棚倉町議会 2024-06-14 06月14日－03号
次に、体育館等公共施設へクーラーやクーリングシェルター、冷水器、冷凍庫の設置はにつきましては、公共施設にクーラーや冷水器などを設置し、熱中症対策をするべきではないかとの質問と思われますが、町では、県と連携した熱中症対策として、クーリングシェルターと同様に一時的に暑さをしのげる施設として、ふくしま涼み処を今月から指定をしたところであり、町内では保健福祉センターや図書館など、クーラーや冷水器を設置した施設
次に、体育館等公共施設へクーラーやクーリングシェルター、冷水器、冷凍庫の設置はにつきましては、公共施設にクーラーや冷水器などを設置し、熱中症対策をするべきではないかとの質問と思われますが、町では、県と連携した熱中症対策として、クーリングシェルターと同様に一時的に暑さをしのげる施設として、ふくしま涼み処を今月から指定をしたところであり、町内では保健福祉センターや図書館など、クーラーや冷水器を設置した施設
次に、避難所の整備点検につきましては、指定避難所としては役場庁舎、保健福祉センター、総合体育館、文化センター、町立図書館、各幼稚園施設、各小・中学校体育館などを指定しており、各施設管理者において、適正に整備・点検を行っております。
次に、議案第26号、令和６年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入につきましては国庫補助金、繰越金、町債等の増額補正であり、歳出につきましては、物価高騰対応重点支援給付金事業費、保健福祉センター維持管理費、わくわくイベント事業等の増額補正であり、いずれも緊急性の高い事務事業について補正しようとするものであります。
次に、備蓄品の準備につきましては、指定緊急避難所となる防災センターや保健福祉センターの敷地内に備蓄倉庫を設け、飲料水、非常用食料として、保存期間が長く調理不要な乾パン、粉ミルク、おむつ、アルファ化米などや、生活物資として毛布や卓上コンロ、簡易トイレなどを整備しております。
また、福祉避難所については、保健福祉センターを指定しており、バリアフリー化され、冷暖房や車椅子が設置されていること、保健師が配置されていることで、要支援者の状況に合わせた対応を行うことができる施設となっております。 次に、住宅の耐震化率につきましては、令和５年１月１日現在で73.5％となっております。
チャレンジホームを設置するとともに、学習支援ルームを運営するための経費のほか、児童・生徒の円滑な学習活動を支援するため、肢体不自由などの障がいのある児童・生徒が在籍する通常学級や在籍者数の多い特別支援学級に支援員を配置するための経費、また、個別に機能している児童福祉と母子保健の相談支援を一体的に行うことで、全ての妊産婦や子育て世帯、子供に対し切れ目ない支援を行える相談支援体制を整備するため、地区保健福祉センター
まず、起債の目的と限度額につきましては、表の上段から、それぞれ庁舎維持管理事業1,180万円、保健福祉センター維持管理事業8,270万円、農林業施設整備事業2,100万円、社会資本整備総合交付金事業4,820万円、町単独道路整備事業6,700万円、道路メンテナンス事業2,100万円、河川整備事業4,950万円、８ページになりますが、街なみ環境整備事業１億1,250万円、消防施設整備事業5,370万円
第７日目の11日、第８日目の12日は、午前10時から保健福祉センター研修室において予算特別委員会を開催し、議案第17号から議案第24号までの令和６年度全ての会計に係る当初予算の審議を行います。 同じく12日は、議場で午後１時半から開会し、議案第８号から議案第16号について委員長報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
◆５番（小野潤三君） ２つとしまして、支所、地区保健福祉センター、市民会館、公民館、図書館、武道館など、小名浜地区における公共施設再編は、都市づくりの上でどのように位置づけられるのか伺います。
また、福祉的な支援が必要な世帯に対しましては、地区保健福祉センターや包括支援センターが継続的に支援を実施しています。 さらに、罹災証明書の判定結果を基に、被災者生活再建支援金等の申請や被災家屋の公費解体などの案内も行うなどの取組も実施しました。
また、相談の中で、支援の必要性がある場合には、相談者が適切な支援を受けられるよう、地区保健福祉センターや警察など、関係機関への連絡調整を図り、包括的な支援を提供しております。 さらに、ＤＶ被害者など一時保護を希望する場合には、民間団体が運営する民間シェルターや県の一時保護所への避難を支援するとともに、市営住宅の優先入居の情報提供など、自立に向けた支援を行っております。
また、健診で経過観察が必要と判断された幼児については、各地区保健福祉センターが電話等により、適時状況の確認を行い、必要に応じて助言をするなど継続した支援を行っております。
本市では、いわきネウボラを展開する中で、７つの保健福祉センターを子育て相談のワンストップ拠点と位置づけ、母子保健コンシェルジュと子育てコンシェルジュを配置し、伴走型の相談支援を実施してきました。 また、ヤングケアラーが社会問題化する中で、今年度においては、新たにヤングケアラーコーディネーターを配置するなど、実態に合わせた支援を行ってきました。
利用状況などを勘案しながら、適正な人員配置を念頭に積算したところである」との答弁がなされ、また、委員より「図書館のカウンター業務には、図書館司書の資格を持った者が配置されるのか」との質疑があり、当局より「今後、予定しているプロポーザルの審査会において、事業者に対し、有資格者の設置が条件を満たしていることや、資格を十分反映する計画の提出を求める予定である」との答弁がなされ、また、委員より、総合保健福祉センター
次に、令和６年二十歳のつどいについてでありますが、文化センターが改修工事中のため使用できないことから保健福祉センターで開催する予定としており、現在、実行委員会を立ち上げ、１月７日の開催に向けて準備を進めているところであります。
児童虐待防止法では、児童虐待の相談・通告先を児童相談所や市町村などと規定しており、本市では、地区保健福祉センター及びこども家庭課が相談・通告を受けて、様々な支援が行われておりますが、誰一人取りこぼすことのない、引き続き、適切な支援を行っていただきたいと考えております。 １点目、地区保健福祉センター及びこども家庭課での直近３年間の児童虐待相談対応件数についてお伺いいたします。
さらに、避難所に避難している方々に対しては、地区保健福祉センターのケースワーカーが、自宅での生活が困難な避難者について住居の確保に係る相談のほか、各種手続の案内や手続時に同行するなど一日も早い生活再建に向けて寄り添った支援を行いました。 ◆20番（遠藤崇広君） ただいま、被災された市民の生活支援ニーズを把握するための対応について御答弁いただきました。
また、この事例集を活用し、本年７月には、就労継続支援事業所や各地区保健福祉センター、９月には、計画相談事業所の職員を対象として、研修会を開催しました。 今後も、これらの取組を通して、各事業所等の対応力の向上と連携の強化を図り、障がい者のさらなる就労促進に努めます。
さらに、昨年度に引き続き、高校や大学などへ身近に持ち歩けるポケットサイズの自殺予防啓発カードを配布したほか、地区保健福祉センターや公民館などでポスターの掲示やリーフレットの配布を行いました。 併せて、市公式ホームページやＳＮＳ、総合保健福祉センター内に設置した自殺予防啓発コーナーにおいて、相談窓口等の周知を図るなど、様々な啓発活動を実施したところです。
◎堀田操保健所理事 初めに、精神障がい者ピアサポーターの登録者数についてでありますが、福島県精神保健福祉センターは障害者総合支援法第78条及び国の地域生活支援事業実施要綱に基づく県の精神障がい者ピアサポーター活動支援体制整備要領により、精神障がい者の理解促進やピアサポート活動の体制整備を図ることを目的に、2011年度から精神障がい者ピアサポーター養成研修を実施しております。