須賀川市議会 2017-09-26 平成２９年 ９月 定例会－09月26日-03号
大きい１番、介護保険制度についての（１）介護保険料滞納者の現状についてお伺いをいたします。 高齢化が一層進む中、介護保障の充実は全ての高齢者、国民の願いです。介護保険は、介護の社会化を求める世論を背景にしながら2000年に施行されました。私も当時、市内の老人施設を女性団体と視察、懇談をさせていただき、老人介護が保険制度として実施されることに大きな期待を持ったことを覚えています。
大きい１番、介護保険制度についての（１）介護保険料滞納者の現状についてお伺いをいたします。 高齢化が一層進む中、介護保障の充実は全ての高齢者、国民の願いです。介護保険は、介護の社会化を求める世論を背景にしながら2000年に施行されました。私も当時、市内の老人施設を女性団体と視察、懇談をさせていただき、老人介護が保険制度として実施されることに大きな期待を持ったことを覚えています。
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、介護保険料滞納者の状況についてでありますが、本市におきましては、督促や催告に応じない滞納者に対し財産調査を行い、平成25年度は延べ37人、平成26年度は延べ46人、平成27年度は延べ86人の差し押さえを実施しております。
次に、保険料滞納者に対する給付制限につきましては、要介護認定等を受けた第１号被保険者に介護保険料の滞納がある場合に、滞納期間等によって介護給付の制限を行うものであります。
次に、承認第27号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については、普通徴収保険料滞納者への対策などについて質疑応答が交わされたところでありますが、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せらました。 最後に、承認第28号 平成22年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分についてであります。
本案については、介護保険料滞納者への対策や認定調査基準の見直しによる影響、介護予防のための地域支援事業の状況などについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。
保険料滞納者への制裁として、資格証が交付されております。資格証が導入されたのは、今から23年前、1987年です。保険料を払えるのに払わない悪質な滞納者への制裁という処置でした。しかし、当初は、資格証発行は市町村の裁量で決められておりまして、いわき市は、その当時から導入しております。その10年後には、自民・社民・さきがけの連立政権が、１年以上の滞納者への発行を義務化いたしました。
なお、福島県後期高齢者医療広域連合におきましては、保険料滞納者に対し一律に機械的に交付することなく、個々の滞納者の実情を配慮し、きめ細やかに対応していく方針であると聞き及んでおります。 ◆４番（村山国子） 議長、４番。 ○副議長（須貝昌弘） ４番。 ◆４番（村山国子） 次の質問に移ります。
保険料滞納者への対応は、短期被保険者証、または資格証明書の交付を行い、納付意思の喚起を図ることとしておりますが、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないように配慮しながら、滞納者と接触を図り、納付相談などの機会を確保し、実情を十分に考慮することとしておりまして、当面は短期被保険者証の交付で対応していきたいと考えてございます。
本議案は、６月議会に国保税の本算定を受けて提案される本予算に向けた暫定予算ではありますが、内容に、義務教育課程にある15歳以下の子供に発行される短期保険証及び長期の保険料滞納者に発行される被保険者資格証明書、いわゆる資格証を発行するための経費が含まれております。 まず、短期保険証について申し上げます。
保険料滞納者からは保険証を取り上げ、それまで禁止をされていた資格証明書を発行する問題をこれまで申し上げました。後期高齢者医療制度の問題は、これらにとどまりません。以下簡単に申し上げます。保険料は２年ごとに改定されることになっています。医療費が増えたり後期高齢者の人口が増加するにつれて自動的に保険料が上がる仕組みがつくられました。医療費が増える、後期高齢者の人口が増加するというのは明らかなんですね。
次に、後期高齢者医療保険の滞納者対策のうち資格証明書についてでございますが、保険料滞納者に係ります短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合内の市町村間で取り扱いの差が生じないよう、統一した基準について従前から広域連合のほうに要望しておりまして、現在、広域連合において検討しているところでございます。
なお、福島県後期高齢者医療広域連合におきましては、保険料滞納者に対し、機械的に資格証を交付することなく、個々の滞納者の実情を配慮し、対応していく方針であると聞き及んでおります。 ◆36番（斎藤朝興） 議長、36番。 ○副議長（小島衛） 36番。 ◆36番（斎藤朝興） 具体的な調査をするのは市町村なので、そこをしっかりと踏まえて対応していっていただきたいというふうに思います。
なお、実際の運用に当たりましては、保険料滞納者に対して一律に機械的に交付するものではなく、個々の滞納者の実情に配慮したきめ細やかな対応を行うこととされております。
なお、福島県後期高齢者医療広域連合においては、保険料滞納者に対し機械的に資格証を交付することなく、個々の滞納者の実情に配慮し、対応していく方針と聞き及んでおります。 ◎環境部長（青木髙昭） 議長、環境部長。 ○議長（山岸清） 環境部長。 【環境部長（青木髙昭）登壇】 ◎環境部長（青木髙昭） お答えいたします。
なお、広域連合としては、保険料滞納者に対し機械的に資格証を交付することなく、個々の滞納者の実情に配慮し、対応していく方針であると聞き及んでおりますので、今後の動向を注視してまいります。 ◆15番（佐藤真知子） 議長、15番。 ○副議長（小島衛） 15番。 ◆15番（佐藤真知子） 後期高齢者の皆さんに、やはり滞納によって一律に資格証を出すというようなことはぜひやめていただきたいと思います。
請願の内容は、75歳以上の高齢者に対する新たな保険料の負担と、保険料滞納者へのペナルティー措置である保険証の取り上げ、差別的な別建ての診療報酬体系の導入による医療格差の問題などを指摘し、福島県後期高齢者医療制度の運営主体となる福島県広域連合に対し、新たな保険料の負担が発生する高齢者や低所得層で生活困難な高齢者への救済措置と、保険料滞納に伴う保険証の取り上げのペナルティー措置をやめるよう、相馬市議会として
４ 保険料滞納者に対する取り上げ、資格証明書の発行は住民の福祉の増進を図る地方自治法第１条の２の精神に則り、発行基準を明確にして、機械的発行は行わないこと。 ５ 国に対し、「後期高齢者への別建ての診療報酬」を導入しないよう強く要望すること。 ６ 「高額医療・介護合算療養費」の払戻し手続きは、毎回の申請に係る負担を軽減するために、申請を初回のみとし、２回目からは自動払いとすること。
そのような中で本医療制度の保険料は、年金月額１万5,000円以上の受給者からは介護保険料と同じく天引きされる仕組みであるほか、保険料滞納者に対しては資格証明書の発行、つまり保険証の取り上げも含まれている制度であります。さらには、別立ての診療報酬制度が導入された場合に起こるであろう差別医療に対する懸念など多くの問題があります。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 被保険者間の負担の公平化を図るとともに、保険料滞納者との接触の機会を確保し、保険料の収納につなげるため、保険料を滞納した場合は、短期被保険者証を交付することができるほか、特別な理由がなく一定期間滞納した場合につきましては、法律に基づき資格証明書の交付を行うとされているところでございます。 ◆22番（高橋明子君） 現行制度との違いの２点目は、この保険証の扱いです。
３として、未加入者の傾向、保険料滞納者の数、累積滞納額、滞納者数、不納欠損の状況について、過去３年間の実態。 ４として、保険会計健全化の指針と具体的な行動計画について、あわせ伺うものであります。 ５つに、年金の諸課題についてであります。 今日ほど、年金制度が国民的な共通の課題になり、茶の間の話題になっている時代は過去になかったのではないかと思っております。