いわき市議会 1992-03-12 03月12日-05号
リゾート法によって全国各地で環境破壊や、景気などに左右される倒産、撤退問題、利権をめぐる汚職事件などで大きな問題になり、その根本的な改正が今、求められております。その一番の問題点がもうかるか、もうからないかで進められる企業の論理である民間開発が中心に進められたところであります。
リゾート法によって全国各地で環境破壊や、景気などに左右される倒産、撤退問題、利権をめぐる汚職事件などで大きな問題になり、その根本的な改正が今、求められております。その一番の問題点がもうかるか、もうからないかで進められる企業の論理である民間開発が中心に進められたところであります。
当市の場合、バブルの崩壊はナナトミの倒産に象徴的に代表されるところとなってしまったのです。飛島建設に今後の経営が委ねられていると聞いておりますが、その後の経過と今後の事業計画はどのようになっているのか、市としての把握されている状況を、また施設が運営された場合、市民が利用できる施設となるよう、市としても最大限の努力をすべきと考えますが、決意のほどを聞かせていただきたいと存じます。
バブル経済が崩壊し、土地、不動産取り引きに絡む不良債券、預託金による会員券多売等、未完成のまま放置されているゴルフ場、株式登記に血道を上げての倒産と損失補てんなど、欲に目がくらんだつけが噴出しているこのごろです。
3つには、誘致企業のうち、倒産、休止等の企業の処理内容について、その債権回収の実績はどのようになっているか、お伺いをいたします。 4つには、これらの問題を繰り返さないために、誘致に当たっての進出企業のチェックシステムの改善をどのように進めてきたか、お伺いをいたします。 次は、質問の大きな5番目。最後の問題は、市立病院問題、特に共立病院問題についてであります。
次に、不納欠損についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり平成二年度の不納欠損額は一億一千八百八十万円余となりましたが、これが要因といたしましては、高額滞納を抱えた企業の倒産と大口の不納欠損額が生じたことによるものであります。今後におきましても、常に公平の理念に徹して対応するとともに、真に救済すべきものに対しては、法律の許す範囲において救済措置を活用してまいる所存であります。
もう完全な倒産であります。そのようなことから、各関係者はもう離農したいと、強い要望が再三にわたって行われてきたところであります。 このような経過は本市のみではなく、全国的に同様でございます。市は平成元年六月に吾妻山ろくリゾート整備構想を民間コンサルタントに委託し、その報告書を同年八月の経済常任委員協議会に報告されたわけでありますが、その後どのように推進されてきたか伺います。
今のテキサスA&M大の状況を見るとき、民間企業ならとうに倒産している状況ではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 強引にスタートはいたしましたけれども、今この事業を成功させるために確固たる財源的、組織的な支援体制が今まで全くなかったのではなかろうかと考えられるわけですけれども、どうだったのかお伺いをいたします。
一例を申し上げますと、平成元年に南福島ニュータウン造成の目的により、二十五ヘクタールの用地買収が終わった業者で埋蔵文化財の発掘に入り、現在までで約二年六カ月を経過しており、作業が終了するのが平成六年までかかり、総額で六億円の費用が必要とのことで、用地買収費の六年間の利子等を含めますと、大変な金額となり、普通の業者でしたら倒産したでしょうと当事者は言っております。
現在ではすべての企業に、しかも慢性的に波及している人手不足による労務倒産すら起きてまいりました。 さらに、出生数の低下であります。現在福島市周辺における有効求人倍率は七月の福島職安発表では一・六〇倍と、昨年同月を〇・一九%上回っており、大変な人手不足をあらわしています。市内商店街からは店員の補充はおろか、後継者のいない嘆きも聞かれるようになりました。
