本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
日本でも、食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。ロシアのウクライナ侵略から10か月、最も基礎的な食料である穀物の価格は史上最高を突破し続け、21世紀に入って3.4倍に達していると言われています。ウクライナ危機の下で食料争奪戦が既に始まっており、お金があっても食料が輸入できない時代に突入しています。
日本でも、食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。ロシアのウクライナ侵略から10か月、最も基礎的な食料である穀物の価格は史上最高を突破し続け、21世紀に入って3.4倍に達していると言われています。ウクライナ危機の下で食料争奪戦が既に始まっており、お金があっても食料が輸入できない時代に突入しています。
その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。 農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。
一方、市民にとって生活に欠かせない食品や飲料、日用品、さらには外食などにも値上げラッシュが続いております。消費者物価指数も上昇し、企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がると、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間、続くことが予想されております。
今、電気代や灯油代、食料品などを中心に、空前の値上げラッシュが続いています。多くの市民がこの物価高騰に頭を抱えていますが、最も深刻なのが収入が増えることがない年金生活者や生活保護受給者です。 先日、50代の生活保護受給者から話を聞きました。
多くの商品が６月から値上げラッシュとなり、この流れは波及していくものと考えられます。 過日、あるシミュレーションを見る機会がありました。外国から大豆・トウモロコシ・小麦が入らなくなると、人間が消費する分はもとより、家畜の飼料もなくなる。その影響は、牛・豚・鶏にも及び、よって人間も餓死するというものでした。
この危うさは、最近の国内での食料品価格の値上げラッシュとして現れています。ウクライナ侵略で分かったことは、エネルギーと食料は自給率を高めなければならないということです。 しかし、今年２月の国内の農家が生産した農産物価格指数は、前年同月比で0.1％ダウンしており、米価は２年前より22％も低下しています。このような中、農林水産省では、水田活用の直接支払交付金の対象の厳格化を昨年決定いたしました。
また、量を減らして値段を据え置く、いわゆるステルス値上げでしのいできた企業が大幅な値上げを余儀なくされるケースも見受けられ、今後、更に原材料価格が高騰すれば、秋以降も値上げラッシュが続く可能性があると指摘されております。 そこで、長期化しているコロナ禍と物価高騰が続く中で直面する市民生活の現状をどのように捉えているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
２点目なんですけれども、今年４月１日からニュース等を見ていますといろんな製品の値上げラッシュと聞いておりますが、材料費の高騰などの影響について質疑いたします。 以上です。 ○委員長（溝井光夫） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長（小池文章） ただいまの御質疑にお答えいたします。 今回の建築主体工事の入札につきましては、落札率92.14％となっております。
コロナ禍による減収から市民生活全体が抜け出せない中、来年１月からは、食品など、生活必需品の値上げラッシュが始まるという報道もされています。そこに追い打ちをかけるような負担増を、市が市民に対し行うべきではありません。少なくても、市民生活が改善するまで、料金引上げは凍結すべきではないでしょうか。 第３に、公立保育所調理業務、学校用務員と学校給食調理業務の委託に反対する意見を述べます。
アベノミクスによる円安の影響で、電気代や灯油代、食料品などの値上げラッシュが続く中、家計は疲弊している状況です。経済がこのような中では、中小企業や業者が消費税増税分を価格に「転嫁できない」と答えた人が50.4％になったと、全国商工団体連合会が行ったアンケート調査結果は示しています。転嫁できなければ、身銭を切るか廃業するしかないと話す事業主がふえています。
とりわけ前半は、輸入に大半を依存する小麦や大豆、トウモロコシなどの国際穀物価格の急騰のあおりを受け、パンや麺類の値上げラッシュとなり、飼料価格の高騰に耐えきれず、廃業に追い込まれる畜産農家もありました。また、中国製ギョーザによる中毒事件や農産物、加工食品の産地偽装が相次ぎ、食に対する不安や不信が一挙に高まりました。
農業を取り巻く環境は、ことしに入り、農業機械などの10％アップ、化学肥料が50％アップ、12月から農薬が10％と値上げラッシュであります。水稲では、来年度はＪＡの施肥設計から考えますと、10アール当たり約6,000円程度の経費増大になるわけであります。
①エネルギーや原材料の高騰を受けて値上げラッシュとなった７月、８月に続いて９月も食品や飲料、自動車といった商品値上げが相次ぐことが予想され、原材料や原油高はとどまる気配はなく、生活防衛の動きは一段と強まる状況です。また、値上がりで支出が増える一方で賃金は上がらず、消費者は不要不急な消費を絞っており、小売業、商店街ともに売上げが伸びず、状況悪化をしているのが現状であります。
原油高騰に伴う諸物価へのはね返りによる値上げラッシュは、インフレ傾向における不況という極めて悪い状況にあります。 さらには、本市は、夏の長雨によりまして、本市の農業の主産品でありますモモ、さらには秋のナシを直撃しておりまして、農家の皆さんが夏心配しておりました、昔から言われております空梅雨に長雨という現象を生じております。
ことしに入ってから食パン、チーズ、みそ、しょうゆ、パスタ、冷凍食品、ビール、コーヒー、値上げラッシュの状況であります。ガソリンも須賀川市内でも169円というのがちらちらするような、そういう状況になってきております。200円になるのではないか、こういう報道まであるので市民の心配と不安は大きく募ってきているわけであります。政府の統計によっても、消費者の物価は昨年12月に続いて大きく上昇しております。
暮らしも経済も大変なときに、今後10年間道路財源を高速道路を中心にした道路整備だけに59兆円もの財源を充てることが本当に必要なのか、さらにガソリン税などに１リットル当たり25円上乗せしている暫定税率も、今後10年間本当に続けていく必要があるのか、今、原油の高騰で深刻な打撃を受けている中小の事業者、原油高騰による物価の値上げラッシュで苦しめられている農業、漁業の従事者を初めとする多くの相馬市民は、暫定税率
その上、原油高騰に関連して、食料品を初め日常生活必需品全般がこの春から値上げラッシュとなっています。 暫定税率の廃止、特定財源の一般化、これは市民生活を守る施策に転換することを今、国・政府に求めることこそが必要だと私は考えます。
しかし、政府においては「安上がりの政府」のキャッチフレーズに逆行する施策として見逃しできないのが、公共料金を主体としたすさまじい値上げ攻勢で、国の歳出を切り詰める手段として、受益者負担のもとに強要してくる値上げラッシュは、長期不況で苦しむ国民生活をさらに圧迫することは当然であります。