会津若松市議会 2022-03-03 03月03日－総括質疑－05号
ただ、結局空き旅館については倒産してしまっているわけで、登記がそのままになっているというのが現状でございます。そういった状況もございまして、市は直接その所有者に対してのアプローチというのはしていないのですけれども、一部温泉関係者の中では自主的に解体、活用しようとした例もございますので、そういった動きはあったようでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
ただ、結局空き旅館については倒産してしまっているわけで、登記がそのままになっているというのが現状でございます。そういった状況もございまして、市は直接その所有者に対してのアプローチというのはしていないのですけれども、一部温泉関係者の中では自主的に解体、活用しようとした例もございますので、そういった動きはあったようでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
商売をやめ、空き店舗や駐車場になってしまったケースの原因は、倒産や後継者が事業継承をしないなど様々であると思いますが、その原因調査や創業希望者への支援はどのような対策を行ってきたのか、見解をお示しください。 次に、シネマコンプレックス進出構想について伺います。７月20日付福島民報１面トップに「若松にシネコン構想、宇都宮の業者、中心市街地が軸」との記事が掲載されました。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が繰り返される中、東京商工リサーチの調査によりますと、飲食業や関連企業が耐え切れず倒産するケースが増えております。８月４日の時点で新型コロナウイルス感染症に関連した破綻件数では、負債総額1,000万円以上で累計1,805件となっております。
昨日の同僚議員への答弁では、コロナを理由とした倒産企業はゼロとのことでありましたが、昨年よりも状況は悪化しており、今この時間も観光事業者は土俵際で必死に闘っています。そんな状況を考えると、情報がない中での食材の仕入れやスタッフの確保は非常にリスクが高いと考えます。
東京商工リサーチによれば、昨年１年間で県内の休廃業や解散した企業が過去３番目に多い637件、また帝国データバンクが調査した令和２年度の負債1,000万円以上の県内企業倒産は、前年度より23件少ない58件という報道がありました。どちらも産業別ではサービス業が最多で、次に建設業となっており、経営者の高齢化やコロナが拍車をかけていると分析しています。
また、生産年齢人口が減少する中では、人手不足による企業の黒字倒産の増加が考えられます。国は、人手不足解消の一つとして外国人労働者の受入れを拡大していますが、外国人の受入れだけで課題が解決するとは思えません。さらに、消費や生産が減少し、経済が縮小していくと、市の歳入も維持するのが困難になるのではないでしょうか。
経済面での影響も大きく、企業の倒産や失業者の増大、そして毎日のように大企業の赤字決算の報道がされております。特に観光関連業種は大きな打撃を受けております。しかし、８月からのＧｏ Ｔｏ キャンペーンの効果により、回復傾向が見られるようになったことから、政府においては新型コロナウイルス感染拡大の状況の中でありますけれども、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを完全に終了はできない状態にあると思います。
一方で、倒産件数もどんどん増えている。廃業も含めて増えている。こういう中でやっぱり事業を継続していくような、そういうような手だてを今後とも打っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。本事業の成果目標、数字でなくてもいいのですが、そのイメージをお示しください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
そのほか、厚生労働省が発表した介護業界の状況報告、帝国データバンクの新型コロナ感染による介護業界の関連倒産の集計、全国介護事業者連盟の新型コロナによる経営状況のアンケートなど、あらゆる調査で全国の介護施設等が様々な形で重大な影響を受けている状況が明らかになってきています。
生産活動や消費活動の減少、さらには生活全般における規制や制限は、国全体の生産額を押し下げ、既に観光関連業において倒産する会社が出ています。融資に関する金融機関への相談が増加しているとの報道がありましたが、これからさらに経済支援を求める声が業種を超えて出てくることが予想されます。
本市における建設、建築に携わる中小、小規模事業者の倒産や廃業などの動態がどのようになっているのか、10年間の推移で示してください。 中項目２つ目として、住宅リフォーム需要の現状について聞きます。住宅リフォームに対する市民の需要がどのような現状にあるのか、市が住宅リフォーム助成制度を実施した平成23年度との比較において、リフォーム実施動向について把握しているデータがあれば示してください。
次に、地元企業では倒産や廃業をする店舗が増加しています。これら市内経済の現状に対する認識と対策をお示しください。 子供が親の商売を継がないために廃業するケースも見受けられます。事業承継対策についての認識をお示しください。 神明通りのアーケードも完成しました。しかし、店を閉める、他地区へ移転するなどの店舗もあり、なかなか厳しい問題を抱えています。
ちなみに、市長が補助金要綱を勝手に変えて、今までの限度額6,000万円から１億6,000万円を支出してつくった神明通りのアーケード、この理事長の店が倒産したとか、全くブラックユーモアである。美辞麗句を並べ立て、我田引水した事業で張本人が倒産するなんてブラックジョークでしょう。そんなことで商店街が発展するなんて考え方が全く経済音痴なのだ。市長は、どこの大学の経済だっけ。その程度なのだよ、あなたは。
民間企業の倒産パターンは、売り上げが少なくなると値上げし、労働者の首を切る。しかし、最後には倒産する。水道部もどんどん売り上げが減り、大幅な値上げをし、職員を減らし、民間への第三者委託を導入した。全く同じパターンではないか。民間ならとっくの昔に倒産している。特に企業向けの水の供給が激減している。企業は高い水道に見切りをつけ、井戸、地下水に転換した。
においては解決が非常に困難な事例というのが、案件が出てくるのでないか、答弁の中にもご指摘ありましたが、例えば所有者が死亡していて遠い親戚の方が相続人である、またそういった方ですとなかなか維持管理を依頼することができないでありますとか、所有者自体が遠方に居住しているために、例えば地元の家屋が今どのようになっているのか状態がわからない、場合によっては相続人の方が全員例えば相続放棄をしているであるとか、倒産
この返還金の対象となった受託者、これにつきましては今ほど申し上げたとおり、単年度契約により受託していた業者であったため、倒産等により学校給食が安定して提供されなくなるおそれがあったことから、該当する６調理場の業務について平成28年度の受託者を平成29年度の契約の相手方とはしないで、地方自治法施行令の規定によりまして随意契約を行ったものでございます。
この集団は、人口が減ろうが景気が悪くなろうが、民間では倒産、首切りや減給となろうが悠々たる生活を謳歌している。天下りも思いのまま。65歳になっても70歳になっても税金で飯食っている者がいる。こうしたことを放置しておいて若者対策などと言っても笑わせる。天下りは文部科学省のみではない。全ての外郭団体に対し、市でも堂々と天下りが行われてきた。 そこで市長に聞く。
現在地域経済の状況につきましては、金融機関の景況レポートや民間の信用調査会社による倒産情報等により把握しているほか、地域経済に関する情報交換会や金融懇談会を主催して金融機関などからの情報収集に努めているところであります。また、商工団体などとも随時意見交換を行いながら、事業所における課題や経営状況等の把握に努め、制度や施策等に反映しております。
商工業におきましては、国が実施している経済センサスや商業統計調査、工業統計調査、就業構造基本調査等により事業所数の推移や生産額、出荷額、売上額等の推移などを把握しており、また市内金融機関の景況レポートや民間の信用調査会社による倒産情報等をもとに地域経済の動向などを把握しております。
中小、小規模事業者の実態調査につきましては、国が実施している経済センサス基礎調査、活動調査、商業統計調査、工業統計調査、就業構造基本調査等により、事業所数の推移や生産額、出荷額、売り上げ金額の推移などを把握しているほか、市内金融機関の景況レポートや民間の信用調査会社による倒産情報等をもとに地域経済の動向などを把握しているところであります。