6106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-09-14 09月14日-04号

先ほど答弁しました県のふくしまっ子健康マネジメントプランを活用した学校に聞きますと、子どもたちと教職員と保護者が一堂に講師先生の話を聞いて、その後、保護者だけで講師先生と話し合う、そういった研修等も行っております。 そういった研修在り方等も広げながら、家庭と学校連携を一層深めたスマートフォンの安全な取扱いについて、各学校を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。

矢祭町議会 2022-09-13 09月13日-02号

町といたしましては、片野議員のおっしゃるとおり、チラシについては、資源として再利用することは可燃ごみ減量化、CO2の削減や森林保護等の観点から、リサイクルできる資源ごみとして回収すべきと考えているところでございます。 東白衛生組合のほうに確認をしましたところ、古紙につきましては現在、古紙業者により回収をしているということでございます。

二本松市議会 2022-09-12 09月12日-04号

本市の根幹であります農商工も、中小業者保護するという意味でも、市独自の補助を考えていただければと要望して、次に移ります。 3番目、本市窓口ICT化についてお伺いいたします。 本市マイナンバーカード普及率の推移を伺います。 次に、マイナンバーカード普及率の上昇に伴い、窓口業務効率化が改善されているかお伺いいたします。 

本宮市議会 2022-09-08 09月08日-04号

行政においては、いろんな学校給食助成であるとか生活保護とかと、いろんな施策などがありますけれども、やはりそういう本当に困っている人を見いだして支援できるような体制をもっと検討すべきでないのかなと思うんですが、その辺のご検討はどこでやられる可能性があるんだか、ぜひもう少し調査するなり、ご検討いただければいいのかなと思うんですが、ご見解を伺います。 ○議長三瓶裕司君) 保健福祉部長

二本松市議会 2022-09-08 09月08日-02号

しかしながら、経済的な理由により就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して、就学上必要な経費の一部を助成する就学援助制度を設けております。援助の内容ですが、学用品費校外活動費修学旅行費給食費体育実技用具費PTA会費等となっております。手続きにつきましては、保護者が子どもの通学している学校申請書を提出することになります。

会津若松市議会 2022-09-08 09月08日-総括質疑-05号

生活保護費の返還金でございます。生活保護費の返還金につきましては、生活保護法等に基づきまして、被保護者が資力がある場合にもかかわらず保護を受けたとき、あるいは不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたときには、被保護者は市に対して支弁した保護費を返還しなければならないという根拠がございます。 令和3年度生活保護費の返還金内訳についてお答えをさせていただきたいと思います。

本宮市議会 2022-09-07 09月07日-03号

それまで、保護者なりが試行錯誤され、これでは駄目だとなってカウンセラーに相談する気になった方が大半だということです。1か月、1か月半であれば、それまでの試行錯誤の対応策や、そのときの児童生徒の応対をお聞きすることは大いに参考になりますが、それ以上たってから来られても、状況が混沌としてしまう場合が多い上、保護者の方も疲れ切ってしまうケースが目立つということです。

平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号

今後も施設の特色を生かしながら、保護者との連携を図り、読書活動を推進し保育の充実に努めていきたいと思います。 次に、1学期後半からの児童生徒の活躍についてです。中体連の大会では、ひらた清風中学校生徒ソフトテニス男子剣道男子団体で、また、陸上、柔道男子ソフトテニス男子卓球ダブルス女子が、各個人種目において県南大会を勝ち抜き、県大会に出場し、大いに活躍してくれました。 

郡山市議会 2022-09-06 09月06日-01号

このたび、本市会計年度任用職員による窃盗等事案、及び放課後児童クラブ保護者会費を私的流用する事案が発生しました。当該職員については、郡山市職員分限懲戒審査委員会の審議結果を踏まえ、去る7月8日及び8月2日付で、いずれも厳正に懲戒処分を行ったところであります。 かかる犯罪行為の発生は、誠に遺憾であり、関係者皆様をはじめ、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 

本宮市議会 2022-09-01 09月01日-01号

委員が、要保護児童等対策地域協議会運営事業に関する個別ケースの今後の検討予定についてただしたのに対し、執行部からは、小・中学校に出向き67件のケース検討会議を行っており、中でも高リスクと考えられる38件については、9月に実施する実務者会議の中で、児童相談所や警察も参加し、支援方法検討を行うとの答弁がありました。