いわき市議会 2023-12-21 12月21日－06号
人事院は、国家公務員の給与水準に関しまして、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきており、去る８月７日、本年の国家公務員給与につきまして、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額及び期末・勤勉手当を引き上げる内容の勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関しまして、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきており、去る８月７日、本年の国家公務員給与につきまして、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額及び期末・勤勉手当を引き上げる内容の勧告を行ったところであります。
まず、第１、提案理由でございますが、政府は一般職の国家公務員の俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額の引上げと勤勉手当の引上げを主な内容とする人事院勧告の実施を決定するとともに、国の特別職の期末手当につきましても、一般職の指定職員に準じて改定することを決定し、関連改正法案が既に可決成立しております。
国家公務員においては、人事院が平成３０年８月に行った意見の申出を踏まえ、民間の実情等を考慮して、当分の間、全国一律に６０歳を超える職員の俸給月額を６０歳時点の７割水準に設定することとされました。 この７割という水準は、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されたものであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月７日、本年の国家公務員給与について、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月10日、本年の国家公務員給与について、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月８日、本年の国家公務員給与について、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月８日、本年の国家公務員給与について、民間給与との格差を埋めるため、若年層に重点を置きながら、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月７日、本年の国家公務員給与について、民間給与との格差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月８日、本年の国家公務員給与について、初任給を中心に若年層に配慮した俸給月額の引き上げや期末・勤勉手当の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
今までは最高号俸を超えた俸給月額という形で号俸を枠外昇級するのを認めてきたわけでございますけれども、それをなくして、職務給の原則を徹底させようというふうな改正でございます。それで、さっきの９級から７級に級を統合したというのもその流れの中でいわゆる水準の重なりというものを少なくしようというふうな形です。
新俸給表は平成18年４月１日から適用し、同日にすべての職員の俸給月額を新俸給表に切りかえる内容となっております。 なお、福島県人事委員会の勧告でも給与構造の改革のための改定につきましては、ほぼ同様の内容となっております。