白河市議会 2020-09-15 09月15日－02号
◎井上賢二産業部長 新型コロナウイルスの拡大は、インバウンドや国内観光客の集客減少、サプライチェーンの分断、各種イベント自粛など、サービス業だけにとどまらず、製造業や建設業を含め様々な産業に影響を及ぼし、今後さらに長期化すれば、倒産や廃業がさらに増えることが懸念されております。
◎井上賢二産業部長 新型コロナウイルスの拡大は、インバウンドや国内観光客の集客減少、サプライチェーンの分断、各種イベント自粛など、サービス業だけにとどまらず、製造業や建設業を含め様々な産業に影響を及ぼし、今後さらに長期化すれば、倒産や廃業がさらに増えることが懸念されております。
一方で、倒産件数もどんどん増えている。廃業も含めて増えている。こういう中でやっぱり事業を継続していくような、そういうような手だてを今後とも打っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。本事業の成果目標、数字でなくてもいいのですが、そのイメージをお示しください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
体力の乏しい中小零細企業を中心に、倒産や廃業が増加する不安は拭えず、事業者、起業者、さらには労働者雇用を守るためにも、引き続き継続的な公的な支援が必要だと思います。テレビ、新聞、インターネットなどあらゆる媒体でコロナ廃業、コロナ解雇の文字が連日のように流れている現状からも、一刻も早い対応が望まれていると考えます。 そこでお伺いいたします。
さらに、発電事業を閉業、まさに倒産した場合、放置された工作物は、所有者である事業者のみが処分できるものであります。結局、放置状態になるのではないかと考えられますし、閉業後の農地転用した農地は、その後も宅地並課税が続くことになると考えられます。どのような対応を考えているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君） 市民生活部長。
緊急事態宣言の解除後も経済活動の動きは鈍く、倒産や廃業の危機に直面している企業は少なくありません。対応は待ったなしの状況にあると思われます。県や市町村、金融機関などは、企業の動向などにきめ細かく目配りし、あらゆる手立てを講じて迅速に支援する必要があります。 失業者の急増も懸念材料です。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 採石法では、申請者が倒産した場合や最終跡地に係る崩壊防止施設の整備・整地、それから植栽及び沈殿池の整備等の災害防止のための必要な工事をしなかった場合に、保証人が履行することとなっております。
今日のニュースでも、やっぱり福島県の製造業の倒産も出て、これ全国的でもう年内までに約５万件ぐらいの倒産が年内には。今のところはある程度こういう資金で、国の利息とああいうのを免除しながら対応してますけれど、これもやっぱり限りが必ずありますから、年内にはそういった懸念もされるというようなこともあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減免対象者以外でも、会社倒産や規模縮小等の会社都合により失業された特例対象被保険者等、いわゆる非自発的失業者への軽減制度の該当者は、本年度の４月から８月までで昨年度と比較して164人増の374人となっており、非自発的失業者が増えている現状であります。
これまでの知見にあるように、体力の弱った超高齢者、また疾患を持つ重症化リスクの高い人には絶対にこれは感染させない、感染しないように、引き続き十分な注意喚起は必要であると考えておりますが、先ほども申し上げましたように、感染者数も重症者数も死者数も、これはインフルエンザの半分以下という状況でありますから、私はもう過度な不安を抱く必要はなく、自粛という社会活動の制限を解いて、経済を回していかないと、倒産や
次、固定資産税でございますが、高額滞納の経緯でございますけれども、法人にありましては、業績不振による納付困難、または倒産による競売、個人にありましては、収入減少及び借金による破産などにより、滞納処分が可能な、先ほどと同じように財産がないこと、また、所在が不明であるということなどとなっております。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ９番、菅野健治君。
市内事業所の経営状況は、業種間で差が生じているものの、議員おただしの雇用については、市が相馬商工会議所に確認したところ、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた倒産は、幸いにも相馬市内事業所においては発生しておりません。
あらゆる業界で変化が求められているし、これを見直していかなければならないというのが現状になってきているところで、もちろん地方自治体を存続させるためには、企業の誘致とかを図って人口減少に歯止めをかけるということも必要なんだけれども、やっぱり地方にある企業というのは、こういったコロナの、今回もそうだし、リーマンショックもそうでしたし、地方の企業は必ず倒産に追い込まれるんですね。
◆北野唯道議員 次に、コロナの影響によるものと考えられる市内における倒産、廃業などの状況はどうなっているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 ハローワーク白河への聞き取りでは、市内における倒産や廃業している事業者は現時点では確認できておりません。
さらに、倒産や解雇など非自発的失業者に対する措置というものも、そもそも国民健康保険の減免措置としてございます。 今回、さらにそれに加えて新型コロナウイルス対応ということで、減収した方に対する減免措置ということで３割、５割ということで減免措置が施されました。 このように、税を納めることが厳しい状況の中にある方については、減免措置というのがなされるわけです。
そのほか、厚生労働省が発表した介護業界の状況報告、帝国データバンクの新型コロナ感染による介護業界の関連倒産の集計、全国介護事業者連盟の新型コロナによる経営状況のアンケートなど、あらゆる調査で全国の介護施設等が様々な形で重大な影響を受けている状況が明らかになってきています。
さきに述べたように、感染拡大は収束に向かっておりますが、既に関連した企業の倒産件数は６月16日現在、全国で250件に達しており、上場企業の４社に１社が赤字に転落するなど、業種や規模にかかわらず多くの事業者が窮地に立たされております。
帝国データバンクで公表されている新型コロナウイルス関連倒産では、業種別でホテル・旅館業が最も多く、次いで飲食店、福島県は県外の観光客を呼び込むのは６月19日からとしております。緊急事態宣言解除となりながらも、依然として苦しい状況にあるホテル・旅館業に対して、水道料金の減免や免除についての考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 建設部長。
また、倒産や廃業、事業継続危機に追い込まれる事業所等はないのでしょうか。まず初めにお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
新型コロナウイルスの影響で経営が著しく悪化し、倒産してしまう企業が増えるということでありますが、そこで、企業の倒産件数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年と比較してどのようになっているのかお伺いします。
雇用調整助成金では、全国で相談件数が３８万件超えに対して、申請は５万１，０００件、支給決定は２万７，０００件だとして、相談件数が伸びているのに、支給はその１４分の１、コロナによる失業・倒産が激増するもとで、こんなスピードでは救えないとの悲痛な声も出されております。また、持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題では、国会での真相解明を求める動きが大きくなっています。