1010件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(8日目) 本文 開催日:2019年03月20日

日本経済の6割を占める家計消費が回復しない中で、今、消費税増税の追い打ちをかければ、消費はさらに冷え込み、景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇など、負の連鎖に直面することは必至です。  そもそも消費税は、低所得者ほど負担率が高くなる逆進性の強い不公平税制であり、憲法の応能負担原則にも反する税制です。

須賀川市議会 2019-03-19 平成31年  3月 生活産業常任委員会−03月19日-01号

◆委員(渡辺康平) 今回の不正流用事件に絡んで、大和ハウス本体が倒産するという可能性はないとは思いますけれども、今後、計画が果たして、大和本体の動向が非常に気になるところでありますので、情報収集というのは非常に必要だと思っております。  大和ハウス側と須賀川市とのまちづくりの協定に関して、内容については了解しました。

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると強く警告をしています。  多くの識者が、実質賃金が低いデフレ不況下のもとで増税は、内需が縮小し、税収が悪化し、財政再建ができない。

須賀川市議会 2019-03-05 平成31年  3月 定例会-03月05日-03号

利益を出さないと社員に給料も払えないですし、会社が倒産してしまいます。そして、理想は無借金経営です。しかし、現実はなかなかそんなに甘いものではありません。売上げを上げようとするには、設備投資や人材確保に翻弄し、当然金融機関からの融資を受けることもあります。公立岩瀬病院において、平成29年度末の企業債の未償還残額と構成市町村からの他会計繰入金を除いた過去3年の医業収支について、お伺いいたします。

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

こういった発想というのはなかなか行政ではできないかなということを申し上げますが、民間というのは失敗すれば倒産するという、そういう切迫感の中で、限られた予算、時間の中で必死にこういった事業に取り組んでいるのだというあかしではないかなというふうに思います。  

いわき市議会 2018-12-06 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−05号

◎市長(清水敏男君) 本市の景気動向につきましては、景気動向調査によりますと、主要な企業動向、需要動向のいずれも、震災以降高い水準にあるものの、企業動向については、法人市民税や企業倒産件数等のデータによると、平成27年をピークに減退しつつあり、需要動向については、直近の動向を見ますと、大型小売店等販売額、自動車新規登録台数、新設住宅着工戸数、公共工事等が低下している状況となっており、総じて、経済・景気

いわき市議会 2018-12-03 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月03日−02号

企業はどんなにすばらしい商品をつくっても、売れなければ損害をこうむり、最悪の場合、倒産することにもなりかねません。いわき市の場合、どんなにすばらしい事業でも、実施していることが市民の皆さんに伝わらなければ利用者もふえず、税金の無駄遣いとなってしまいます。  そこで、大きな2つ目の質問の最後は、本市が行っている事業の広報活動についてであります。  

福島市議会 2018-09-19 平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会−09月19日-01号

◆山岸清 委員  成果表の89ページ、商工業振興費で、中小企業信用保証料補助金、それなりにやってきてあるのだけれども、これ実質的にこの保証料、要するに倒産、潰れた件数はあるのかい、ないのかい。 ◎商業労政課商業振興係長 そのような案件はございません。 ◆山岸清 委員  潰れて保証料払っても、そのために保証料補助しているのだから、何とも言えないのだけれども、ないならそれでいいことです。

会津若松市議会 2018-09-14 平成30年  産業経済委員会-09月14日−02号

◆成田眞一委員 大変失礼なことを言うと、私はそういうITのほうではよくわからないのだけれども、職場の方は、行政に携わっている方はいると思いますが、往々にしてこれは戸川委員が言われたように倒産して、そういう方においてそれを本当にその調査できる、皆さんもできるのでしょう、できる職員は養っているのでしょうか。 ○委員長(古川雄一) 企業立地課長。

いわき市議会 2018-09-13 いわき市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月13日−05号

条例については、先ほどの答弁の中で研究していくという御答弁があったわけでありますけれども、この神戸市長、会見で運営会社が倒産するなどで、太陽光パネルが放置されるとなると、周辺環境が悪化するばかりか災害時の危険性も大きくなるという見解を示しながら、安全を守るためには既存の法令では不十分だと指摘をしているんです。  本市では、実際に住民に危険が迫る事態が既に発生をしております。

