郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
（４）放課後児童支援員の主におやつ代として集金していた保護者会費の横領が発覚して、市としては、放課後児童クラブの支援員に集金させるのではなく、保護者会費である私費会計を公会計に変えていくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いします。 項目４、公共施設の駐車料金について。
（４）放課後児童支援員の主におやつ代として集金していた保護者会費の横領が発覚して、市としては、放課後児童クラブの支援員に集金させるのではなく、保護者会費である私費会計を公会計に変えていくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いします。 項目４、公共施設の駐車料金について。
このたび、本市の会計年度任用職員による窃盗等事案、及び放課後児童クラブ保護者会費を私的流用する事案が発生しました。当該職員については、郡山市職員分限懲戒審査委員会の審議結果を踏まえ、去る７月８日及び８月２日付で、いずれも厳正に懲戒処分を行ったところであります。 かかる犯罪行為の発生は、誠に遺憾であり、関係者の皆様をはじめ、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
そのほか、必要な講師等の謝礼であるとか、運営に関しての費用については学校及び学校を通して保護者と協議しながら、過去の部活動同様、ＰＴＡの例えば後援会費、保護者会費、更には一貫教育の交付金等々を活用していくことで、合意形成を図りながら理解してもらったところでございます。 ２点目の部活動の件についてでございます。
次に、幼児教育、保育で無償化の対象とならない項目につきましては、幼稚園や保育所などが行っている教育、保育の費用ではない、副食費を含む食材料費、通園送迎費、行事費、記念写真代、保護者会費などであります。
児童クラブでは保育料とは別に、おやつ代や教材費、保護者会費として、月額2,000円から3,000円を各施設がそれぞれに徴収しておりますが、これは、誕生会や季節ごとのイベントなど、施設によって運営内容が異なっているためであります。
◎こども課長（熊田正幸） 確かに、県内13市で喜多方市だけが月額2,000円と、須賀川市より1,000円安い設定をしておりますけれども、保護者会費とか保険料ですかそういうものを徴収していたり、あと開館時間も、須賀川市で予定しているサービスより１時間ほど短くなるという総合的な観点からも、ある程度安い料金設定との比較対象とはいかないのかなと思っております。
さらに、利用者は利用料以外にもおやつ代を含む保護者会費を納入しなければなりません。これには減免制度はなく、負担が増してしまいます。それぞれの家庭の事情は保護者同士あからさまにすべきではなく、本当に必要なお金があるのなら、一本化して料金に示すべきです。あるこどもクラブでは、保護者会費に残金が出て、使い道に困ったという話が聞こえてきました。
委員間討議においては、開所時間の１時間延長、施設設備の整備等の積算根拠を考えれば一概に反対できるものではないが、利用料金のほかに保護者会費等もあり、総体的な保護者負担はふえることから、値上げは慎重にすべきであるとする意見。また、1,000円の負担は伴うが、延長保育の制度が整えられたこと。
市が関与することができない保護者会費等についても、そういったことを十分踏まえて、これまでの経緯も念頭に置いた上で決定してくれるような指導をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（渡辺博之君） これも以前に指摘したことではありますが、例えば、教材などを勧められたときに、自分の子供だけが持たなくてもよいと割り切れる保護者はなかなかいないわけです。
したがいまして、保育料の中におやつ代、冷暖房料、保護者会費等を含む場合や、開設場所、指導員の人件費等の差により格差が生じているものと考えております。 今後早急に各クラブ保育料の内訳や運営状況等について詳細に調査を行い、その実態把握を行った後に対応策を検討してまいります。 ◆10番（大場秀樹） 議長、10番。 ○議長（横山俊邦） 10番。
また、子供を保育所に預ければ、所得税の区分の額による引き上げで実質の保育料値上げ、そして子供が小学校に入学し、両親が共働きで放課後児童クラブに預ければ、昨年９月まではおやつ代、教材費、保護者会費で 2,150円でした。小さな子供を持つお母さんたちは、安心して児童クラブを開設していただいたことに心から感謝しながら、子供たちを預けておりました。
各クラブの運営費は、国、県と市が同額を負担する補助金と保護者会費等によって賄われております。また、指導員につきましては、教員または保母の資格を有する２名以上の責任者を確保することとしております。これらの指導員の勤務条件は保護者会等において決定されておりますことから、それぞれのクラブの児童数や保護者会費の違いにより差異が生じている現状にあります。
運営費用としては、公的助成金と親の会の事業収益金、保護者会費等で経営されているようですが、平成８年４月からは保護者会の会費も増額せざるを得ない状況とのことです。現在、親子一緒になって原町共生授産園からの仕事をいただき、彼岸花づくりに励んでいるようでございます。 当市においては、全国はもとより県内他市と比べてもこのような小規模授産施設に対しての助成の額が少ないように見受けられます。