白河市議会 2024-09-09 09月09日－02号
コスト上昇分の価格転嫁も十分に進んでいないことに加え、賃上げや社会保険料負担の増大、インボイス制度の導入、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など多くの経営課題が山積しており、先行きへの不安がますます拡大しております。
コスト上昇分の価格転嫁も十分に進んでいないことに加え、賃上げや社会保険料負担の増大、インボイス制度の導入、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など多くの経営課題が山積しており、先行きへの不安がますます拡大しております。
全国知事会が、加入者の保険料負担を協会けんぽ並みに引き下げるために、国に１兆円の国費投入を要望してから10年になろうとしています。明らかに国の不作為、怠慢とも言えるもので、地方からのより強い働きかけが必要です。国民皆保険制度存続のために、今すぐ国保会計に１兆円の国費投入をという声を、国民世論としていくことが求められているのではないでしょうか。
国の負担の引上げに関しましては、全国市長会において介護保険財源の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げることを介護保険制度に関する提言として、昨年度は６月に国に対し要望しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
執行部の答弁においては、国が公費を25％から、さらに増やすことについては、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、市長会等を通して国庫負担の引上げ、制度見直しを提言しているとのことであるが、このような、理不尽な市民負担になる制度、そして保険料を値上げする制度に対し、反対する」との討論がなされました。
2014年に、全国知事会は、国保の保険料負担が重いのは国保の構造問題だとし、公費の１兆円投入で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望しました。その後も、全国知事会や全国市長会が国保への国庫負担を増額するよう要望していますが、国に改善の姿勢は見られません。
このことから、市としましては、これまで、全国市長会や中核市市長会を通し、将来にわたって自治体の財政負担や、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合の引上げ等の制度見直しについて、継続して提言を行っています。 今後におきましても、サービスの充実と市民負担の軽減の両立を目指し、機会を捉えて要望していきます。 ◆９番（高橋明子君） 保険料と介護給付、直接連動する仕組みになっているでしょ。
その上で、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、保険料負担に係る所得段階を現行の11段階から13段階に多段階化し、高所得者の保険料率を引き上げるとともに、低所得者の保険料率を引き下げ、第１号被保険者間での所得再分配機能の強化を図ります。
14款１項国庫負担金は263万8,000円の増額、１目民生費国庫負担金で障がい児入所給付費等負担金が増額、国民健康保険保険基盤安定負担金、未就学児均等割保険料負担金が減額、２目衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の交付決定により増額するものです。 予算説明書は５ページにかけてとなります。
なお、国では、利用者の負担割合のうち、一定以上所得者の判断基準や65歳以上の１号保険料負担の在り方については、介護保険部会や予算編成過程での議論等を踏まえて検討し、介護報酬改定などに合わせて年末に結論を得ると予定していることから、介護保険料の決定については年明けとなると考えております。 ○筒井孝充議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 どうもすみません。
14款１項国庫負担金で283万円の増額、１目民生費国庫負担金の未就学児均等割保険料負担金を減額。２目衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金を増額するものであります。２項国庫補助金で644万7,000円の増額。３目衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を増額するものであります。
国は限度額を引き上げることで中間所得者の負担軽減が図られると言われますが、もともとが高い保険料負担となっていることで被保険者の間で負担割合を変えるだけでは、根本的に中間所得者の国保料引下げを解決することはできないと考えます。上限を引き上げれば、高額所得者とは言えない中間層に所得の１割を超える一層重い負担を課すことにつながります。
本改正の趣旨ですが、高齢化の進展等により、医療給付費等の増加する中、社会保険等の被用者保険との均衡と、保険料負担の公平性を図る観点から、これまでも段階的に賦課限度額を引き上げてきたところであります。 医療給付費等の財源として国保税収入を確保するため、今回の限度額引上げは、高所得者に負担を求める一方、中間所得層の負担増加の伸び率の抑制を図ることとなります。
14款国庫支出金は、１項国庫負担金で32万2,000円の増額、１目民生費国庫負担金の未就学児均等割保険料負担金を増額するものであります。２項国庫補助金で２億46万2,000円の増額、１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、２目民生費国庫補助金は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の事務費と事業費に対する補助金の増額であります。
かつて老人医療費の４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が根本にあり、国庫負担を上げる必要があります。 コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、必要な医療を受けられなくなる負担増は、高齢者の命、健康、人権を守る上で大きな影響を及ぼします。
この現役世代自身の負担や従業員の保険料を折半して負担する事業者、雇用主の負担を含め、保険料負担はもはや限界に達していると言われております。 公費、税の負担についても、政府、自治体の財政状況も厳しくなってきており、介護保険への拠出が膨らみ続けていることが大きな問題となっています。 そこで、本市における高齢者人口、要介護認定者数及び介護保険料の平成12年度当初と現在の状況をお伺いいたします。
２点目の介護制度を取り巻く諸問題及び３点目の今後サービスが増えることによって保険料負担が増えていくのではないかということについてでございますが、今般保険料自体は据置きとなってはございますが、今後増えることは予想されることではございますので、予防すべきもの等につきましては、県及び近隣自治体等の動向も踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
２点目として、第１段階から第３段階のいわゆる低所得者層に対しては、令和元年10月からの消費税増収分を財源とする保険料負担軽減措置が適用されておりますが、令和３年度以降も継続して適用されるのかどうか。 以上２点についてお伺いをいたします。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
もともと国保収入の70％あった国庫負担が、1984年、昭和59年を境に低下し、現在は23％前後でしかないという状況となり、それが加入者の保険料負担を重くすることとなり、2018年、平成30年から国保新制度である都道府県単位化が始まりましたが、払いたくても払えない高い国保税の状況は変わっていません。
公正な給付と負担の名で徹底した給付抑制を実行して、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大のポイントです。 国民の権利としての社会保障を守るため、マイナンバー制度は廃止するしかありません。予算は、公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出して、実質的にカード取得を強制するもので、納得できません。
社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大の狙いです。 日本共産党いわき市議団は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増・給付削減を押しつけるたくらみに反対します。社会保障を自己責任に変える策動を許さず、国民の権利として社会保障を守ります。