郡山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
今年11月25日付の福島民報新聞によると、県は、2021年産米の大幅な価格下落の影響を受けた農家を支援するため、2022年産米の作付に必要な水稲種子の購入費の一部を補助する方針を固め、12月定例県議会に提出する2021年度一般会計補正予算案に、事業費３億4,704万円を限度とする2022年度までの債務負担行為として計上したと報道がありました。
今年11月25日付の福島民報新聞によると、県は、2021年産米の大幅な価格下落の影響を受けた農家を支援するため、2022年産米の作付に必要な水稲種子の購入費の一部を補助する方針を固め、12月定例県議会に提出する2021年度一般会計補正予算案に、事業費３億4,704万円を限度とする2022年度までの債務負担行為として計上したと報道がありました。
予算第２条継続費の補正は、二本松駅南地区整備事業について、総額及び年割額を予算書記載のとおり変更するものであり、予算第３条繰越明許費の補正は、交通安全施設整備事業ほか４件の事業を追加し、予算第４条債務負担行為の補正は、いわしろさくらこども園旭地区園児送迎バス運行業務ほか２件の追加及び安達地域デマンド型乗合タクシー運行業務ほか２件の限度額の変更であります。
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。
あわせて、小・中学校費の教育ＩＣＴ環境推進事業について繰越明許費を追加設定し、また公共工事の早期発注を目的とした砂塵防止事業など３件を含む計25件の債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、特別会計の補正予算についてであります。
また、こども医療費の助成については、来年７月からこども医療費の還付請求手続を不要とするためのシステム改修に要する債務負担行為予算を計上しております。
なお、審査の過程で、子育て環境整備費に関し、ｗｉｔｈコロナ婚活支援について、公立保育所費に関し、開成保育所の増築について等、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関し、接種完了見込みの時期について、学校保健指導費に関し、学校トイレの清掃業務委託について、債務負担行為の補正中、老人福祉施設等整備費補助金令和３年度分に関し、特別養護老人ホームの整備について、種々質疑が交わされました。
ジュピアランドの収益事業としての経営実態は、恒常的に債務超過が常態化しています。その超過額は毎年度5,000万円を超えている。このことが地方財政法及び地方自治法に抵触しないかどうかです。 ２点目、一般財団法人の組織について、一般社団法人のほうが経費節減になるのではないか。
まず、令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）、第３条、債務負担行為補正、学校給食調理・洗浄・配送業務委託の限度額としまして１億6,844万5,000円を計上しておりますが、これの予算の積算根拠及び事業内容について説明願います。 ○議長（清川雅史） 教育部長。 ◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
そのため、今後につきましては、申請に至らなかった理由の詳細な分析を行い、指定管理料の算定方法を再検証するとともに、現在の債務負担行為予算内で仕様の見直しを検討し、地域経済にも配慮しながら、制度の導入目的である入居者サービスの向上と課題解決体制の充実を実現できるのか見極めてまいりたいと考えております。
対象者は調停調書や公正証書などの養育費の債務名義がある市内在住の子どもで、養育費の不払いがあったときに市が支払い義務者に働きかけ、それでも支払いがない場合に市が１か月に限り立替払いをした上で、支払い義務者に督促をするというものであります。23件、子ども32人の申込みがあり、行政が入ったおかげで、養育費がきちんと支払われるようになったといった効果が出てきております。
実質審査としては、全体的な予算執行状況、債務の状況、財産管理、計数分析等を主に、総務課財政所管業務で行いました。 内容審査としては、各課等の所管業務での歳入歳出状況、業務の執行状況、法的根拠、現地調査、関係資料や台帳等の整備、厳しい財政状況での歳出抑制努力等の審査を行いました。 初めに、決算審査の結果を申し上げます。
あわせて、廃棄物収集運搬処理費ほか１件の繰越明許費を設定し、また只見線維持管理費負担金ほか２件の債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、特別会計の補正予算についてであります。
次に、介護保険施設の充実については、第八次郡山市介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を促進するため、債務負担行為予算を計上しております。 次に、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業については、今後の事業費に充てるため、文化施設整備基金への積立金を計上するほか、来年度予定の麓山地区立体駐車場工事に伴う臨時駐車場の整備に要する予算を計上しております。
なお、福島県土地開発公社への償還のうち、平成19年度に債務負担を行いました公社によるシンジケートローンの借入分につきましては、令和２年度で償還が完了したところでございます。 次に、議案第78号 令和２年度工業用地資産運用事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 定期借地権を設定し、賃貸収入を得ながら長期的かつ安定的に償還財源を確保してまいりました。
なお、審査の過程で、道路費に関し、道路ストック整備事業について、交通安全施設整備事業について、河川費に関し、準用河川改修事業について、郡山カルチャーパーク費に関し、つり天井の修繕について、債務負担行為の補正中、郡山市営住宅指定管理料に関し、市と指定管理者の役割分担について、住民への管理体制周知について等、種々質疑が交わされました。
市営住宅について、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、５年間で15億2,002万1,000円が提案されています。導入目的を１、休日、夜間の緊急対応及び修繕の迅速化、２、市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象です。 新型コロナウイルス感染症拡大は、指定管理者施設にも経営的な影響を与えています。公営住宅への指定管理者制度導入について、以下伺います。
第１は、公務の民間委託に関わって、市営住宅の管理に指定管理者制度を導入するための15億2,000万円余に上る債務負担行為の予算議案の提案についてです。 導入目的の中で、指定管理者制度を導入することが入居者サービスの向上になると書かれていますが、どういう点でサービスの向上になるのかお答えください。
また、行政評価や予算編成、資産債務管理等の活用が進み、財政の効率化・適正化が図られたことと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、流動比率について伺います。 短期的な財政状況の安全性を示す流動比率は、流動資産を流動負債で割ったものでございます。
あと、一番問題なのが債務超過になっているということです。通常の会社であれば債務超過は清算手続に入る。純資産でも1,900万円のマイナスということでありますが、この決算書を受けて、町の湯遊ランドはなわの指定管理者は適正な管理相手なのか、これ債務超過なので町はどう思っているのか、その辺をお聞きいたします。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
次に、市営住宅につきましては、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算及び条例改正議案を提出しております。 次に、麓山地区の立体駐車場については、整備予定の（仮称）歴史情報・公文書館など、公共施設利用者等の駐車環境の向上を図るため、公募型プロポーザル方式での設計・施工一括発注による駐車場整備に要する予算を計上しております。