本宮市議会 1998-09-18 09月18日－05号
◆２１番（島田和夫君） この中に数字として、毎年聞きながらなかなか表に出てこない数字として出てるのが、債務負担行為で10カ年の債務負担行為を取って借りかえをしたということで、その債務負担行為の金額が幾らなのか。さらに８区画を去年努力して販売してもらったということでありますので、その８区画の安くした分というのは一体どのくらいの金額になるものなのか。その点についてひとつお聞かせ願います。
◆２１番（島田和夫君） この中に数字として、毎年聞きながらなかなか表に出てこない数字として出てるのが、債務負担行為で10カ年の債務負担行為を取って借りかえをしたということで、その債務負担行為の金額が幾らなのか。さらに８区画を去年努力して販売してもらったということでありますので、その８区画の安くした分というのは一体どのくらいの金額になるものなのか。その点についてひとつお聞かせ願います。
次に、第７点について、病院経営健全化事業計画の目標達成についてですが、病院事業の経営基盤の強化を図るための経営健全化が３年を経過したが、現状不良債務の解消はもとより、累積欠損金も14億円を超えている。平成11年度で本計画の終期となるが、その計画の目標達成の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
その中では、やはり一番問題になるのは、不良債務といいますか、一時借入金対策であります。国、県、そして準用再建に準じた制度を採用されますと、まずは一番先に大きく取上げられるのが一時借入金、不良債務でありますので、それに特別に一般会計からの繰り出しも別枠で検討する必要があるのではないかというふうな制度になっています。
公社に対する債務保証額、つまり借入金は本年８月末日現在幾らになっているのか、お伺いいたします。 第２点目は、借入金総額における土地取得費、支払利息の累積額、事務費、それぞれの占める割合についてお示しください。 一番懸念されますことは、経年の利子負担により土地の帳簿価格が時価を大きく上回っている不良資産が増加することであります。
次に、平成３年10月の債務補償に関する件でありますが、蛇の鼻の第三セクターが債務補償をしております。蛇の鼻の第三セクターは、補てんすべき財源が何もない中で補償する事態は空補償でしかありません。法的拘束があるのかもしれませんが、それも行政としての自治体側から考え、正常な業務に当たるものと考えているのでしょうか、答弁を求めます。
これで大変苦労している人を何名か見て、何とかこれ救う道はないものかと実は考えておったのですが、それで以前に今一つ疑問なのは、債務の優先順位でそれは税金のほうが最優先されるというふうに私はある法律の勉強したときに、そういうことを伺ったのですが、この場合は農協は自分で押えているのです、自分で金を貸しているから。
平成9年度の償還額は4億8626万2382円でありまして、債務負担行為の3億5556万9000円と合わせますと、8億4183万1382円と高額な償還金となっているのが現状であります。 なお、平成10年度以降の償還額が一般会計で108億4648万円、他の会計を合わせますと170億1204万8000円の負債を抱えている現状にあります。
投書箱を利用し、ファンから移転や施設整備の意見を聞くことについてでありますが、現競輪場の移転につきましては、周辺の都市化の進展による駐車場不足や周辺環境への影響、交通問題などの課題を解決するため、市としては、平成７年６月に（仮称）サイクルパーク建設基本計画を策定し、移転先を金成地区周辺と定め、その用地取得のための債務負担行為の議決を得て、事業化に向け作業を進めてきたところであります。
県が、96年度から2004年度まで債務負担行為として 120億円の支出を義務づけたこと自体、まさに県の大規模事業が市町村財政の危機をつくり出しているものと言わなければなりません。 こうしたことを踏まえて、以下４点お伺いします。 まず１点目、いわき市の負担金についてです。
次に、債務負担の補正の関係でございますが、６ページでございますが、債務負担行為の補正につきましては、今の代替バス運行で毎年実施しておりますが、10月から９月までという時期のとらえ方があるものですから、10年度から11年度までということで、運行した欠損額について支出するという内容で見ております。
次に、債務負担行為の補正について申し上げます。 今回提案しておりますのは２件でありますが、これは平第六小学校及び四倉第二幼稚園の来年度の建設工事に係る設計委託料につきまして設定するものであります。 以上が一般会計補正予算の主な内容であります。 次に、議案第５号平成10年度いわき市水道事業会計補正予算について申し上げます。
第三セクターの社長である町長の債務整理方法について、どのように考えているのか答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険についてお伺いいたします。
というのは、今地方自治の持っている債務等を含めますと相当な数になっていて、ある面ではこれ以上やってしまうと、地方自治そのものがパンクすると言われている状況の中で、新たな介護法というふうなことでありますので、町長としてはその辺の働きかけについては、やはり必要でないかというふうな感じがするわけですけれども、その辺についてはどんなふうに考えているのか、町長にお聞きしたい。
それから財産管理費、６項になりますが、その上の欄でございますが、工事請負費で建物解体工事1,350万円、これあの既に前に土地取得につきましては債務負担で進めたところでございます。昭和木工の建物がございます。非常に防犯上も好ましくないということでございますので、今回解体をするということで予算化をするものでございます。
これは県営請戸川土地改良事業にかかる債務負担行為が確立化したことから専決処分をさせていただいたものであります。 請戸川土地改良区で借入金を低利資金に書きかえることによりまして、県営事業補助金に変更が生じたためであります。
なお、１つお伺いしますけれども、この四十数億の固定債務というのは、本市が債務保証しているものなのか、それとも損失補償契約をしているものなのか教えてください。もし、万一経営が破綻した場合、債務保証した場合と損失補償した場合、どっちが市に有利なのかもあわせて教えてもらいたいと思います。 それから、土地開発公社の問題に関する要望ですが、最高責任者である土地開発公社理事長渡辺一雄助役に要望いたします。
市立病院事業につきましては、まず第１点でございますが、平成７年度から取り組んでおります第四次病院事業経営健全化計画については、不良債務の解消と収支均衡を図ることを目標とするものであり、これ以上累積欠損金を増加させない内容の計画であります。 おただしの累積欠損金の解消となりますと、収益収支が黒字に転換しない限り減少しないわけであります。
サイクルパーク構想は、そもそも検討委員会等を設置して構想を固め、市の計画として位置づけ、予算や用地取得に係る債務負担行為の議決も得て、具体的に踏み出した事業です。それにもかかわらず、一昨年の市議選で建設の是非が大きな争点となりました。
議案第37号、専決処分の承認を求めることについては、県営請戸川土地改良事業に係る債務負担行為を追加することに伴い、4月15日付けで行いました平成10年度小高町一般会計補正予算の専決処分について承認を求めるものであります。