郡山市議会 1995-12-13 12月13日－02号
公共事業の経済効果の上がる発注の仕方についてでございますが、去る11月９日に開催いたしました市議会第４回臨時会におきまして、景気の回復を確実なものにするための国の第２次補正予算に関連する公共事業の追加補正の議決をいただきましたが、この中で市道赤沼方八町線改築工事、都市計画街路大町横塚線立体交差工事など、総額22億 9,300万円の債務負担行為を設定し、平成７年度と平成８年度の年度がわりにおける切れ目
公共事業の経済効果の上がる発注の仕方についてでございますが、去る11月９日に開催いたしました市議会第４回臨時会におきまして、景気の回復を確実なものにするための国の第２次補正予算に関連する公共事業の追加補正の議決をいただきましたが、この中で市道赤沼方八町線改築工事、都市計画街路大町横塚線立体交差工事など、総額22億 9,300万円の債務負担行為を設定し、平成７年度と平成８年度の年度がわりにおける切れ目
９月議会で市長公室長は、サイクルパーク計画の地権者藤沢氏について、相続税の滞納はないことを確認したと答弁しているが、土地謄本によれば藤沢順一氏を債務者とし、大蔵省、土浦税務署を抵当権者とする３億 9,830万 8,000円の抵当権設定がなされているが、これは相続税の滞納を示すものではないでしょうかお伺いいたします。 これをもちまして、私の質問を終わります。
それから、三つ目はこれも報道によりますと、いわゆる財政的な問題、債務の問題、これも財産の処分その他を行ってみても、報道によりますと４億円を超える負債が残ってしまうというふうな報道も一部あるようでございます。
きちっと水道料金を算出する際のいろいろな今後の減価償却費とか、投資されたいろいろな債務とか、そういうことも含めてこの分は外して、共同施設分は外して料金算定がきちっとなされておったのか。あるいはこの部分を包括された中で料金算定の中に入っていたということがないのか、この点について確認をしたい。 ◎企画財政課長（大須賀泰義君） 財政面というおただしでもありますので、私のほうからお答え申し上げます。
一方、国の財政は、平成７年度末の公債残高において 216兆円もの巨額の累積債務を抱えており、加えて本年度の税収が当初見通しより３兆円以上減少し、４年連続して前年度実績を下回るなど、一段と深刻さを増しております。
債務負担行為の設定について申し上げます。 １番の林道開設事業につきましては、四倉地区の林道整備に係る経費でいわゆるゼロ国債として措置する事業であり、２番の道路新設事業から９番の排水路整備事業までにつきましては、公共事業の平準化と地域経済の活性化を図るために、いわゆるゼロ市債の措置を講じるものでございます。
また、債務負担行為の補正は、仮称保健福祉センター建設設計委託、農業施設改修、道路維持修繕及び道路新設改良の市単事業を債務負担行為により行うため追加するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、農業施設整備債等の限度額を変更するものであります。 議案第百四十四号平成七年度福島市下水道事業費特別会計補正予算は、下水道建設費を追加するものであります。
また、市内経済の活性化と公共事業の平準化を図ることから、市道改良事業にかかる債務負担行為１億円を計上しております。 事業の概要については、予算主要事業説明書のとおりでありまして、これらの財源に市税、地方交付税、市債などを充当したところであります。 その結果、１億 6,201万４千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を 179億 5,746万３千円といたしております。
また、債務負担行為の補正は準用河川耳取川改修事業及び一級河川くるみ川床上浸水対策特別緊急事業にかかる用地取得を債務負担行為により行うため追加するものであり、地方債の補正は事業費の変更に伴い、農業施設整備債等の限度額を変更するものであります。 議案第百四十号平成七年度福島市下水道事業費特別会計補正予算は、下水道建設費を追加するものであります。
その中で、常習といいますか、以前から滞納されている方が20名ほど高額的にあるわけですが、全体の債務額の約40％程度を占めているというふうになっております。 そういう点では、こういう方々に対しましては、納税相談も当然でございますけれども、昨日も申し上げましたような差し押さえ等、あるいは財産の処分というふうなものを考えなければいけないというふうに思っております。
なお、債務負担行為で取り組んだ福岡工業団地造成事業も本年度で本事業にかかわる償還は完了しました。この件にかかわる総費用は5億2825万円で、売買で3億866万円の収入があり、差し引き2億1959万円の町持ち出しとなっています。
まず、議案第56号 平成６年度原町市病院事業会計決算認定についてでありますが、累計赤字の解消についてただしたところ、病院事業経営健全化計画に記載のとおり、健全化の基本方針、各年度の不良債務解消計画、改善合理化のための具体的措置として収入増加に関する事項10項目、支出節減に関する事項３項目を重視し、全職員一丸となって努力するとの答弁がありました。
そこで、市当局は、磐越自動車道本線開通にあわせて、東インターチェンジの同時供用の実現をめざし、東部開発株式会社に対し出資金の増額を図り、債務負担行為の議決によってインターチェンジ建設負担金を確保し、第３セクター会社としての責務を果たすことができましたが、このインターチェンジ工事に着手した平成６年度６月、西田町三町目にありました東部開発株式会社本社事務所を閉鎖して本庁に移転してしまいました。
次に、好間工業用水道事業に対する県繰入についてどう認識しているのかとのおただしでありますが、好間工業用水道事業につきましては、経営健全化対策実施団体として自治大臣の指定を受け、県の一般会計から繰入及び国からの補助を受けたものであり、不良債務の解消をねらいとする経営健全化対策であると認識しております。
借金は先ほど申し上げた市債のほかに債務負担行為があります。債務負担行為は市債と同様に後年度の財政負担を伴うものであり、将来の財政硬直化をもたらすものであります。青木前市長時代、あのテキサスＡ＆Ｍ郡山校への裏金５億円のために売買された麓山地域活性化事業に伴う日東紡用地取得費を含めた債務負担行為の総額と準公債費比率についてお伺いいたします。 第４点。
さらに、学校建設等に要する設計・地質調査の委託経費及び通学路等の整備に要する経費を計上するとともに、平成８年度建設予定の校舎等の建設工事設計委託料に係る債務負担行為を設定し、教育施設の充実を図ることといたしました。
市営住宅の家賃滞納等につきましては、負担の公平、公正の原則を基本として、かねてより対策に意を用いてまいったところでありますが、このたび裁判の判決にもかかわらず、債務の履行等に応じない一部の入居者、連帯保証入等も含めて訴えを提起することといたした次第であります。 次に幹線道路網の整備について申し上げます。
本案は、磐越道開通記念路上イベント事業費並びに道路橋梁事業及び街路事業等に要する経費を補正するもの、三崎公園用地取得事業などのため債務負担行為を設定するものなどが主な内容であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号平成７年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
（総務常任委員長 鶴蒔清一君 登 壇） ◎総務常任委員長（鶴蒔清一君） 平成７年度原町市一般会計補正予算について、第１表歳入歳出予算中、歳入歳出のうち他の委員に属する部分を除いた部分及び予備費、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正について、審査の経過及び結果についてご報告いたします。
さらに委員より、用地費の支出科目についてただしたのに対し、当局より、歳入歳出の歳出の方から契約するものと債務負担行為の予算に伴うものでの支出の２通りあり、今回の大町横塚線においては、今回の補正分８億 9,180万円に加え、当初予算18億円の中からも支出するようになるとの説明がありました。