会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
生活保護費の返還金につきましては、生活保護法等に基づきまして、被保護者が資力がある場合にもかかわらず保護を受けたとき、あるいは不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたときには、被保護者は市に対して支弁した保護費を返還しなければならないという根拠がございます。 令和３年度生活保護費の返還金の内訳についてお答えをさせていただきたいと思います。対象者の方259名、調定額でございます。
次に、安全対策と保護者への周知についてであります。学校におきましては、吹きつけアスベストの使用箇所と囲い込みの状況を確認するとともに、日常的な点検や児童に対する安全対策を行っているところであります。また、保護者等への周知につきましては、これまで新入学児童説明会などで周知を行うとともに、保護者はもとより、体育館の利用者にも分かるよう、器具庫内の入り口に周知文を掲示して周知しているところであります。
湊地区に住む高校生の保護者から、通学のバス代が重い負担となっており、軽減を望む声がありました。湊地区の最も遠いバス停から神明通りまでのバス運賃は片道1,230円、往復2,460円となります。
小児へのワクチン接種については、現在国による努力義務が適用されていないことから、児童本人や保護者が感染症の発症予防等のメリットや副反応等のデメリットを理解した上で接種の判断をすることが重要であるとの認識の下、進められてまいりました。
私は、市教育委員会学校教育課に在職のとき、会計検査院の対応と学級編制の正常化、学区の再編及び学校の忙しさの解消並びに保護者の公費、私費負担の明確化に取り組むとともに、ＰＴＡとの連携も体験してきたところでありますが、ＰＴＡの役員の選出については、保護者の方々から強制されてとの不満の声を聞き及んでおりました。また、この一般質問をする私にある保護者から次の内容が託されました。
本市におきましては、地域の子育て家庭を支援するため、市内27か所の保育所及び認定こども園等において地域子育て支援センターを設置し、保育士等による育児健康相談や各種講座の実施、さらには保護者同士の交流機会の提供等により、保護者の子育てに関する不安や悩みの解消に努めております。
令和４年２月市議会定例会における同僚議員の一般質問に対して、室井市長は、教育・保育施設等においては、各施設からの保護者への新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・保育施設等が連携してきめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めていると答弁されています。
一方で、敬老祝金の制度を見直し、一生に１度きり、それも満88歳まで生きていれば給付とするように変えたり、学校給食費の保護者負担を減額するなどという発想はなく、食材費の高騰を理由に１円単位で引き上げたりと、財政が厳しいことを理由に、市民に対して負担を求める市の姿勢があります。市は市民生活に寄り添い、高齢福祉や子育て施策を充実させるべきと考えることから反対します。
長年の保護者の要望を実現させたわけですから、河東地区認定こども園の整備、運営については、じっくりと時間をかけ、改めて市としての方針を検討すべきと考えます。認識を示してください。 次に、大項目３つ目、基礎自治体としての行政運営について質問します。県会津地方振興局が旗振り役となって進めようとしている会津地域課題解決連携推進会議は、会津地域自治体広域連携指針を策定し、公表しました。
次に、同調圧力を生まないための対策といたしましては、医療機関での個別接種を中心とすること、また本人や保護者の意向が尊重されるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。 次に、差別やいじめにつなげないための対策についてであります。
そのことを正しく捉えることなく、数字上は学校で発生したかのように思い込んでしまっている一部の保護者から、不安や情報公開や発出の仕方に疑問の声が寄せられているのが現実ではないでしょうか。つまりそのような保護者の方には、今の情報公表の発出の仕方の真意が伝わっていないことが原因だからなのではないでしょうか。さらなる丁寧な説明が求められます。そこで、以下通告順に質問します。
さらに、保育施設への入所調整を短時間で行う「保育施設ＡＩ入所調整システム」を導入することで、これまでより短期間で入所の可否の結果を通知するなどサービスの向上を図り、加えて河東地区幼保連携型認定こども園の整備については、保護者や地区の方々の意見をお聞きしながら丁寧な検討を進めるなど、良質な保育の提供に努めてまいります。
保護者の所得制限ということで今ほど市長からも答弁いただきましたが、やはり本市としても、他自治体もそうですが、子供を広く救済するという点考えれば、全ての子供たち、いわゆる全ての世帯を対象とすべきであるというふうな世論も聞きます。それで、この6,000万円については、本市の財政調整基金等も考えれば、支給できる金額ではないかと思うのですけれども、この辺の議論が庁内ではあったのでしょうか。
平成30年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査では、子育てに不安や負担を感じる保護者の割合が50％を超え、核家族化の進行等により、妊娠、出産の不安や悩みの相談相手が身近にいないこと、また子育てを母親一人が負うことで負担に感じることが、従来より増しているものと考えております。
本市では、令和２年度より毎年６月までに各学校及び学年で行われている健康診断の結果を、中学３年時に９年間分を一括で、一般財団法人健康・医療・教育情報評価推進機構にてデータベース化、同意された生徒及び保護者も閲覧可能で、ＳＮＳ等でも確認可能になりました。９年間の推移等も分かり、データを提供した生徒及び保護者からは好評価を得ていると認識しております。
また、家庭では、保護者の判断により子供のパソコンやインターネット等の利用を制限しているケースもあるため、利用環境の有無によって一律に格差を判断できるものではないと認識しておりますが、全ての児童・生徒がパソコン等を適切かつ安全に使用できるよう、各学校において情報活用能力を育成してまいります。 次に、タブレット端末等の交換と将来的な整備計画についてであります。
その１つ目としましては、学生応援「会津直送便」事業でございまして、これにつきましては10月中にまんま～じゃで買物をした方に応募券を配布しまして、そのうち学生本人や学生の保護者等から応募を受け、米や果樹などの応援セット400セットを学生に対して応援していくという事業でございます。
これまで児童館の廃止に伴いましては、保護者の方々、地区の方々と意見交換をさせていただいてきました。児童館の機能につきましては、施設が老朽化していること、そして現在の規模では小学生を中心とした支援になっていることなどから、現在の支援よりも屋内遊び場の拡充、そういったことを含めた支援がさらに必要だというようなご意見をいただいてございます。
子供たちや保護者をはじめ、関係者の方々の心痛は大きかったようです。今年度になり、その活動が再開され、コンクールなども行われるようになりましたが、参加条件の変更や規模縮小が余儀なくされています。また、部員数の減少によって、活動の減少やコンクールへの参加を諦めざるを得ない学校が増えました。そのような状況の中でも、北会津地区音楽祭はじめ、各種コンクール出場を目指す学校もあります。