郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
2024年５月14日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの報道によりますと、厚生労働省は、2024年度から2026年度までの全国の介護保険料基準額の平均は月額6,225円で、前回の３年前の改定から211円、率にして3.5％上がったということを発表していました。
2024年５月14日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの報道によりますと、厚生労働省は、2024年度から2026年度までの全国の介護保険料基準額の平均は月額6,225円で、前回の３年前の改定から211円、率にして3.5％上がったということを発表していました。
介護保険料基準額は平成12年度から平成14年度の第１期には月額2,514円からスタートし、第４期の据え置き以外は、毎期ごとに引上げを行い、第９期では6,303円になろうとしています。 市の令和５年度の総人口30万7,558人中、65歳以上の人口は９万8,616人で高齢化率32.1％。要介護者数１万6,431人、要支援者数4,585人、両者の合計は２万1,016人となっています。
右側、現行条例での保険料基準額につきましては、第５号となりますが、年額６万9,600円で月額にしますと5,800円でありますが、左側、改正案につきましては、同じく第５号の年額７万2,000円が保険料基準額となり、月額にしますと6,000円となります。
議案第７号、泉崎村介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険料基準額の変更、介護保険料率の段階の追加及び文言の修正を行うため、本条例の所要の改正を行うものであります。
そのため、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう基本方針や基本施策を明らかにするとともに、介護保険事業を適正に運営する上で重要となる介護保険料基準額や各種サービス見込み量の設定を行うこととしております。 今後は、国の基本指針や介護報酬改定率などを踏まえ、計画策定委員会やパブリックコメントなどを通じて様々な御意見等をお聞きしながら、本年度内の策定を目指してまいります。
令和４年度は、第８期介護保険計画の第２年度となりますが、保険料基準額を4,800円と定め、運営をしてまいります。 当初予算の総額は、歳入歳出ともに５億6,864万2,000円となり、前年度と比較して2,843万8,000円、率にして5.3％の増になっております。
次に、議案第25号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例についてですが、この条例は本市の介護保険料基準額を月額で550円、年額で6,600円引き上げようとするものです。
当局の説明に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「介護保険料基準額を月額6,200円に設定し、毎月平均132円引き上げると提案されており、年間で約1,600円の引上げになる。65歳以上の高齢者は年金収入だけで生活できなく、就労している方も多く、今国会で高齢者の医療費を２割負担の引上げが審議されているが、引上げが決まれば生活への影響が懸念され、コロナ禍での引上げは市内経済をさらに冷え込ませる。
右側、現行条例での保険料基準額につきましては、第５号の年額６万7,200円で、月額にしますと5,600円でありますが、左側改正案につきましては、同じく第５号の年額６万9,600円が保険料基準額となり、月額にしますと5,800円となります。 料金改定の主な理由としましては、今後３年間の高齢化の進展に伴うサービス利用者の増や介護報酬の改定などに伴う介護保険給付費の伸びによるものであります。
52億3,788万7,071円となりますが、今回の保険料の上昇を一定程度に抑えるため、介護保険準備基金２億円を保険料に充てることとし、基金を充当後の保険料に国のシステムによる所得段階別加入割合の補正を行った結果、今回の第５段階であります基準月額が、下にありますけれども、保険料基準額6,470円、年額では７万7,600円となります。 ３ページ、中段の表に戻ります。
その結果、介護保険料基準額につきましては、所得段階第５段階の年額７万800円、月額5,900円となり、さらに第１段階から第９段階までにありますように、介護保険法施行令に基づきます対象者の保険料の額を記載のとおりとするもので、全ての段階で据え置きとするものであります。
ちなみに今年の令和３年から５年までの向こう３年間の第１号被保険者保険料基準月額が、介護保険料基準額の設定では6,200円になるという説明を受けております。前期と比較し、132円の増額になるということであります。ちなみに平成30年から令和２年の前期の全国平均額は5,869円でありまして、いわき市は6,068円と全国平均額を若干上回っております。
令和３年度は、第８期介護保険計画の初年度になりますが、保険料基準額を4,800円と定め、運営をしてまいります。 令和３年度の当初予算の総額は、歳入歳出共に５億4,020万4,000円となり、前年度と比較しまして565万2,000円、率にして1.1％の増となり、ほぼ前年並みの予算となっております。
改正の内容といたしましては、介護保険法施行令に示された割合に準じて、保険料基準額に対する割合を軽減するものであります。 詳細につきましては、議案第52号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第53号 本宮市震災・原子力災害復興基金条例を廃止する条例制定について。
介護保険料の２年を超える滞納者25名のうち、介護保険料第１段階、年額保険料が３万6,600円の方で滞納10名で、率にすれば40％、そして保険料基準額以下の滞納世帯が76％になっています。介護保険料第１段階の方でも滞納になっているわけです。高い保険料を引下げ、負担軽減を図ることが必要です。
令和２年度は、第７期介護保険計画第３年目となりますが、保険料基準額を4,700円と定め、運営してまいります。 令和２年度の予算総額は５億3,455万2,000円となり、前年度比較で498万7,000円の増、率にして0.9％の増と、ほぼ前年並みの予算となりました。
議案第26号、泉崎村介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、2019年10月の消費税率10％への引き上げにあわせ、低所得者も保険料を負担し続けることを可能にするため、介護保険法施行令が改正され、第１所得段階から第３所得段階に係る保険料基準額に対する割合を軽減するものであります。
改正の内容といたしましては、保険料基準額に対する割合について、介護保険法施行令に示された割合に準じて軽減するものであり、なお、この条例は公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用するものであります。 詳細につきましては、議案第47号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第48号 本宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定について。
また、消費税率引上げに伴う介護保険料における低所得者への低減策としましては、本市における65歳以上の介護保険料は、本人及び世帯の所得によって９段階に設定しておりますが、所得の低い者を対象とした第１段階から第３段階の介護保険料につきまして、保険料基準額に対する割合を段階的に引き下げることとしており、第１段階が基準額の３割、第２段階が５割、第３段階が７割にそれぞれ軽減となり、低所得高齢者に対する更なる負担軽減