄君） 特別土地保有税がこれ入っていないような感じなんですけれども、固定資産税の中に入っていますか。
次に、２、債権であります。受益者負担金で、決算年度中399万8,000円の減となりました。そのうち、不納欠損額は71万2,000円であります。決算年度末現在高は453万2,000円となりました。 次に、実績等資料に移らせていただきます。 ページは79ページ、80ページをお開き願います。 １款１項１目一般管理費、決算額1,488万円です。
３、債権であります。これは、歳入歳出外現金として給与所得者の町県民税を各事業者に特別徴収していただいた分を保管しているものと、株式会社塙町振興公社に貸付けをしているものでございます。決算年度中に204万3,700円の増がございました。決算年度末現在高は、２つ合わせて7,291万100円であります。 続きまして、４、基金であります。
豊中市の事例がありますが、歳入確保戦略と債権運用戦略を策定されて財源の確保に努められています。今や運用によって資金を得ることは時代に即している考え方です。政府も2022年秋に、貯蓄から投資への流れをさらに加速させ、投資による資産形成を促すため、資産所得倍増プランを掲げています。まさに日本の金融政策の大きな流れとなっています。
特例的収入及び支出でありますが、下水道事業に地方公営企業法の適用をすることに伴い、前年度以前に確定する債権または債務で、前年度までに収入や支出に至らなかったものは、当年度において処理することとされているため、未収金及び未払金の金額は、それぞれ1,218万6,000円及び1,864万7,000円とするものです。 次に、第５条、企業債についてでありますが、起債の目的、限度額を定めたものです。
なお、客観的な状況等から、徴収が困難と判断された場合には、いわき市債権管理条例に基づき、債権放棄を行うこととしています。 ◆12番（狩野光昭君） ４点目、学校から市への学校給食費の納入方法について伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 学校では、毎月、学校給食共同調理場から送付される納付書により、市指定金融機関に学校給食費を納入しています。
総務課としては、全庁的な債権管理指針を作成し、取扱いの統一基準を早い時期に作成するとのことであった。 ２）町税等の収納状況と不納欠損・滞納対策について（町民課） 令和４年12月31日現在の収納状況、不納欠損の流れ及び滞納対策について説明を受けた。 町民税ほかの合計収納率は、対前年と比較すると0.9％（今年度78.5％、前年度77.63％）上回っていた。
市長より報告第１号及び報告第２号をもって専決処分について、及び債権放棄について報告があり、お手元に配付しておきましたので、御覧を願います。 次に、監査委員より、４款第91号をもって財政援助団体監査結果報告書の提出があり、これにつきましては、既に配付しておりますので、報告いたします。
ですから、職員は、この事業は過疎債、そのほかもろもろ債権がありますけれども、起債がございますけれども、その内容を添付して、必ず持っていきます。そして、町の一般財源はこれだけです。それを徹底してやっております。 ですから、過疎債が増えていく。これまた条件がございます。過疎債も範囲が決まっているんですね、全国で。
時代はバブル崩壊、企業は不良債権処理に追われました。新卒の採用すらできなかった時代、これも原因の一つでしょうが、総務省はいつまで高いところから地方を見ているのか分かりませんが、地方自治体にも優秀な人材はいるのです。郡山市にも優秀な人材は多数います。いると信じています。 郡山市は、品川市長が誕生し、ＤＸという前からデジタル化を進めてはいました。
本件は、須賀川市債権管理条例第17条第１項の規定に基づきまして債権を放棄したものであり、その内容は、水道料金56件、117期、63万699円となっております。 以上、決算の概況、未処分利益剰余金の処分、その他会計処理に関する重要事項について説明申し上げましたが、よろしく御審査の上、議決及び認定を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○委員長（深谷政憲） これより質疑に入ります。