須賀川市議会 2020-12-10 令和 2年 12月 定例会-12月10日-05号
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、コロナ倒産と廃業による雇用と地域経済の悪化が心配される状況です。総務省の労働力調査によれば、今年4月から9月の雇用者数はコロナの影響が出る前の3月に比べて100万人以上も減少していると発表されています。特に、女性の雇用者の減少が大きくなっています。リーマンショック後の雇用の減少と比較しても、今回の雇用の減少は急激で大幅な雇用の消失と言える事態です。
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、コロナ倒産と廃業による雇用と地域経済の悪化が心配される状況です。総務省の労働力調査によれば、今年4月から9月の雇用者数はコロナの影響が出る前の3月に比べて100万人以上も減少していると発表されています。特に、女性の雇用者の減少が大きくなっています。リーマンショック後の雇用の減少と比較しても、今回の雇用の減少は急激で大幅な雇用の消失と言える事態です。
日本においては、新型コロナウイルスによる関連倒産が、今年度1万件を超えるという予想も出ております。 そんな中、本市においても様々な業種が深刻なダメージを受け、経営の持続が危ぶまれる企業や自営業者が多数いると聞いております。 その大変苦しい状況に陥っている業種の一つが、飲食業であります。
緊急事態宣言の解除後も経済活動の動きは鈍く、倒産や廃業の危機に直面している企業は少なくありません。対応は待ったなしの状況にあると思われます。県や市町村、金融機関などは、企業の動向などにきめ細かく目配りし、あらゆる手立てを講じて迅速に支援する必要があります。 失業者の急増も懸念材料です。
◆委員(渡辺康平) 今回の不正流用事件に絡んで、大和ハウス本体が倒産するという可能性はないとは思いますけれども、今後、計画が果たして、大和本体の動向が非常に気になるところでありますので、情報収集というのは非常に必要だと思っております。 大和ハウス側と須賀川市とのまちづくりの協定に関して、内容については了解しました。
利益を出さないと社員に給料も払えないですし、会社が倒産してしまいます。そして、理想は無借金経営です。しかし、現実はなかなかそんなに甘いものではありません。売上げを上げようとするには、設備投資や人材確保に翻弄し、当然金融機関からの融資を受けることもあります。公立岩瀬病院において、平成29年度末の企業債の未償還残額と構成市町村からの他会計繰入金を除いた過去3年の医業収支について、お伺いいたします。
税目ごとの欠損につきましては、税目ごとの欠損状況は出しておりませんので、市税につきましては、倒産が187件、無財産が729件、死亡が432件、生活困窮が16件、行方不明が60件、合わせまして1,424件。この件数は、期別ごとを1件として捉えてカウントしております。市民税の内訳では出しておりませんので、御了解いただきたいと思います。 以上です。
1つに、奨励金の額及び限度額の適用について、デベロッパー、不動産会社等から転売された事業者が適用され、操業後何らかの事情で廃業、倒産などで、更に転売された後の事業者も適用になるのか。 2つ目に、用地取得額とは、須賀川市からの取得した額なのか、デベロッパー、不動産会社等が整備した後に操業者が取得した額か。 3つ目に、交付要件にあります市長が認める場合とは、どのような事象が想定されているのか。
そこで、平成28年度決算における固定資産税の不納欠損額のうち、倒産、無財産、死亡、生活困窮、行方不明の区分ごとの不納欠損額についてお聞きいたします。 ◎企画財政部長(斎藤直昭) ただいまの御質問にお答え申し上げます。
また、東日本大震災においては、中小企業の再建を後押しするグループ補助金制度が新設され、熊本地震では、震災後に倒産した企業は僅か7件と平時より少なくて済んだのは、この制度が生かされたためであります。
審査の過程で、工場等立地奨励金に関して、倒産した場合などの返納について質疑がありました。当局からは、操業開始から10年以内に休止・廃止となった場合は返還の規定があること、また、そのような事態となった場合は、できる限り債権回収に努めたいとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆委員(高橋秀勝) 総括質疑のときもいろいろ出まして、すばらしい条例改正であると思っておりますが、契約した場合、5年以内に操業開始をしなくてはならないという条件ですけれども、例えば、こういったすばらしい条件で立地をされた企業が、万が一、何年も過ぎないうちに、例えばですよ、倒産をしたとか、引き揚げるような状態になったとかといった場合には、そういったものは何年か限度というか、奨励金をいただいたものを返納
◆委員(丸本由美子) 数字的な説明をいただきましたので、こういった分担金負担金、それから使用料等の不納欠損額や収入未済額等の状況、個人がどれぐらいあるのか、企業としてどうなのか、また、その状況が死別なのか、いなくなってしまったのか、また、企業にとっては倒産なのかというような状況があると思うんですけれども、そのあたりをお聞きしたいと思います。
◆委員(渡辺康平) 例えば、その理由、経済状況が好転して倒産件数が減ったとかそういう理由ですか。 ◎収納課長(川田善文) 例えば、倒産件数ですと、課税の段階で登記上残っている会社に登記上の会社に課税するようになります。
◆委員(大越彰) 同じく市税の不納欠損、先ほど来から出ていますように固定資産税が全体の8割を占めているわけなんでありますけれども、その中で前年と比較して倒産が増えて、無財産が減ってきているといった、この辺の、もうちょっと要因をお知らせください。 それと、あと、25年度の法人の倒産件数、これもお知らせください。
その彼らは土地があればそこを求めて、震災復興で最大のチャンスになって、かなり安く土地を買って、あとは例えば倒産した債券の土地だったりする。だからそれを買って実際にやって利益立っている人いっぱいいらっしゃる。
この請願の趣旨は、消費税は低所得者ほど負担が重い税金であり、この不況下で税率を上げれば、国民の消費はさらに落ち込み、自治体内の地域経済は大打撃を受け、中小企業の経営を追い込み、倒産や廃業がふえることは必至であるため、消費税増税の中止について国に意見書を提出するよう求めるものであります。
◎下水道課長(関根秀尚) おただしの件でありますけれども、転居不明とか死亡、あとは倒産、あと時効消滅でなってございます。合計金額で一番多かったのが25万円程度のものが1件ございます。 以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) この内訳の中では先ほど倒産等ということもありますが、個人、個別のところと企業とそういった件数の内訳はいかがでしょうか。
◎収納課長(横田昭二) ただいまの欠損の状況でございますが、欠損につきましては、倒産、無財産、死亡等で集計をしておりまして、結果的に市民税が幾らという集計ではないんですが、財産がないとか、あるいは倒産したとかいうことで、市民税の場合ですと財産がないとかいう処分になるんですが、地方税法の規定に基づきまして欠損処分を行ったもので、今回、総額では伸びておるんですが、これは法人等の倒産によるものが大きな原因
今、長引く不況下にあって、企業の倒産、リストラを口実にした首切り、失業が戦後最高の水準にあります。また、賃金も大幅に引き上げをされておりまして、市民の生活がだんだんと苦しさを増している中で、市民に負担を押しつけることは到底認めることができないものであります。 このことを最後に申し上げさせていただきまして、議案に対する反対の討論を終わらせていただきます。
本年3月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法案廃止の動きが、国会等の予算委員会で論じられておりますが、これが廃止となれば、地元中小企業の資金繰りに影響が大きく、最悪の事態となれば、事業所閉鎖や企業倒産など懸念され、地域雇用や歳入財源に大きな痛手でもあります。