二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、新たに指定する指定管理者は、どのような事業に取り組む予定かとの質疑に対し、施設の利用促進として、キッズコーナーの充実やエアロバイク、卓球台の設置等の提案があったとの説明がありました。 討議においては、新しい指定管理者が提案してきた内容は非常に評価できるものであり、ぜひ実現してもらいたいとの意見がありました。
審査の中で、新たに指定する指定管理者は、どのような事業に取り組む予定かとの質疑に対し、施設の利用促進として、キッズコーナーの充実やエアロバイク、卓球台の設置等の提案があったとの説明がありました。 討議においては、新しい指定管理者が提案してきた内容は非常に評価できるものであり、ぜひ実現してもらいたいとの意見がありました。
３、サービスの利用促進のため、ケアプラン作成料は全額給付を維持すること。４、引き続き、低所得者への負担軽減を継続し、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の多床室室料は新設しないこと。の４点です。 介護保険法の第２条では、１、要介護状態または要支援状態に必要な給付を行うものとする。
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
移住を専門とする担当部局や専門窓口開設の必要性についてでありますが、現在、移住に関する業務に関しましては、総務部秘書政策課が中心となり、各支所地域振興課を含め、移住促進に向けた各種取組を行っております。
がどうこうじゃなくて、こういった公開の一例ということでちょっと取り上げたいと思うんですが、こういうふうにホームページで、１事業で公表しているわけですが、簡単に、大まかに言ってみますと、事業評価シート、企業でも採用しているＰＤＣＡサイクル、これを採用していまして、まず移住・定住事業ということで、Ｐ（プラン）、計画となっていまして、地域の魅力や特色を発信し、移住者を受け入れる環境を整備し、移住・定住を促進
このような状況でありますので、町内の空き家等の所有者などに対しまして、株式会社クラッソーネ社の運営するＡＩによる解体費用シミュレーター等を紹介することで、空き家除去の促進を図り、豊かな町づくりを実現することを目的といたしまして、連携協定を結んでおります。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
この会議は、2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に男性の育児休暇促進をテーマに開催、2023年１月には、２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティの理解促進について実施をする予定です。 また、理工系女子体験教室では、2016年度から延べ10回実施し、今年度は建築学を学ぶなど２講座を実施し、女性の割合が少ない理工系分野の理解を促しております。
２つ目に、移住促進の対応についてでありますが、今定例会で出されたウォーカブルなまちづくりの推進の中で、居心地がよく歩きたくなるまちづくりや圏域全体の価値向上を目指し、地域の現況調査やデータ分析、社会実験による評価検証を行い、公民協奏によるまちづくりを推進しますとしていますが、この事業は移住促進に結びつくのか、お伺いをいたしたいと思います。
大きな項目３、農業経営基盤強化促進法等の改正に伴う対応について。 今年５月20日に農地の集約化と人の確保・育成、農地保全による荒廃防止などを目指すため、市町村が作成する人・農地プランを地域計画として法定化する農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。
今後、五百川駅のトイレ整備、バリアフリー化が進めば、さらに利便性が向上いたしまして、駅周辺の開発が促進し、地域の活性化につながるものというふうなことで捉えているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 ◆１６番（作田博君） この件につきましては、長年の懸案でもありました今回の五百川駅前広場の建設に鑑み、県も大変理解を示してくれたと、そのように考えております。
予算第３条債務負担行為の補正は、名目津温泉指定管理業務ほか７件を追加するとともに、スカイピアあだたら指定管理業務を廃止し、大卒者等定住促進奨励金ほか１件について限度額を変更するものであります。 予算第４条地方債の補正は、地域住宅政策推進事業ほか１件を追加し、土木施設災害復旧事業ほか１件について借入限度額を変更するものであります。
そこで、本市職員の防災士資格取得促進のために、防災士講座の受講料については、通常の資格取得の補助よりも手厚い支援が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
こういうのを用いるのも利用促進には有効ではないかというふうに考えております。 様々な分野で、日々、エネルギーの研究また開発が進められておりますので、今後もご提案をいただければありがたいというふうに思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
なお、本市提出の肥料等の農業生産資材等高騰対策について、令和元年東日本台風被害からの早期復興に向けた河川改修の促進について、県道の整備促進については原案のとおり可決され、県及び国の関係機関に対し要望することになりました。 次に、11月９日、東京都において、全国市議会議長会第113回評議員会が開催され、出席いたしました。
市内を本拠地とする米販売団体等が行う首都圏をはじめとした大都市圏における郡山市産米の店頭販売を促進するため、団体の事業展開に係る費用に対する支援、消費拡大を目的としたイベントや啓発活動等に対する支援をすること。 （２）消費拡大に向けた推進体制について。
に改め、同条第１号、「水道事業」を「上下水道事業管理運営及び経営改善」に、第２号、「汚水処理事業」を「汚水処理事業管理運営及び経営改善」に、第３号、「給水施設普及促進」を「給水施設等普及促進」に、第４号、「汚水処理施設普及促進」を「浄化槽普及促進」に改め、第２条第５号から第８号までを削除し、第３条及び第７条中、「町長」を「管理者」に改めるものです。
本案には、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費において庁内情報化推進事業費、マイナンバーカード普及促進に要する経費が、また同じく第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において住民基本台帳事務費、マイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されています。
その対策がなされないまま普及を推進していくべきではないと考えているので、取得促進キャンペーンの予算を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
また、港区はこれまで、屋内指定喫煙場所の設置費用を全額助成する設置メリットの高い港区独自の助成制度のほか、大規模な開発を行う事業者に対する港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく設置要請を通じて、屋内の喫煙場所の整備に努めてきました。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画というものにつきましては、県のほうで作成をしました地域再生計画の中で、名称を福島県地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトというふうにうたっております。こちらにつきましては、県のほうで策定をしまして、そちらのほうの認定を受けて、該当があれば課税免除になるというような仕組みになってございます。