白河市議会 2024-06-21 06月21日－04号
なお、通知表やテストの個票、健康診断票、進路に関する意向調査、それから、個人情報掲載の承諾書など保護者の確認が特に必要なものについては、現在も押印し提出を求めている学校が多くあります。 ○石名国光議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 次の質問に移ります。
なお、通知表やテストの個票、健康診断票、進路に関する意向調査、それから、個人情報掲載の承諾書など保護者の確認が特に必要なものについては、現在も押印し提出を求めている学校が多くあります。 ○石名国光議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 次の質問に移ります。
◎二瓶元嘉学校教育部長 本市児童の齲蝕予防対策についてでありますが、学校保健安全法第13条に基づく児童の定期健康診断結果において、本市６歳児の齲蝕有病率は2022年度が37.2％であり、2014年度より18.1ポイント減少しておりますが、全国平均の30％を上回る状況にあります。
内訳につきましては、一番多いのが南東北診療所の198名、次に歯科医院111名、ワクチン接種等がございましたので、そちらに利用された方が55名の方、接骨院で利用された方が50名、健康診断等で利用された方が７名、薬局等を利用された方が４名となっております。 これら、ふれあい号として運行を行っている令和５年度１年間に利用された方の数は、合計で3,181名の方が利用されたこととなっております。
（２）小学校保健安全対策事業2,646万7,000円は、児童及び教職員の健康診断に係る委託料などの経費であります。 （３）小学校給食管理運営事業3,894万2,000円は、給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費であります。 160ページ説明欄上段を御覧ください。
それともう１点、すみません、100ページの（16）特定健康診査未受診者対策事業なんですが、これは未受診だとその後、２回、３回と勧奨のはがきとか頂くんですが、その間に須賀川の医療、医院とか病院じゃなくて郡山、他市のところで健康診断をした者が証明にならないというふうな現状なので、他市の健康診断をしたその者も証明にさせていただいて受診をしたということを制度的に考えていただけないのかなということをお聞きしたいと
また、学校保健安全法第13条による児童生徒の定期健康診断結果では、本市の12歳児の虫歯有病率、齲歯率は、2022年度が受診児2,598名中680名の26.2％で、2013年度より16.8ポイント減少し、全国平均の25.8％に近い結果であります。
主な内容は、各種委員の報酬、行政区長さんの報償金、職員に係る研修・健康診断等の費用、各種行政システムに係る委託料、使用料となっております。 増額となりました主な理由は、人件費、会計年度任用職員の社会保険料、退職手当組合負担金の増が影響しております。また、17節備品購入費で、公用車購入費を計上しておりますが、小型貨物車１台と軽トラック１台の購入を計画しております。
学校の健康診断について文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で原則、着衣で体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知しました。 プライバシーなどに配慮した、これまでの取組について伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 健康診断の実施の際、特に、衣服を脱いで実施する検査や診察は、男女別の実施としております。
そこで、これはこの間、全協で示された第６次棚倉振興計画の実施計画の案ですけれども、複写してもらって、このときの説明のときにもちょっと申し上げたんですけれども、これはやっぱり高齢者に対する施策が、今言ったように予防接種であるとか健康診断であるとかはしっかりやられているんですけれども、元気に生きている方々がさらに元気に暮らしていく。
健診の実現についてでございますが、本市におきましては、就学期前の児童の成長発達を確認し、発達障がいなどの早期発見・早期対応につながるものとされている５歳児への健康診断は、乳幼児期から就学期までの切れ目のない支援を実現するために大変大事であると認識しております。
その意見としては、職員健康診断業務等において不適正な事務対応があり、議決した予算が適正に執行されたとは言えないこと、また、自衛官適齢者名簿の提出に係る支出が含まれていること、さらに、マイナンバーカードの交付率向上対策に要した経費が含まれていることから、認定することができないというものであります。
労働安全衛生法に基づきまして、市では毎年度、職員を対象として健康診断事業というものを実施しております。この事業において、令和３年度及び令和４年度に契約を締結せず事業実施をして、さらにその請求に対して市としての支払いを行わず、さらにその一部について担当職員が私費で支払うという不適正な事務対応を行っておりました。
健康診断を含む市の様々な取組によって、がんの早期発見等の効果は出ているのかなというふうに認識しております。ただ、がんの治療に関して言いましたら、個人の判断によるところが大きく、行政としてできることは大きくないのかなというふうに私は考えています。がん撲滅のためには、早期発見、早期治療が有効ですが、がんを発見した場合の早期治療を受けやすい環境整備を進めていくことも大事であると私は考えています。
その中の職員健康診断事業、この特定の事務事業について、ここに記載してありますとおり、毎日連日グループのミーティングをやっているのだけれども、この部分については必要な支援を組織として行うことができなかった。その結果、この担当業務、そして当該職員に対しては十分な支援ができずに孤立化させてしまったという、この個別の部分について説明をしているというものであります。
初めに、このたび、昨年度発覚いたしました児童扶養手当等の詐欺事件からの信頼回復に取り組んでいるさなかにおいて、職員健康診断事業において不適正な事務対応を行っておりましたことに対しまして、市長として深くおわび申し上げます。 今般の事態を重く受け止め、組織全体として適正な財務事務の確保と徹底に全力で取り組み、市民の皆様の市役所に対する信頼回復に努めてまいります。
医療費抑制策については健康診断、保健指導、後発薬品利用促進等において一通りの事業が実施されているが、より一層の活動充実による今後の成果を期待する。 (2)農業集落排水、公共下水。 両会計とも当面接続率の向上と滞納使用料取組が課題であり、特に懸案の公共下水受益者負担金の徴収整理については長期化し不納欠損も発生しつつあるので、一段の整理回収努力を求める。
また、報道によると、６月２日には新たな子どもの自殺対策を取りまとめ、自ら命を絶つリスクを早期に把握するために、オンラインによる心の健康診断を全国で実施するとしています。 私も、昨年12月議会でＩＴツールを活用したＲＡＭＰＳの活用を提案させていただきました。そこで、以下伺います。
◆５番（菊池忠二） 健康診断なんかをやりますと、たなちゃんカードにポイントをもらえているようなんで、あれは非常に私はいいアイデアだなというふうに思っていますので、ぜひ、できれば町が、ちょっとした予算で結構ですので、これは申し上げますけれども、財政規律は守っていただいた中でですけれども、これは何か考えていただいて、このまますうっと下がっていくのを何か引き止める、そういう手助けを町はしていかなければならないんじゃないかなというふうに
また、申請時の健康診断の内容で、視力、結核などを求めていますが、視力については、晴眼者であろうと視覚障がい者であろうと、教育の機会均等を保障するのが本事業の目的であると思う点から、また、結核については、現代の日本で発症することはごくまれであることから、これらを求める必要性はないのではないかと考えます。当局の考え方をお伺いします。さらに、今後の対応についてもお伺いをいたします。
（２）小学校保健安全対策事業2,660万2,000円は、児童及び教職員の健康診断に係る委託料などに要する経費であります。 （３）小学校給食管理運営事業3,608万8,000円は、給食調理に係る光熱水費や調理員の細菌検査、給食から出る生ごみの収集処理委託などの経費であります。 （４）小学校給食食材検査事業2,070万2,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に係る経費であります。