郡山市議会 2023-02-28 02月28日－02号
今後におきましては、４月１日以降の対応に関する文部科学省の通知を踏まえ、保健所等の指導を得ながら、マスク着用について各学校に周知を図り、各学校においては学校だよりや学校のウェブサイト、保護者会等を通して保護者へ周知するとともに、学校運営協議会、学校保健委員会等あらゆる場において、地域の方々にも広くマスク着用について理解いただくよう指導してまいります。
今後におきましては、４月１日以降の対応に関する文部科学省の通知を踏まえ、保健所等の指導を得ながら、マスク着用について各学校に周知を図り、各学校においては学校だよりや学校のウェブサイト、保護者会等を通して保護者へ周知するとともに、学校運営協議会、学校保健委員会等あらゆる場において、地域の方々にも広くマスク着用について理解いただくよう指導してまいります。
これまで各行政センターに配置されていた保健師が、地域の保健委員会等と連携し地域の保健サービスを行ってきました。今後は行政センターの保健師を市内４か所の保健センターへ再配置し、市民への積極的な健康相談や支援を行う体制を構築するとしています。４か所以外の遠隔地に住んでいる高齢者等は、スマホやオンライン等を活用し健康相談を行うとしています。
そのため、学級担任や養護教諭を中心として組織を生かした日常的な子どもたちの観察と対応に努め、学校保健委員会等において情報を共有するとともに、全小中学校に配置されているスクールカウンセラーが学級担任と連携して子どもたちの心身のケアに当たっているところであります。 さらに本市では、昨年10月から２名のスクールソーシャルワーカーを配置することによって、支援体制の拡充を図ってまいりました。
また、保健委員会等の地区組織と共同で大会や教室開催を展開することでウオーキングの普及が全地区に拡大したなどの成果もあり、市民の主体的、積極的なかかわりがこの広がりを支えているものと認識しております。 さらに、ウオーキングを楽しむ市民や団体から推薦されたコースを掲載したウオーキングマップ「歩いてあいづ」は改訂を重ね、第４版が発行となり、地域の再発見や参加者の楽しみの拡大にもつながっております。
これを受けて、ポイ捨て、犬ふんのマナー向上を図るため、市区長会をはじめ、各地区環境美化推進協議会、市民憲章推進委員会、市保健委員会等の関係団体に呼びかけ、市民会議を立ち上げたものであります。
受診率の向上につきましては、先ほども申し上げましたように、地区保健委員会等と協力しまして、今後とも受診率の向上に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長 飛田義昭議員の再々質問を許します。飛田義昭議員。 〔２０番 飛田義昭議員 登台〕 ◆飛田義昭議員 １点だけ再々質問させていただきます。
また、地域の中で広く生活習慣病予防の考え方を普及させるため、健康づくり活動と組み合わせて実践することが重要でありますことから、今後とも医師会、各医療機関、さらには各地区の保健委員会等と連携を図りながら幅広く周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長 栗城保健福祉部長。
次に、違反金の徴収についても実現できるような方法で検討すべきについでありますが、本市におきましては、ポイ捨て等防止指導員による重点区域における活動を初めとして各町内会、各保健委員会等による地域ぐるみでのポイ捨て等防止の取り組みが推進されており、今後もイベント開催時等、あらゆる機会をとらえ市民一人ひとりに対し条例の趣旨の理解を深めてまいります。
次に、指導員の増員計画の有無についてでありますが、ポイ捨てごみのないきれいなまちを築いていくためには、指導員に頼るだけではなく、地域に密着した活動が不可欠であると考えますことから、町内会や地区保健委員会等とより緊密な連携を保ちながら、美化意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、条例スタート後、各町内会、各地区保健委員会等による地域ぐるみでのポイ捨て防止の啓発の取り組みが推進をされており、さらには、良識ある市民、事業所、ボランティア団体等による環境美化に対する意識の高揚が見られますことから、これまで以上に、ポイ捨て防止に対する市民意識のレベル向上が図られているものと考えております。
しかしながら、依然としてポイ捨てごみが見受けられることから、今後はさらなる周知、啓発を図るため、啓発看板の作成や重点区域以外での啓発キャンペーン等の実施、町内会、地区保健委員会等の地域ぐるみでの啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。
さらに平成11年度に町内会、保健委員会等の協力のもと、住宅地、集合住宅地、商業住宅地等を対象に、住民意識、排出状況等を調査するためモデル地区を設定し、テスト収集を実施して、平成10年４月からの分別収集に万全を期してまいりたいと考えております。
そのためにも町内会及び町内会の区域を単位につくられ、行政推進の一翼を担っている明るいまちづくり推進委員会とか、保健委員会等、各種組織に対する補助金を拡充し、機能を充実させていくこと。また女性の積極的な登用を含め、市の各種審議会、委員会、懇談会の充実を図ること、さらには市の重要施策について、市民の審判を仰ぐ住民投票条例の制定なども大いに考慮されてしかるべきと思うが、いかがなものでありましょう。
また、これらの不法投棄の防止策といたしまして、県と市から委嘱された31名の監視員を初め、クリーン郡山一斉清掃活動、及び市・県・事業者による不法投棄キャンペーンの実施、並びに各地区保健委員会等の協力を得ながら、不法投棄の防止と啓発に努めているところでございます。適正処理につきましては、市、民間での処理区分を機会あるごとに周知してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
このたびの法制定は、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて第一歩を踏み出した大きな制度改革であるため、定着するまでに相当の混乱も予想されますが、現在、町内会、保健委員会等において52回の説明会を開催しており、今後もあらゆる機会をとらえて、きめ細かな説明会等を開催し、周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、立て看板設置につきましては、地区保健委員会等と十分協議し、投棄防止の啓発に当たっておりますが、さらに徹底を図ってまいる考えであります。 不法投棄監視員の監視活動を活発化すべきにつきましては、不法投棄物の発見・処理について監視員の報告に負うところが非常に大きいため、今後とも連携を保ち地域環境の保全を図ってまいります。なお、平成７年度より監視員を５名増員し、25名と充実したところでございます。
このような状況から、市民の健康に対する価値観と意識の高揚をあわせて図ることも必要であると考えまして、健康教育、健康相談の各地域ごとの開催日数をふやすとともに、保健委員会等の協力も得まして地域への戸別啓蒙活動へも力を入れているところでございますが、今後これらにつきましてもさらに一層の充実を図ってまいる考えでございます。
また、これらと絡み合わせお尋ねをいたしますが、市はさきに保健センターの設置について検討してきておりますが、医師会、歯科医師会、また保健委員会等関係機関、団体等の調整、検討はどの程度推し進められているか。早い機会での建設が市民の間から要求されておることは事実であります。
不法投棄防止に対する行政指導につきましては、機会あるごとに市の広報であるとか、保健委員会等を通じ啓発活動を進めておりますが、この活動を今後とも積極的に進めてまいりまして、そうして市民にも、回りの生活環境の問題をよく整備することは市民一人一人の問題だという意識に立っていただいて、何でもかんでも市の行政がやるべきだなどというのは私は当を得ていないと考えておるわけであります。
これに対して市は、今後どうしてやっていくかということでございますが、1つといたしましては、何といいましても市民のモラルということが大事でございますが、保健委員会等の組織を通じまして今後このようなこの種の不法投棄等の防止について十分注意していきたい。 第2点としては、何といいましても土地の占有者、これが自己管理するのが法律のたてまえでございます。