須賀川市議会 2014-03-04 平成２６年 ３月 定例会−03月04日-02号
その際、倒壊ハウスの撤去や再建資金への問題が多く、これらがきちっとできなければもう農業は続けていけない、こういった声が出されました。その声をもとに、２月25日には県への要請行動も行ってまいりました。 国では既存の対策に加え追加支援策を24日に明らかにしております。災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成ではハウスの撤去が盛り込まれて、これが10分の３の助成となっております。
その際、倒壊ハウスの撤去や再建資金への問題が多く、これらがきちっとできなければもう農業は続けていけない、こういった声が出されました。その声をもとに、２月25日には県への要請行動も行ってまいりました。 国では既存の対策に加え追加支援策を24日に明らかにしております。災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成ではハウスの撤去が盛り込まれて、これが10分の３の助成となっております。
３つ、倒壊ハウスの撤去費用も補助対象にすることを国に求めること。 ４つ、パイプハウスのみならず鉄骨ハウスも補助対象にすること。 ５つ、施設復旧等に必要な資材の円滑な流通を確保するよう関係業者に働きかけること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、福島県知事に対して意見書を提出するものであります。 満堂のご賛同を賜りますよう切にお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。