会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
この目標は、本来ならば令和４年度末までに全市民が保有するようにするということが目標でしたが、現時点における本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合を示してください。 そして、国がポイントの付与など様々な手だてを講じ、巨額を投じてテレビなどのＣＭ放送やメディアでの広告などを盛んにしていますが、いまだにマイナンバーカードの交付を申請していない市民が多数います。
この目標は、本来ならば令和４年度末までに全市民が保有するようにするということが目標でしたが、現時点における本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合を示してください。 そして、国がポイントの付与など様々な手だてを講じ、巨額を投じてテレビなどのＣＭ放送やメディアでの広告などを盛んにしていますが、いまだにマイナンバーカードの交付を申請していない市民が多数います。
マイナンバーカードの交付数及び保有枚数と割合につきましては、フォーラム会津代表、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 マイナンバーカードの必要性を感じていない方へのアプローチについてであります。
令和６年秋には従来の健康保険証が廃止されマイナ保険証となる中で、本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合、金融機関や保険証としてひもづけされた数はどの程度となっているのかお示しください。 また、マイナンバーカードの返納者数及びカード記載に関する人為的なミスがあったものは本市でどの程度発生しているのかお示しください。
そこで、本市のマイナンバーカードの保有枚数と保有枚数率についてお聞きをいたします。 二つ目に、マイナンバーカード発行数の増加とともに、本人以外の口座への登録、他人の年金記録が閲覧可能、コンビニで他人の証明書が発行された、マイナ保険証に他人の情報の誤登録がされていたなどトラブルが続出し、個人情報保護が弱い制度であることが露呈し、全国では、カードの返納が相次いでいると報道されております。