福島市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号

北茨城市では、太陽光発電施設の導入件数が増加をして、事業者間の競争の激化等で経営悪化に伴う倒産が急増して、太陽光発電施設が管理されない状態が危惧されることや、適切な管理運営を行わないことによる土砂流出や、周辺環境への配慮による設計変更、さらには災害により破損した太陽電池モジュールによる感電等の問題が顕在化している背景から、太陽光発電施設が長期にわたり安定的に発電を継続していくためには、諸問題に配慮した

喜多方市議会 2018-06-15 平成30年第6回定例会(6日目) 本文 開催日:2018年06月15日

下のほうの第14条の3の改正でございますが、これは倒産や解雇などみずからの望まない形で退職したときに適用される国民健康保険税の減額の申告手続等について規定しているものでございますが、マイナンバーによる情報連携に伴い、雇用保険受給資格者証の写しの添付を不要とし、提示することに改め、申告手続の簡略を図るものでございます。  表の下でございますが、本改正条例の附則でございます。

福島市議会 2018-06-14 平成30年6月14日経済民生常任委員会-06月14日-01号

こちらは、会社の倒産や解雇など非自発的な失業者に対する保険税の軽減手続きをいただく際に対象であるかの確認を行うため、ハローワークが発行いたします雇用保険受給資格者証の提示を求めているところでございますが、ことし7月より個人番号、いわゆるマイナンバーを活用した情報連携が開始いたしますことから、情報連携により対象者であることが確認できる場合につきましては雇用保険受給資格者証の提示が不要となることから、規定文言

福島市議会 2018-06-13 平成30年6月13日経済民生常任委員会-06月13日-01号

だから、早くこれ土地処分してもらいたいというのは大分前からみんな思っているのだけれども、銀行も倒産しても困るけれども、ならば市の基金のほうに余裕があれば、基金から投げてやったほうが回し方がいいのではないの。これは要望だ。部長、何か話したいことあれば、言ってもらって結構です。

須賀川市議会 2018-06-07 平成30年  6月 定例会−06月07日-02号

1つに、奨励金の額及び限度額の適用について、デベロッパー、不動産会社等から転売された事業者が適用され、操業後何らかの事情で廃業、倒産などで、更に転売された後の事業者も適用になるのか。  2つ目に、用地取得額とは、須賀川市からの取得した額なのか、デベロッパー、不動産会社等が整備した後に操業者が取得した額か。  3つ目に、交付要件にあります市長が認める場合とは、どのような事象が想定されているのか。  

福島市議会 2018-06-07 平成30年 6月定例会議−06月07日-02号

また、もしその会社の資産が借金より少ない場合には、ただ単なる廃業ではなくて、倒産になってしまいます。こうした中、現在、事業承継税制で事業承継がしやすくなっています。この税制によって、贈与税や相続税を猶予や免除されることができます。相続税については、期限つきで特例制度があり、相続税をゼロ円にすることもできます。画期的な取り組みだと思っております。  

会津若松市議会 2018-03-16 平成30年  2月 定例会-03月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号

民間企業の倒産パターンは、売り上げが少なくなると値上げし、労働者の首を切る。しかし、最後には倒産する。水道部もどんどん売り上げが減り、大幅な値上げをし、職員を減らし、民間への第三者委託を導入した。全く同じパターンではないか。民間ならとっくの昔に倒産している。特に企業向けの水の供給が激減している。企業は高い水道に見切りをつけ、井戸、地下水に転換した。

会津若松市議会 2018-02-28 平成30年  2月 定例会-02月28日−一般質問−04号

においては解決が非常に困難な事例というのが、案件が出てくるのでないか、答弁の中にもご指摘ありましたが、例えば所有者が死亡していて遠い親戚の方が相続人である、またそういった方ですとなかなか維持管理を依頼することができないでありますとか、所有者自体が遠方に居住しているために、例えば地元の家屋が今どのようになっているのか状態がわからない、場合によっては相続人の方が全員例えば相続放棄をしているであるとか、倒産

会津若松市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−総括質疑−05号

この返還金の対象となった受託者、これにつきましては今ほど申し上げたとおり、単年度契約により受託していた業者であったため、倒産等により学校給食が安定して提供されなくなるおそれがあったことから、該当する6調理場の業務について平成28年度の受託者を平成29年度の契約の相手方とはしないで、地方自治法施行令の規定によりまして随意契約を行ったものでございます。