そのナナトミが和議を申請するという形で倒産し、その後は和議開始の決定の前提条件として飛島建設株式会社が新しい会社を設立し、ナナトミを運営するということが確認されました。 市としてこの状況を踏まえ、今後運営する会社に幾つかの要請を出すということですが、その1つに「市民に親しまれる施設の運営」というのがあります。
つい先日も、茨城のゴルフ場で4万9,000人の会員権が乱売され、販売会社が所得隠しで摘発され、倒産したことは記憶に新しいところです。こうした投機的な施設が構想の中心になっていることも、リゾート開発の重大な問題の一つです。 リゾート開発の中心的な施設であるゴルフ場等は、広大な緑をなくし、自然海岸の形をかえました。土地の買い占めの影響が地方にも広がりました。
これら滞納額の発生要因といたしましては、1つには、年度途中で事業に失敗して倒産した者、2つには、資産を有していても私債権が多く、抵当権設定があり、換価不可能な者などが主な要因となっております。 ○議長(大平多太男君) 草野福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(草野政雄君) 〔登壇〕35番蒲生議員の国保税にかかわる諸問題についてのうち、初めに基金積立金等についてのおただしにお答えいたします。
それは大学の個性の競争であるわけですが、同時に、日本と同じように選抜基準を緩めるところも出てくる、さらには入学した後でも進級、卒業条件を緩める、要するに成績を甘くしていく、それからキャンパスライフの楽しさを売り物にする大学もあります。 このように、アメリカでは大学倒産が起こる一方で、学生が消費者として強い力を持ち、大学の提供するサービスをあれこれ選択するという事態が起こっているということであります。
現に、今まで進められたリゾート開発にしても、ナナトミの倒産に象徴されるように民活活性化の甘い夢は、もろくも消えてしまって、改めて、リゾートを問い直すことになったし、今後の21世紀の森や海洋リゾート都市構想の民活導入のあり方にも、大きな警鐘となったことは言うまでもありません。東京湾観光や市川カントリーなどは、当然中止させるべきだと思います。
それは中央卸売市場の海産物の仲卸業者の倒産でございます。これは十二月ごろからいろいろとうわさがあったわけでありますけれども、一見かつてあった魚転がしのような感じも持たれておったわけでありますが、これは一仲卸業者が冷凍エビをある特定人に一社集中的に販売をしておったわけであります。
次は、株式会社ナナトミクラブの倒産問題についてであります。 いわき市に長期滞在型リゾート施設を建設していた株式会社ナナトミクラブが、去る1月16日東京地裁に和議の申し立てを行い、事実上の倒産に至った経過は、その背景も含めいろいろと報道されています。
このような中で、いわき市のリゾート施設第1号として期待されたナナトミクラブは、負債総額約3,000 億円を抱え、1月16日に倒産しましたとの報道は、本市のリゾート開発の前途におおきなショックを与える結果となりました。面積も広大で、その規模と豪華さと会員券の額は、市民の遠い存在となり、市のリゾート構想に大きな波紋を投げることになりました。
一九六五年ベトナム戦争の引き金となったトンキン湾事件直後から拡大基調に入り、一九七〇年半ばまでの五十七カ月間持続したイザナギ景気に並ぶことができるかどうかと言われている現在の好況は、アメリカが金融期間の倒産に見られるように、金融不況となり明らかな景気後退を示しているのに加え、湾岸戦争が短期間で終わったとは言え、その影響が心配されるなど、先行きに陰りが出てきたのは確かであります。
ご指摘のとおり、あぶくま台、桜ケ丘団地につきましては、開発者が工事中に倒産し、道路用地は開発者の所有となって、長期間砂利道のまま経過しております。阿武隈台につきましては、県と協議を行い、道路、水路の底地を県が国有地として寄附を受け、その後、市道に認定して年次計画で整備を行っております。
開発完了前に造成業者が倒産したため、都市計画法に基づく工事完了ができないでおり、また道路の底地が私有地になっているため整備ができない状態でございます。そのため、市といたしましては県並びに地元関係者と協議、検討を進めてまいりましたが、桜ケ丘団地につきましては整備計画が完全でないことから、県、市、地元代表者の3者会議を再々開催し、完了報告がなされるよう協議を進めております。