いわき市議会 1998-09-07 09月07日-02号
しかしながら、民間の調査機関が発表した昨年の企業倒産件数が1万 7,000件を超え、負債額は過去最高を記録するなど、実際に肌で感じる市内の経済状況は今なお非常に厳しい状況が続いていると認識しております。 また、平成8年の工業統計によれば、本市の製造品出荷額が初めて1兆円を超えるなど、今日では東北有数の工業都市として発展してきております。
しかしながら、民間の調査機関が発表した昨年の企業倒産件数が1万 7,000件を超え、負債額は過去最高を記録するなど、実際に肌で感じる市内の経済状況は今なお非常に厳しい状況が続いていると認識しております。 また、平成8年の工業統計によれば、本市の製造品出荷額が初めて1兆円を超えるなど、今日では東北有数の工業都市として発展してきております。
負けの形は地域の中小企業の倒産が相次ぎ、友だちがリストラに遭い、あきんどが廃業に追い込まれる実態だけであります。国難と言うべきこの局面で、最前線で頑張っている市長をはじめ私たち市民を代表する議会があまりにも非力であることを痛感し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。
大きな赤字を背負って、いわば倒産するほかない。大企業なんかは倒産しても、そのときの社長とか、そういう人たちは自分の財産まで手をつけないで、自分の財産はそのままそっくり残しておいて会社だけ倒産ということをぬけぬけとやり抜けるわけですけど、農家、中小工業者はそういうことが現実にはやれないということで、これまで農業を営むための田地田畑を処分しなくてはならない。
完全に倒産して、普通の民間なら完全にゼロになっています。それを町立病院という町民の健康管理のためにおくということでやってきているわけですけれども、企業会計ですから一応、民間の一般会計と違いますから、そこでやっぱりシビアに合理化を図るという一面があっていい。 特に問題になっているのは、臨時職だとか給食の委託だとかではなかったわけです。
今年に入って、5月までの市内の企業の倒産件数は累計26件にも上りました。昨年1年間の倒産件数が26件ですから、半年経過しないうちに昨年の実績に到達してしまったわけです。完全失業率は4.1%と最悪の状態で、福島職業安定所の有効求人倍率も0.45倍と、どんどんひどくなっています。 市内のある建設会社は、ベテランの職人さんをやめさせ、人件費のかからない若い職人だけを残す、こういう事態になっています。
昨年4月消費税の3%から5%への税率引上げを契機にして、深刻な不況、史上最悪の完全失業率、中小企業の倒産、日本経済と国民生活はどん底の状況に今陥っていると思います。 橋本内閣が今打ち出している景気対策は、財界や市場からも完全に見放されて出口の見えない状況になって参りました。この深刻な不況は、原町市の経済にも大きな打撃を今与えていると思います。 きのう相馬職安から実は資料をいただいて参りました。
1つ、報道によりますと、昨年度の企業倒産は県内で 242件、過去3番目、負債総額は過去最高で、今年度に入っても倒産のハイペースは続いて、4月は27件、5月は41件とのことです。いわき市はどうなっているのでしょうか。 2つ、住宅着工数は平成9年度は平成8年度と比較してどうなっていますか。 3つとしましては、失業率が戦後最悪の 4.1%になりました。わずか3カ月で 0.2%も上がりました。
貸し渋りによる対策は、下請業者の保護対策は、中小企業倒産防止共済制度の加入と充実は、新たな経営資金融資制度と信用補完制度との充実については、本市の失業者の割合は、さらには雇用の確保は、それぞれの現況と取り組みについてお伺いをするものであります。 このたび、中心市街地活性化法が成立をいたしました。
市民の声とは、バブルの夢消え、市街地の空洞化が進み、企業倒産、失業者の増大、数知れない零細経営者の自殺等々、重大な問題を抱えているときに、数百億円の金をかけて、何が豪華な競輪場か、見直すべきは構想そのものであり、審議会で論じられるべきは建設の是非そのものである、これが市民の率直な声であります。 今、この構想は審議会の審議にゆだねられておりますが、建設の是非については諮問されておりません。
