会津若松市議会 2022-06-09 06月09日－議案提案説明－01号
あわせて、湊市民センター移転業務委託に係る債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、順序に従いまして、そのほかの議案等についてご説明申し上げます。まず、議案第42号 会津若松市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
あわせて、湊市民センター移転業務委託に係る債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、順序に従いまして、そのほかの議案等についてご説明申し上げます。まず、議案第42号 会津若松市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
債務負担行為として、令和４年度から令和14年度まで105億円と示されました。民間活力を導入し、リノベーション、管理運営を進めるとしていますが、私が一番懸念するのは、予算額105億円の歳出で地元にどれだけよい効果をもたらすのか、地元にどれだけ還元できるのだろうかという点です。本市の金融資産が市外や県外に移され、減ってしまっては、地域内経済循環の効果は薄れてしまいます。
本定例会には、開成山地区の開成山地区体育施設整備・運営事業に要する経費として、歳出予算、債務負担行為合わせて105億3,505万円、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業については1,196万円の歳出予算案が計上されております。
債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。 ８つの事業について限度額等を定めるものでございます。内容につきましては、記載のとおりであります。 115ページをお開き願います。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。
国の債務超過は、2020年度末で655兆円と最悪です。国の活動の結果として、ＧＤＰ、国内総生産で日本の実質ＧＤＰは500兆円前後、その約60％が個人消費です。活動が制限されれば、国内総生産が少なくなります。その分、最終的には国民にかかります。本市として、コロナ禍からの経済活動の再生に取り組み、景気上昇を図り、経済の回復を図るべきと思います。再度お伺いします。
ジュピアランドの収益事業としての経営実態は、恒常的に債務超過がますます進むことになります。このことが、地方財政法及び地方自治法に抵触しないか伺います。 ○議長（吉田好之君） 11番議員、①番から④番一括でありますので、全て説明を願います。 ◆１１番（三本松和美君） では、２点目です。
台風の償還を含めながら、これらを令和12年度に実質公債費率が11％になるというわけですが、極力私は債務を圧縮して、そういうことで運営していただきたい、このように思います。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。 ◎財務部長（松野義則君） ただいま実質公債費率のおただしをいただきました。馬場議員おっしゃるとおり、現在の財政運営計画の令和12年度実質公債費率は、11％を見込んでおるところでございます。
今定例会、令和３年度補正予算で、郡山市営住宅指定管理料の債務負担行為については、応募事業者がなかったため廃止となりました。 そこで伺います。なぜ、応募事業者が全くなかったのか、その要因について伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
なお、審査の過程で、債務負担行為の補正中、郡山市営住宅指定管理料に関し、応募事業者がいなかった原因について、事業の見通しについて質疑が交わされました。
その結果、債務残高、実質公債費比率ともに計画を上回る実績を上げ、より良好な財政状況の中で新しい本宮市財政運営計画へつなげることができました。 改めまして、市民の皆様をはじめ、議員の皆様のご理解とご協力、ご指導に感謝を申し上げます。今後は本宮市財政運営計画に基づき、改めて積極的な施策の推進と持続可能な財政運営に努めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げます。
予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の四つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することはもちろん、新型コロナウイルス感染症対策、そして東日本大震災及び原子力災害による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります
当初予算には債務負担行為として、施設整備費と維持・管理、運営費に係る令和14年度までの指定管理料など105億円が計上されています。 一方、実施方針で示されているスケジュールではＰＦＩ事業化に必須の特定事業への選定、公表は３月下旬、事業者募集要項の公表は４月下旬、参加資格審査は６月下旬頃とされています。実施方針と要求水準書案は、２月に公表されたばかりです。
令和４年度当初予算としては、開成山地区体育施設整備事業に対するアドバイザリー業務に要する経費として3,505万円を計上し、令和５年度から令和14年度までの債務負担行為として、設計、工事のほか、維持管理、運営に要する費用として10年間で105億円を見込む内容が示されております。
第３条では、債務負担行為であります。第３表、債務負担行為によりご説明申し上げます。 第４条では、地方債の補正であります。第４表、地方債補正によりご説明申し上げます。 予算書は２ページと３ページ、予算説明書は３ページからになります。 第１表、歳入歳出予算補正。 歳入であります。
ひとり親世帯への支援については、ひとり親世帯が居住、または居住を希望する民間のセーフティネット住宅利用に対し、家賃や新規入居時の家賃債務保証契約費用の助成に要する経費を計上しております。 また、父母が離婚後も子どもの良好な養育環境を維持するため、養育費が確実に子どもの手元に届くよう、養育費の取決めを行う際に必要となる、公正証書や調停調書の作成費用の助成に要する経費を計上しております。
なお、審査の過程で、債務負担行為の補正中、開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業負担金及び開成山公園等指定管理料に関し、事業者の採算が取れる見込みがなく、現時点では事業が成り立たないと思われることから、開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出されました。
それから、この事業は３０年から始められ、債務負担行為に１億８，０００万円が計上されております。令和３年度は県から３，０００万円、一般財源から３，１０２万円があり、これによって今説明がありました病院関係、あるいは医療生の育英資金の関係、そういうことで毎年計上されていると思いますが、この制度が、医学生が終了するのはいつまでなのか。そして、それまで市としては単独で支援作業に関わっていかれるのか。
そこの損失補償についても、総務省のほうでは、地方公共団体が第三セクターの債務について行う損失補償は、将来的にその一部または全部を負担する可能性を有するものであると。いわゆる第三セクターを設置するときには地方公共団体にそれだけの責務があるということでございます。
来年度から片平町、中田町に乗合タクシーを運行するための債務負担行為による予算措置が提案されています。これで当初予定の運行計画地域全てで乗合タクシーが運行されることになります。乗合タクシーが市民の皆さんにとって、路線バス以上に利用勝手がよくなることが望まれます。
それでは、３件目、議案第76号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）、第３条、債務負担行為補正、つながりづくりポイント事業業務委託についてお伺いをいたします。