白河市議会 2024-12-18 12月18日－05号
初めに、議案第73号については、教育委員会から市長部局に事務を移管し効率的な行政運営を推進したいとのことで、具体的な内容について質疑があり、公民館機能については、従来の教養の向上、健康増進、情操の育成といった社会教育に係る部分に加え、複合施設開館後は、市民交流や地域づくりの拠点としての役割を進めることとなり、料金体系の設定や人員配置、施設運営の方法、備品の準備など、必要な業務を効率的かつ円滑に行うためとの
初めに、議案第73号については、教育委員会から市長部局に事務を移管し効率的な行政運営を推進したいとのことで、具体的な内容について質疑があり、公民館機能については、従来の教養の向上、健康増進、情操の育成といった社会教育に係る部分に加え、複合施設開館後は、市民交流や地域づくりの拠点としての役割を進めることとなり、料金体系の設定や人員配置、施設運営の方法、備品の準備など、必要な業務を効率的かつ円滑に行うためとの
こうした立地条件を踏まえ、市民や各種団体と丁寧な議論を交わしながら検討を進めてきた結果、市民の皆さんの交流の場を基本としつつ、生きがいづくり、あるいは子育て支援、健康増進の機能を備えた複合施設を整備することにしました。ここに女性の就労支援なんかも入りますが、これは子育て支援の一環の中に含んでいると思います。 市民交流機能につきましては、当施設の中核として位置づけ、議論を進めてまいりました。
私は、健康増進課が推進している健康ポイント事業に参加している一人であります。歩数目標を１日8000歩と決めて、自宅周辺を健康維持のためにほぼ毎日歩いております。 自宅周辺の農道を歩いていますと、水田や畑の耕作放棄地が、以前よりあちこちに目立ち始めています。自然景観が徐々に損なわれているのが、とても残念でなりません。
そもそも、きつねうち温泉は、平成６年９月、旧東村時代に、住民の健康増進、人々の交流促進、地域の活性化などの施設としてオープンしたと聞いております。村内にバスを走らせ、利用客を送迎して安価で運営していたと聞いております。
の状況で申し上げますと、中央体育館５万7123名、国体記念体育館は、コロナウイルスワクチン接種会場として使用していたため２か月間の実績となりますが、3739名、アナビースポーツプラザ２万9581名、第一市民体育館8038名、第二市民体育館１万4321名、第三市民体育館１万6818名、関辺市民体育館9506名、大沼市民体育館8670名、武道館１万790名、白坂多目的研修センター１万1676名、旗宿健康増進
また、発酵食品には代謝の促進や生活習慣病の予防など、健康増進効果も期待されておりますことから、温泉や醸造所見学などと組み合わせ、郡山市を食のウェルビーイングなまちとして、国内外に広く発信し、インバウンドを含めた観光誘客を図るとともに、発酵文化を地域産業の柱の一つとして捉え、発酵産業都市こおりやまの推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 森合秀行議員。
いまだ復旧することができない開成山水泳場を全天候型の屋内温水水泳場として整備し、子どもたちの体力向上と健康増進及び水泳の競技力の向上を図るというのがあのプールができた経緯と目的です。 そのときの予算措置が総額43億円ですね。43億円かかっているのですけれども、復興庁が20億円、それで文科省が16億円、残りの７億円が郡山市がということになっています。
◆植村美洋議員 今、申し上げましたことは、子供たちの授業だけではなく、もし室内プールですとオールシーズンで使えますので、一般の市民の方もオールシーズンで泳げて、健康増進とか、成人病の予防などにも大いに有効かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、鶴ヶ城ハーフマラソン大会を通した市民の健康増進とにぎわいづくりについて、大項目は１つになります。 中項目１、市民の健康づくりに資する鶴ヶ城ハーフマラソン大会の在り方から質問いたします。昨年、鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、ハーフマラソンの部を設けて10周年を迎えましたが、県内外から毎年多くのランナーや付添いの方が大会のために本市を訪れています。
万1,000円、徴収費2,557万3,000円、戸籍事務費1,987万9,000円、自動交付サービス事業費1,266万4,000円、第３款民生費に障がい者福祉総務費1,791万9,000円、児童扶養手当等事務費772万5,000円、子ども・子育て支援事業費1,427万円を計上するほか、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金も併せて計上し、第４款衛生費において、健康増進事業費
このうち、議案第28号の一般会計予算において、自治体情報システム標準化事業、防犯灯維持管理事業、ふるさと納税推進事業、障がい者福祉サービス給付等事業、健康増進教育相談事業、新規就農者育成支援事業、商品販路開拓等支援事業、小学校及び中学校管理運営事業、指定文化財管理事業、空想プロジェクト事業、特撮作品バックヤード整備事業などに対する質疑があり、それぞれ当局から答弁をいただき、それを受けて各委員からも意見等
（12）健康増進教育相談事業576万6,000円は、健康増進及び生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。 100ページを御覧願います。 （14）後期高齢者健康診査事業4,031万7,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。
高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的として実施されている高齢者健康長寿サポート事業については、過去何度となく多くの議員より質問されています。令和５年12月定例会で岡田議員からなされた質問に対し、当局からの答弁の中で、2022年度の利用率は70歳から74歳までの対象者では約63％、75歳以上の対象者では約97％と、多くの高齢者の方々が活用しているとの説明がありました。
そういう状況にあるというか、１戸当たりですよ、湯遊ランドを維持していく、あるいは健康管理の場ということで、町長はよく健康増進の場というんですか、そういうことで捉えているということでありますが、指定管理料だけで１世帯１万6,500円、これは、かなりの逆に言えば町民の負担になっていると思うんですよ。
こういった日常における孫との触れ合いが高齢者の心身の健康増進にも寄与するものと考えますので、公園でのボール遊びに対する本市の方針について伺います。 ○佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
国は、健康増進法第７条第１項に定める基本方針に基づき、今年４月から開始する健康日本21（第三次）において、健康寿命の延伸を実現されるべき最終的な目標としており、本市の健康増進計画である、みなぎる健康生きいきこおりやま21においても、健康寿命の延伸を基本目標の一つに掲げております。
次に、健康増進事業につきましては、特定年齢の方へのがん検診無料クーポン券の交付や健幸アンバサダーを活用した健康情報の啓発活動に取り組み、各種健診の受診率向上に努めてまいります。また、町の健康課題となっております高血圧症や糖尿病の発症及び重症化の予防に努め、健康寿命の延伸に向けて各種事業を実施してまいります。
国の健康施策としては、健康増進法を2002（平成14）年に公布し、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることとしております。
２、温泉をよく利用する人の医療費は低いという事実が明らかになり、健康増進活動への温泉等自然資源を活用することの意義が認識されるようになりました。 厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で、適切な内容の施設を認定し、その普及を図るため、健康増進施設認定規定を策定し、運動型健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設の３類型の施設について、大臣認定を行っています。
１目総務費県補助金でうつくしま権限移譲交付金ほか１項目の事業確定、２目民生費県補助金で老人クラブ助成事業補助金ほか８項目の各種補助金の事業確定、３目衛生費県補助金で健康増進事業補助金ほか１項目の事業確定によるものです。 予算説明書は９ページにかけてとなります。