会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
国保年金課、こども家庭課、支所、市民センターで転入、転出、転居に関する22の手続について、手続きナビによる事務処理を可能とするということが目的でございましたが、今ほど原田議員からご案内いただいたとおりで、デジタル田園都市国家構想推進交付金の事業によりましてさらに拡張することが可能になったというものでございまして、追加の窓口につきましては、税務課、納税課、地域福祉課、障がい者支援課、高齢福祉課、こども保育課
今議員おただしの保育所の保育料に係る独自軽減策ということかと思います。本市におきましては、保育料の負担軽減ということでございまして、本来国のほうではゼロ歳から５歳児については、未就学児の人数で保育料を積算するというようなことでございまして、本市においては、上の子といいますか、小学校３年生までの児童でカウントをするということで、こちらについては市独自で軽減をしているというようなところでございます。
このうち保育施設等の利用申込みや要介護・要支援認定の申請などのライフイベントをワンストップ化する19手続を新たに追加した計32手続については、令和４年度末までの開始に向け、国の「ぴったりサービス」や市の「手続きナビシステム」によりオンライン申請の取組を進めてまいります。 次に、本市のオンライン申請の適用除外となる窓口対面での手続についてであります。
次に、家庭や教育・保育施設、福祉施設における感染対策の取組についてであります。家庭などを対象とした取組といたしましては、教育・保育施設などを通して家庭内での感染対策に関する通知や市政だよりやホームページによる基本的な感染対策などの周知、「あいべあ」防災情報メールやＳＮＳによる感染情報などの迅速な発信に取り組むなど、周知に努めてまいりました。
あわせて、消防施設整備費の繰越明許費を追加設定し、また広田保育所給食調理・洗浄業務委託の債務負担行為を追加設定しようとするものであります。 次に、特別会計の補正予算についてであります。
また、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けては、子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、地域子育て支援センター事業が３億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成事業が５億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・保育給付事業が39億
令和４年２月市議会定例会における同僚議員の一般質問に対して、室井市長は、教育・保育施設等においては、各施設からの保護者への新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・保育施設等が連携してきめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めていると答弁されています。
引き続く新型コロナウイルス感染症への対応などに追われる学校現場における保育士や教職員の多忙化の中、この事業を実施することは、事故の危険性を増大させることにつながるのではないかと憂慮します。
次に、待機児童が解消していない実態が全国的な課題であることから伺いますが、市内には現在教育、保育施設等の認可施設は40施設存在します。施設定員の合計を示してください。 また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡が取れていると考えるのか、認識を示してください。 教育、保育現場における保育士等の配置は、国が最低限の基準を定めています。
本市は、子育て環境の充実に関して、18歳までの医療費の無料化や保育所、認定こども園等の利用負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大、さらには母子健康手帳の電子化などの取組を進めてきました。
まず、認定こども園、保育所等教育・保育施設及びこどもクラブの対応についてです。昨年末から本市にも感染者が徐々に増え始め、１月半ばからは10歳未満、10代の感染者が急増しています。認定こども園、保育所、こどもクラブ等に通う子供たちの感染者も多いと思われます。
また、子ども医療費の18歳までの無料化や教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。
初めに、議案第86号 会津若松市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第87号 会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら２案件については、相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。
令和２年度行政評価、政策分野１、子ども・子育ての方針には、特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設に対し、施設型給付及び地域型保育給付を適正に支給するとともに、保育士確保に向けた取組を推進していく。また、教育、保育の質の向上と受入れ児童数の拡大を図り、公立幼稚園、保育所に関しては、その在り方及び方向性について保護者等からの意見を踏まえながら検討していくと記載されています。
保育ニーズの増加等に伴い、保育所、認定こども園等の教育、保育事業費は増加しておりますが、児童数の減少等により子供医療費助成事業費や児童手当事業費は減少しているところであります。 次に、ひとり親家庭の世帯数についてであります。
会場やアンケート調査におきましては、市政に関する幅広いご意見をいただいたところであり、その主な意見として、保育所等の利用料の負担軽減や児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備、生産性の高い農業の実現に向けたスマートアグリの導入、スマートシティＡｉＣＴの整備によるＩＣＴ企業の集積、ＩＣＴを活用した除雪運行システムの構築、新庁舎の整備や財政の健全化など、これまでの取組について評価をいただいたところであります
議案第 ８３号 令和３年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第 ８４号 会津若松市復興産業集積区域における市税の課税免除に関する条例を廃止する条 例 議案第 ８５号 福島県特定事業活動振興計画に基づく市税の課税免除に関する条例 議案第 ８６号 会津若松市家庭的保育事業等
次に、議案第63号 会津若松市保育所条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、大田原保育所及び広田保育所分園八田保育所を廃止することについての地域住民の意見や保育所廃止後の利活用の考え方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
保育所や幼保連携型認定こども園に開設した「地域子育て支援センター」や児童館での幼児クラブにおいて、育児相談や子育て親子の交流の場の提供等を行い、子育てにおける不安や悩み等の軽減に努めます」、ここにしか児童館は出てこない。それは、つくった方が市民に対して説明すれば、ここに入っていますと言えますけれども、このぐらいの位置づけなのです。