こうした国内の動向を踏まえて、目を市内に転じてみたとき、企業倒産も相次ぎ、県内の4分の1を占めるなど、まことに厳しい経済環境下にあります。 しかしながら、高速交通網の整備や福祉・文化等の各種交流施設の整備も進みつつあり、交流・連携の時代へと着実に移行しつつあることがうかがわれます。
「貸し渋りの倒産」という社会用語が生まれました。今回の総合経済対策の中で、特に中小企業等に対する貸し渋り対策として、どのような手を打とうとしているのか、お聞かせください。また、そのことが郡山市にとってどうプラスの影響となるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
政府の各種政策も何ら手だてにならず、失業者の増加や、はたまた金融機関の貸し渋りによる中小企業の倒産など、さまざまな経済不安が増大しています。 一方、インド・パキスタンの核実験に対する経済制裁、タイのバブル崩壊やインドネシアの経済悪化と暴動など、アジア諸国の不安定な動向は、日本経済、ひいては郡山市の経済に多かれ少なかれ波紋を投げかけるのではないかと思います。
不況の激化と銀行による貸し渋りによって、中小企業の経営危機と倒産が多発をしております。 日本に占める中小企業の比率は90%にのぼり、そこに働く労働者は80%を占めております。にもかかわらず、中小企業向け関連予算は減少の一途をたどるばかりであります。つぶれそうもない銀行や、不正腐敗にまみれた銀行に30兆円もの支援をする一方であります。
ご承知のように平成10年度予想は約10億、一時借入金が、これは完全に倒産です。 ですから、公立病院の意義もありますから、存続するという方向は当然考えなくてはなりませんが、この条例をみますと、いわゆる特別調整手当本俸の35%、それから手術料が15%、研究手当本俸の65%、医師調整手当本俸の35%、他の病院にはないのです、こんなに高いものは。
そのほかにも、3日前にも市内の比較的大手企業が倒産しましたが、企業倒産は 1,000万円以上の企業で小売と卸売業を除き、昨年より7件も多い39件です。従業員4人以下の小規模店は、平成3年度と6年度比で 467店も減っておりまして、大型店の進出とも相まって、さらに急速に減ってきております。 また、消費税はいわき市の財政にも重いものになっております。
また、金融機関における不良債権処理の大幅な遅れや、今後本格化する金融ビックバンへの対応から、金融機関による中小企業を中心とした企業に対する資金の貸し渋り減少が顕著化し、それが企業倒産の増大や実体経済に悪影響をもたらすなどの悪循環に陥っており、日本経済はまさに危機的状況に入りつつある。
特定中小会社の発行した株式を取得した者が、その会社が倒産等により株式の損失を受けた場合の、損失額を一般所得等を損益通算しまして、なお損失のある場合は繰越控除をできることを定めたものでございます。 この特定中小会社は小高町には今のところございませんけれども、いわゆる通産省から指定を受けた、主に研究開発等を目的とした会社であります。 以上でありますが、よろしくご審議くださるようお願いいたします。
3点目に、安積町や富久山町でも商店の倒産や閉鎖が続いていますが、これらにどう対処するつもりですか、お伺いをします。 3つ目に、議案84号から 107号、いわゆる手数料、使用料値上げについてお伺いをします。 この24件の値上げ案については、行財政改革大綱第一次実施計画における受益者負担の原則に基づき、1つ、住民負担の公平の確保と受益者負担の原則に立ち、市民に過剰な負担をかけない。
特に我が国の経済は、バブル崩壊後の不動産投機にかかる不良債権の処理問題や、金融機関等の大型倒産の発生と統廃合が進められる一方、国際経済におきましても、アジアの通貨摩擦が叫ばれる中、投資や取引の出し渋りを初め、金融市場の深刻な低迷により、市民生活や企業にも景況感の厳しさが増してきているところであります。