二本松市議会 2012-12-12 12月12日－04号
先月、福島で開催されました放射線健康リスクに関する専門家知見集積のための情報交換会ということで、これは県と環境省の方で主催をされたようでございますけれども、当市の放射線アドバイザーの木村先生ほか出席をいただきまして、その中でも各市町村から環境省に対しまして、除染方法の制限が大きいということで、かなりそれぞれの市町村からも不満が出されたという話を聞いております。
先月、福島で開催されました放射線健康リスクに関する専門家知見集積のための情報交換会ということで、これは県と環境省の方で主催をされたようでございますけれども、当市の放射線アドバイザーの木村先生ほか出席をいただきまして、その中でも各市町村から環境省に対しまして、除染方法の制限が大きいということで、かなりそれぞれの市町村からも不満が出されたという話を聞いております。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 国では、100ミリシーベルト以下の被曝線量では、他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加を証明することは難しいとしておりますが、福島県では放射線が起因する健康リスクが懸念されることから、平成23年度から全ての県民を対象とした県民健康管理調査の中で、血液検査を含む健康診査を毎年実施し、長期間にわたり県民の健康管理を行っていくこととしています
昨年３月の東京電力第一原子力発電所の事故後、直ちに健康に影響する値ではありませんとか、１００ミリシーベルト以下では明らかにがんの増加は見られませんとか、被ばくの健康リスクに対して過小評価が繰り返し宣伝されております。 ちなみに、１００ミリシーベルトというのは広島市の爆心地から約１．８kmのガンマ線による外部被ばくの線量に相当するということを聞いております。
これは、食物の放射性物質による検査を各集会所などで行っておりますが、その実態が十分わかっていない状況から、「食事からの内部被ばくへの影響について」の演題で、講師は、本村の放射線健康リスク管理アドバイザーであり、長崎大学大学院教授の高村昇先生と福島県立医科大学医学部で医師の宮崎誠先生にお願いし、102名の方々が受講されました。
あと、この中身は普通で言ったら理科ですか、理科の中身というようなことで、内容が放射線の被ばくに対する健康リスクというのを何かこう過少に評価されているようなふうに私としては見受けられたんですけれども、伊達市としてはどのように子供たちに教えているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉田一政） 教育部長。
これは帰村宣言に伴う「低線量被ばくに対する健康影響」に懸念を抱いている村民も多いため、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーであり、本村の健康管理アドバイザーでもある、長崎大学大学院教授の医師、高村 昇先生を招き「川内村の放射線セシウムによる被ばくのリスク評価について」をテーマに開催し、これには村民158名の皆さんが参加されました。
それとともに、放射性物質や放射能による健康リスクに関する正しい理解を進めることも重要だと感じています。３月号の広報こおりやまには、人間の体内にはもともと約7,000ベクレルの放射性物質が存在するとの豆知識が掲載されています。これを知るだけでも少し安心できる気がします。
次に、特に放射線に対する影響を受けやすいとされる妊婦や子供たちに関してお尋ねをいたしますが、妊婦や幼児並びに児童生徒それぞれに対する放射線健康リスク管理、心と体のケア、心身の健康促進に向けての具体的な対策及び方針を伺います。 次に、本市教育方針についてであります。
なお、この放射能対策につきましては、除染、健康管理、賠償請求、風評被害対策の４つを柱に進めてまいりますが、これらの事業につきましては行政だけでは難しいところがございますので、各専門機関の指導と本宮市放射能健康リスク管理アドバイザーの助言をいただくとともに、市民の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
これが１つ基本でございますので、その視点から、やはり科学する楽しさ、または科学がオールマイティーではない、そういうバランスのとった指導を行っていきたいと考えておりますと同時に、現在このような災害時にありますので、子どもたちに対して、子どもたちの健康リスクをいかに軽減していくか、これはやはり教育委員会としての大きな課題でありますので、その軽減について、または子どもたちの健康を守るための取り組みについて
また、結果でございますが、この結果につきまして、本市の放射線健康リスクアドバイザーの野口先生、さらには福島医科大学、また、福島県で設置しております線量アドバイザリーグループの先生方からコメントをいただきました。結果、健康被害を心配するレベルの線量の方はいないというアドバイスをいただいております。 以上であります。 ○議長（作田博君） 橋本善壽君。
今後放射性物質による先々の健康リスクと共存して生活を強いられるわけでありますから、将来に健康被害を受けた場合を想定すると、審査会からの提案は到底受け入れるわけにはいかないと思います。先日佐藤知事は18歳以下の医療費無償を政府に訴えておりました。これは単純明快でかなりよい要求だと私は個人的に思っております。
子どもの10年先、20年先の健康リスクはだれも予想できない、それだけは認識しております。そういう意味で、これからも実現可能な方策を順次取り組んでまいりますが、なお、９月28日現在で60名以上の生徒が戻ってきております。再転入してきており、その人数が増加傾向にあります。いろいろな多くの問い合わせがございます。 再転入の主な理由を、ほとんどの保護者からアンケートをとりました。
◎矢内辰雄保健福祉部長 講演会等につきましては、これまでもご答弁申し上げましたが、元日本大学教授の星一以先生による「放射能汚染からの安全と安心のために」、臨床心理士の成井香苗先生による「震災後のこころのケア」、長崎大学大学院教授の高村昇先生による「福島原発事故の放射線健康リスク」について開催してまいりました。
◎矢内辰雄保健福祉部長 放射線に関する講演会は、元日本大学教授の星一以先生による「放射能汚染からの安全と安心のために」、臨床心理士の成井香苗先生による母子の放射線についての不安への対応について「震災後のこころのケア」、長崎大学大学院教授の高村昇先生による「福島原発事故の放射線健康リスク」を開催してまいりました。
放射線健康リスク管理アドバイザーの野口先生を本市では７月より起用しておりますが、きのうの全員協議会の話でもありましたけれども、医療専門といいますか、医師のほうのアドバイザーを本市では委託、起用する考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（作田博君） 生活福祉部長。
例えば、長崎大学の片峰茂学長は、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱のきわみにあると述べており、また、放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの笠井清美研究推進・運営室長は、この現状について、警鐘を鳴らす人のほうが正しいと考える人が多い。
また、積算線量と妊娠に関する考え方について、日本産婦人科学会は、おなかの赤ちゃんに悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が50ミリシーベルト以上としておりまして、県が委嘱した放射線健康リスクアドバイザーの意見としては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告100ミリシーベルト以下であれば、生まれてくる赤ちゃんに心配はないとしております。
自主避難者への市営住宅等の住宅支援がきょうから始まるようですが、それ以外に、健康リスク対策、新たに通勤に係る費用への支援、留守宅の警備等、さまざまな支援が必要ではないかと思われますが、それらの自主避難者へ向けた新しい支援について何かお考えでしたらお示しください。 ○議長（吉田一政） 市民生活部長。
放射線と健康リスクの関係につきましては、先ほど12番議員の質問にもございましたとおり、政府が基準値や規制値を定める際によりどころとしました国際放射線防護委員会の勧告と、例えばチェルノブイリ原発事故後の疫学的調査を根拠としました、放射線リスクに関する欧州委員会の勧告では大きな乖離がありまして、それらが住民不安の解消されない大きな原因ともなっているわけでございます。