塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
19節も、年度中の保護措置者増加と紙おむつ給付事業利用者増加の見込みによります増額でございます。 ４目障がい者支援事業費５万9,000円の増額ですが、７節は、障がい者や長引く病気やけが等で生活のしづらさがある方を調査し、福祉施策を改善する基礎資料調査で、調査員２名分の謝金でございます。22節は、令和３年度事業確定によります償還金となります。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
19節も、年度中の保護措置者増加と紙おむつ給付事業利用者増加の見込みによります増額でございます。 ４目障がい者支援事業費５万9,000円の増額ですが、７節は、障がい者や長引く病気やけが等で生活のしづらさがある方を調査し、福祉施策を改善する基礎資料調査で、調査員２名分の謝金でございます。22節は、令和３年度事業確定によります償還金となります。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
ほか、緊急通報装置貸与事業、紙おむつ給付事業、後期高齢者医療に係ります負担金、繰出金と老人保護措置費等、老人福祉に係る事業が主な事業となります。内訳につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、４目障がい者支援事業費、決算額２億4,684万1,000円でございます。障がい者に関わる事業でございます。
市は県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修や訓練を実施するなど、国民保護措置について消防団との連携体制の整備に努めるとありますが、どのようなことを実施しているのか伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
しかし、この自治体独自の個人情報保護条例は一旦リセット（当時の平井大臣の答弁）され、全国共通のルールを設定した上で、地方自治体独自の保護措置を法の範囲内で最小限にするというのが政府の方針です。デジタル先進国では、デジタル化の推進と同時に個人情報保護の強化が行われています。
19節では、老人保護措置費100万円の減額であります。 ４目障がい者支援事業費、442万4,000円を増額するものでございますが、今後の見込みによります障がい者医療費給付事業費となります。 続きまして、２項１目児童福祉総務費、211万4,000円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額となります。
国では、特に必要な場合に限り、条例で独自の保護措置を規定できるとしています。そして、条例に定めたときは、その旨及びその内容を、個人情報保護委員会に届出するように定めました。郡山市には現在、郡山市個人情報保護条例が施行されておりますが、国が考える改正の方向性として、共通ルール化後でも、地方自治体が条例で定めることのできる独自の保護措置の規定がつくれます。例えば条例要配慮個人情報などです。
ほか、緊急通報装置貸与事業、紙おむつ給付事業、後期高齢者医療に係ります負担金、操出金と老人保護措置費等、老人福祉に係る事業が主な事業となります。内容につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、４目障がい者支援事業費、決算額２億4,063万7,000円でございます。障がい者に関わる事業でございます。
次に、16ページになりますが、３款１項２目老人福祉費1,482万4,000円の減額につきましては、説明欄３行目、老人保護措置事業費、下から２行目になります介護保険特別会計繰出金の事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、17ページ、２項２目児童措置費905万5,000円の減額につきましては、説明欄３行目の健やか子育て医療費の確定見込みによる減等でございます。
◎教育部長（山口城弘） 文化財の保存につきまして、登録文化財制度については緩やかな保護措置ということで設けられているところでございます。今後所有者の方の意向を確認しながら、できるだけの支援をしながら、そういった該当するような物件につきましては、文化財につきましては、登録の方向で所有者の方と協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆佐々木優 委員 重ねてすみませんが、情報漏えいとか万が一起こった場合の保護措置ということについてはどういう措置があるのでしょうか。 ◎市民課長 大変申し訳ありません。ここの個人情報保護の内容でどういうような罰則規定があるのかまでちょっと不勉強で把握しておりませんでした。 ◆佐々木優 委員 危険、懸念されるということは続いていくのではないかなというふうに思うのです。
主な内容でございますけれども、後期高齢者医療に係ります負担金、繰出金と、それから地域敬老行事をはじめ、緊急通報装置の貸与事業、老人保護措置費等老人福祉に係る事業が主な事業となります。内訳につきましては記載のとおりでございますが、地域敬老事業につきましては、40の行政区において開催されたところでございます。 続きまして、28ページになります。
２の福祉ネットワークの推進に係る事業費4,936万2,000円は、（１）の老人保護措置事業として、養護老人ホームと特別養護老人ホームの入所措置に要する経費であります。
19節では、老人保護措置費4,256万2,000円、それから例年どおりですが、友愛訪問事業、紙おむつ給付事業を計上しております。 27節には、後期高齢者医療特別会計繰出金3,199万円を計上しているところでございます。 続きまして、４目障がい者支援事業費でございますが、２億3,042万9,000円の計上でございまして、対前年比は510万8,000円の増額となっております。
その流れの中で、緊急的分離保護が必要な場合は、居室を確保し、一時的な保護措置を行い、経済的虐待の場合については、成年後見人制度の活用につなげております。
同時に、天然記念物指定地内の多くの面積は、農林水産省所有ですが、民有地もあり、また赤井谷地の保存、復元のためには、指定地外の民有地も天然記念物としての追加指定を必要としていることなど、赤井谷地の保護対策を講じる上で所管が異なることに伴う問題があることを示し、当面必要な保護措置を講じるべきことを含め、国、県、市のそれぞれの役割に配慮して、長期展望に立った保存管理計画の策定を行い、この計画書を作成したと
20節につきましては、友愛訪問事業は事業の確定、それから老人保護措置費は事業見込みによります減額となります。 続きまして、４目障がい者支援事業費179万円の増額ですが、それぞれ事業見込みによります増額となっております。 次に、２項１目児童福祉総務費８万8,000円の増額でございますが、19節はめだか保育室への補助金確定によります減額となります。
主な内容でございますけれども、後期高齢者医療に係ります負担金、繰出金と敬老会を初めといたしまして、緊急通報装置の貸与事業、それから老人保護措置費と老人福祉に係る事業が主な事業となります。内訳につきましては、記載のとおりでございますが、米寿祝金の贈呈やデイサービスセンターの改修工事等を新たに実施いたしました。また、敬老会関連では、18行政区におきまして地域敬老行事が開催されたところでございます。
２の福祉ネットワークの推進に係る事業費5,165万5,000円は、（１）の老人保護措置事業として、養護老人ホーム入所者と特別養護老人ホーム入所者に係る年間措置費であります。
20節老人保護措置費7,151万7,000円、友愛訪問事業、紙おむつ給付事業を計上しております。 28節には、後期高齢者医療特別会計繰出金3,180万5,000円を計上しております。 次に、４目障がい者支援事業費でございますが、２億2,532万1,000円の予算計上でございまして、対前年比607万2,000円の増でございます。
これは63ページまでになりますけれども、63ページの28節まで、高齢者の福祉に要する経費でございまして、敬老会や高齢者生きがいサロン、老人保護措置費などの扶助費、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金でございます。 62ページ、４目国民年金事務費446万7,000円。これは職員の人件費などでございます。 64ページお開き願います。 ５目保健福祉センター費387万6,000円。