郡山市議会 2022-06-21 06月21日-02号
◎安藤博都市整備部長 健康未来都市に向けた都市開発の推進についてでありますが、大町二丁目地区地域生活拠点型再開発事業は、公益財団法人星総合病院を施行者として、保育所や福島県乳児院などの児童福祉施設、健診やフィットネスセンターを備えた多世代型住宅、店舗やレストラン等が計画されております。
◎安藤博都市整備部長 健康未来都市に向けた都市開発の推進についてでありますが、大町二丁目地区地域生活拠点型再開発事業は、公益財団法人星総合病院を施行者として、保育所や福島県乳児院などの児童福祉施設、健診やフィットネスセンターを備えた多世代型住宅、店舗やレストラン等が計画されております。
やはり、そしてまた油井小学校の周辺では学童保育といいまして、油井小学校からまた戻って安達支所に行くというふうな、60名ほどがまた行き来するというふうな現状を聞いてまいりました。そういった中で、現状、今教育長からお話あったとおり、県道であったり、条件によってなかなかすぐ対応は難しいと思います。
こちらで1名減というふうなことで、こちらの体制が大丈夫かどうかはちょっと教育委員会のほうにお答えをいただきたいと思いますが、こちらの内容につきましては、保育部のほうに会計年度任用職員を1名増員したいということで、そちらに配置をするということで幼児教育部のほうを1名減をいたしまして、保育部のほうを1名増をしているということで、教育委員会のほうからお話があってこのような形で補正をさせていただいておるところでございます
3.教育行政について(町長・教育長) (1)コロナ禍で、現在と将来に不安の保育、教育について ①コロナ禍の子供たちの状況はどうか。 ・心疾患の発症はあるか。(病気による欠席、その他) ・カウンセラー、支援員の配置はどうか。 ・正規職員の欠員はあるか。(会計年度任用職員との関連) ②教職員の超過勤務、過労(精神的ストレスを含む)の訴えはないか。
次に、保育施設等における感染症対策については、市の要請に基づき登園を自粛した場合や施設が休園した場合に保育料相当額を支給する経費などを計上しております。 次に、小中学校における感染症対策については、スクールバスの増便やトイレ掃除の委託を継続する経費を計上しております。
また、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けては、子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、地域子育て支援センター事業が3億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成事業が5億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・保育給付事業が39億
市の施策としまして、移住定住対策や婚活、保育料の減免など、いろいろされているとは思いますが、お聞きいたします。 ○議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(荒川貞伸君) 人口減少の対策でございます。 市の最重要課題であるというふうには認識をしてございます。特に、定住対策という部分については力を入れておるところでございます。
令和4年2月市議会定例会における同僚議員の一般質問に対して、室井市長は、教育・保育施設等においては、各施設からの保護者への新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・保育施設等が連携してきめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めていると答弁されています。
次に、大項目2、みずいろ保育所周辺の安全確保についての質問をいたします。 7月に、いよいよ浸水被害によって機能停止しておりました、停止ではないですね、一応五百川幼保総合施設のほうではやられていたので、代わりに、旧第一保育所が皆様のご尽力により、より安全な場所に移し、みずいろ保育所としてオープンいたします。
この中で、幼稚園・こども園の預かり保育、そして塙・笹原放課後児童クラブ、学童保育ですね、そして児童生徒通学費の交付金、就学援助費の支給、そして不登校適応指導教室、あすなろ教室と称しております。
本報告につきましては、新・本宮第1保育所建築主体工事において、屋根下地材を準不燃材料への変更並びに北側駐車場を透水性舗装へ仕様変更したことなどによる工事費の増加に伴い請負契約金額を変更するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。
こども園では、村独自の子育て政策として、国の無償化制度から外れる2歳以下の保育料を引き続き無償にして運営しております。また、昨年度から開始したゼロ歳児保育や半日から全日に延長した土曜保育も働く保護者から大変好評であります。今後も、幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 小学校では、新入生が学校生活に徐々に慣れ始め、様々な教育活動に元気に取り組んでいるところです。
4目保育所費290万2,000円の増、こちらは人事異動に伴う2節、3節の増によるものでございます。 5目児童クラブ費15万1,000円の増、こちらは放課後児童クラブ前広場の土の流出に伴う芝張工事の計上によるものでございます。
また、保健福祉部所管事項では、病後児保育事業について、こおりやま連携中枢都市圏の病児保育施設が、広域で利用できるように体制をつくったということだが、これまで病後児を預けることに支障があったりしたからネットワークを新たに構築したということなのかとの質疑に対し、郡山市と病児保育事業の広域利用に関する協定を締結し、郡山市が実施する病児保育事業を二本松市民も利用できる体制を整備するものであり、郡山市内の病院
引き続く新型コロナウイルス感染症への対応などに追われる学校現場における保育士や教職員の多忙化の中、この事業を実施することは、事故の危険性を増大させることにつながるのではないかと憂慮します。
まず、子育て支援についてでありますが、東日本台風浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設と周辺の環境の整備、待機児童解消に向けた保育所の確保、子育てアプリの導入や病児・病後児の保育事業を実施し、また、学校教育においては、タブレットドリルの導入、電子黒板の配置、給食センターの調理機器の設備等の改修など、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる総合的な環境づくりの充実に力を入れております。
民間活力の導入という点では、公立の小中学校、保育所の給食調理業務と学校現場の用務員業務も、現業職員の退職者不補充政策により、全ての学校、保育所で、これら業務の民間委託が進められようとしていることも問題です。基本となる業務水準の見本がなくなることが子どもたちの保育、教育環境に与える影響と、そこで働く民間労働者の処遇の問題などを考えると、これ以上の民間委託は進めるべきではありません。
フルタイム会計年度任用職員は公立保育所の保育士、消費生活相談員などに限られており、ほかの多くは週29時間の短時間勤務会計年度任用職員となります。週29時間の短時間職員の給与はフルタイム職員の約75%、初任給(1級9号給)の場合は11万8,544円です。
この接種ですけれども、いわゆる教職員とか保育所や高齢者の施設など、つまりエッセンシャルワーカーというんだそうですが、そのような接種の状況、そういう職種の接種の状況というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。
令和3年度に引き続き、1年生から6年生まで学童保育を行うための1節報酬では学童保育指導員報酬、10節需用費ではおやつ代等を計上するものでございます。 次に、3項1目中学校の学校管理費でございます。予算説明書は89ページから90ページとなります。総額2,279万円を計上するものでございます。前年度と比較して787万4,000円の増額となっております。