413件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会議−03月26日-08号

市営住宅要件の一つである保証の件では一歩前進しました。しかし、民法等の改正では市営住宅の退去時の原状復帰を家主、すなわち福島市が行うこととしています。改定に準ずるべきです。  また、公営住宅管理標準条例案に基づけば、恒常的な低所得者に対する家賃の減免制度を設けることも可能です。

福島市議会 2019-03-22 平成31年3月22日予算特別委員会全体会−03月22日-01号

市営住宅入居の要件の一つである保証の件では、一歩前進をいたします。しかし、民法等の改定は市営住宅の退去時の原状復帰を家主、すなわち福島市が行うこととしています。改定に準ずるべきです。また、公営住宅標準管理条例に基づけば、恒常的な低所得者に対する家賃の減免制度を設けることも可能です。

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日文教福祉常任委員会-03月20日-01号

資料2の一部改正の趣旨でありますが、平成31年4月1日に施行される改正災害弔慰金の支給等に関する法律等により、これまで法により規定されていた災害援護資金の貸付利率について条例で定めることとされ、また施行令で定める償還方法や保証の規定が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。  

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

今回の改正の一つは、入居手続きでの保証義務づけを行わないこと。国の説明では、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅目的を踏まえると、保証を確保できないために入居できないということが生じないようにしていくとしています。  そこで、質問です。保証規定削除について、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長

喜多方市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年03月11日

内容につきましては、第14条の見出しを「利率」から「保証及び利率」に改め、保証を立てる場合は無利子とし、保証を立てない場合の利率は年3%の範囲内で規則で定める率とするものであります。  また、同条第1項として、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は保証を立てることができる旨の規定を加え、第3項として保証連帯債務についての規定を加えるものであります。  

喜多方市議会 2019-03-08 平成31年第2回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月08日

◯15番(渡部勇一君) 再質疑させていただきますが、入湯税はまた後からということでこの件については後にしますけれども、奨学金制度保証が1名か2名ついていたはずなのです。その辺の方々にも一応返済の相談とか、そういうものはしたのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。0.05%分では余りにも少ないのではないかなと。

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

市営住宅の連帯保証について質問いたします。  近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅の入居に際し、保証の確保がより一層困難となることが懸念されます。  そこで、国土交通省において、従来自治体に示してきました公営住宅管理標準条例案という条例のひな形を今般見直し、連帯保証を必要としない通知を発出しました。  

須賀川市議会 2019-03-01 平成31年  3月 教育福祉常任委員会-03月01日-01号

2点目は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、償還方法に月賦償還の方法を追加するとともに、保証を立てることについて定める必要が生じたためであります。  改正の内容としましては、条例第14条において、措置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き、年3%であったものを年1.5%とすることとしております。  また、新たに同条第2項及び第3項を設け、保証について定めております。  

福島市議会 2018-12-14 平成30年12月14日建設水道常任委員会-12月14日-01号

残りの3名の方のうち2名の方については、滞納の家賃は全額お支払いをいただいたのですが、その他の附帯事項、例えば連帯保証の変更であったりとか、そういった附帯事項のところがちょっとクリアできず、一旦滞納は解消したのですが、今ちょっとお話し合いを継続していると。

喜多方市議会 2018-12-13 平成30年第10回定例会(7日目) 本文 開催日:2018年12月13日

条例案の第12条に、子育て住宅入居の手続において、その中で連帯保証2名を必要とするということについて、国土交通省においては連帯保証は必要ないという案をつくって、今年度からそれに準じて手続をしなさいということがあり、それをいち早く適用すべきだと思うがいかがか。  

会津若松市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−一般質問−03号

本市では、住宅に困窮する方に対し適切な住宅供給できるよう、連帯保証の要件を緩和しているほか、入居者募集の折に高齢者や多子世帯などの優先枠を設けております。  次に、公的支援が必要な方と行政との情報共有についてであります。介護支援や生活保護などの世帯につきましては、福祉部局と合同でケア会議を実施するなど、入居者との情報共有に取り組んでいるところであります。  

喜多方市議会 2018-12-07 平成30年第10回定例会(6日目) 本文 開催日:2018年12月07日

その主な改正の第1は、入居手続での保証義務づけを行わないとしたことで、保証を確保できない者が公営住宅に応募できない、入居できない事態が全国で多数生じ、問題となっているためということなのです。そのために、保証のことを削除したようになっており、住生活基本法の趣旨や目的に照らして当然の措置であると思いますが、この全国の流れを考慮されたのか伺います。

いわき市議会 2018-12-06 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−05号

その主な内容は、公営住宅管理標準条例(案)を改正し、保証に関する規定を削除し、保証のかわりに緊急時の連絡先の提出が望ましいが、連絡先が確保できない場合でも入居に支障とならないように適切な対応をすることなどとなっています。  一方、倉敷市では、社会福祉法人や医療福祉関係のNPO法人保証も認めています。  

喜多方市議会 2018-12-04 平成30年第10回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年12月04日

保証を一応原則1人だけれども、2人つけてくれたら」と言われるのです。枠がなくても今回は特別ですから、貸してくださるのかもしれませんが、保証を探すのが非常に難しいのです。  ここにおられる方は、借金をなさったことがない方がほとんどでしょうから、そんな経験はわからないかもしれませんが、私も親戚を回ったり、友人を回ったりよくやってきました。

喜多方市議会 2018-12-03 平成30年第10回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日

本市の奨学金の貸与制度では、連帯保証1人、保証1人の2人を立てることとしておりますので、保証につきましては償還金の2分の1の債務を負担する責任を負うことになります。  なお、連帯保証につきましては、貸与を受けた本人と同様に償還金の全ての債務を負担する責任を負うことになります。このことにつきましては、教育委員会といたしましても理解をしているところであります。  

喜多方市議会 2018-09-14 平成30年第9回定例会(6日目) 本文 開催日:2018年09月14日

訴えの内容についてでありますが、被告となるべき者は、当該市営住宅の入居者及び連帯保証で、記載のとおりであります。  対象物件については、記載のとおりであります。  請求の要旨は、入居者である被告は、上記対象物件を明け渡すこと。  次に、入居者及び連帯保証被告らは、原告に対し、滞納家賃、滞納駐車場使用料及び賃貸借契約解除の日の翌日から明け渡しの日までの損害金を連帯して支払うこと。