会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
令和５年度の補助金及び交付金の内訳として、町内会が所有する集会所の修繕や地域コミュニティーの活性化を目的とする備品の整備に係る補助金が６件、防犯灯の設置及び電気料への補助金が613件、自主防災組織の設置に係る補助金が15件、ごみステーション設置や資源物回収に係る補助金が159件、地域の汚水処理施設の整備に係る補助金が１件、市の所管する公園や緑地の美化活動への助成が40件、侵入防止柵の設置など鳥獣被害対策
令和５年度の補助金及び交付金の内訳として、町内会が所有する集会所の修繕や地域コミュニティーの活性化を目的とする備品の整備に係る補助金が６件、防犯灯の設置及び電気料への補助金が613件、自主防災組織の設置に係る補助金が15件、ごみステーション設置や資源物回収に係る補助金が159件、地域の汚水処理施設の整備に係る補助金が１件、市の所管する公園や緑地の美化活動への助成が40件、侵入防止柵の設置など鳥獣被害対策
これらのことから、市におきましては、農作物被害や目撃のあった現場を確認し、誘引物の除去や侵入防止柵の設置等を助言するとともに、状況に応じて捕獲わなを設置してきたところであります。
本市では、誘引物の除去等の生息環境管理、侵入防止柵の設置等による被害防除、鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲を推進し、これら３点を組み合わせた総合的な対策により被害軽減に努めております。
本市におきましては、近年、大型獣の市街地への出没が増加傾向にあり、その対策として、誘引物の除去などの生息環境管理、侵入防止柵の設置による被害防除、個体数の減少につながる有害捕獲を組み合わせて実施することが重要であると認識しており、これら３点に重点を置いた有害鳥獣対策を進めているところであります。
あわせて、緩衝帯や侵入防止柵の整備を推進し、市民の皆様への適切かつ迅速な注意喚起に努めることで、有害鳥獣による被害を減らし、人や農作物を守るための取組を進めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、長期間にわたる感染症の影響に加え、原材料費が高騰している状況を踏まえ、事業者の皆様の資金繰りの支援を継続してまいります。
また、ウルシ苗木の食害につきましては、現在ニホンジカによる新芽の食害を確認しており、その対策として、今年度より南原地区ウルシ樹育成事業において、新植した範囲に侵入防止柵を設置したところであります。今後も漆液の持続的な供給を図っていくため、計画的な新植を行うとともに、獣害対策を含めた環境整備と適切な保育管理を実施してまいります。
鳥獣被害対策事業では、主に鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲により加害鳥獣の駆除に努めてきた経過にあり、また鳥獣被害防止総合支援事業においては、誘引物の除去等の生息環境管理や侵入防止柵の設置による被害防除を推進し、これら３点を組み合わせた総合的な対策により、鳥獣による被害軽減に努めてきたところであります。 次に、生命などを損なうような危害件数についてであります。
本市では、個体数の減少につながる「有害捕獲」、誘引物の除去などの「生息環境管理」、侵入防止柵の設置による「被害防除」を組み合わせて実施することが重要であると認識しており、これら３点の対策に重点を置き、ツキノワグマ対策を進めているところであります。 次に、斎場周辺の電気柵設置についてであります。
野生鳥獣による被害軽減対策につきましては、個体数の減少につながる有害捕獲を実施するとともに、誘引物の除去など生息管理、侵入防止柵の設置による被害防除を組み合わせて実施することが重要であると認識しており、これら３点の対策に重点を置き、鳥獣被害対策を進めているところであります。 次に、原子力発電所事故前後の本市における野生鳥獣の捕獲状況についてであります。
農作物被害対策につきましては、現在個人や団体、法人が設置する侵入防止柵の購入経費の補助を行うとともに、特に広域的な対策として、集落単位での環境診断に基づく緩衝帯の整備、誘引物の状況、侵入防止柵の設置など、集落が主体的に対策に取り組めるよう助言、費用補助を行う事業を実施しており、設置した集落からは、目撃や侵入が減少していること、また被害が年々減少しているとの報告を受けております。
農作物を鳥獣被害から防止するためには、人の暮らしと野生動物の暮らしのすみ分けができるよう侵入防止柵が有効です。 そこで、侵入防止柵整備事業について、今まで実施してきた電気柵の国補助及び市補助による設置状況について、過去３年間の実績をお伺いします。 ◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。 ○副議長（尾形武） 農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
また、侵入防止柵設置補助金の予算増額を行って、約２年待ちの解消にどう努力するのか、お伺いします。 ○副議長（菊地邦夫） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。 侵入防止柵に対する要望につきましては、新たな設置だけではなくて、再整備についてのご要望もございます。再整備に関しましては、一定の耐用年数の規定がございまして、ご要望にお応えできない場合もございます。
さらには、有害鳥獣の侵入防止柵の購入や、狩猟免許の取得費用について、引き続き助成してまいります。 次に、林業の振興については、森林の多面的機能の維持と環境の保全につなげていくため、所有者に対し、今後の経営管理の意向調査を行い、伐って、使って、植えるという森林資源の適切な循環利用を促進してまいります。
塞いでいないところから出るという状況になっており、抜本的な対策が必要ではないかとただしたところ、電気柵や大規模侵入防止柵などは効果の見込める場所に設置しているが、山と畑の境目全てに設置すればいいというわけではない。
大規模侵入防止柵の設置基準等についてでございます。 大規模侵入防止柵につきましては、平成28年度において、原町区及び鹿島区の主に山際にある行政区を対象に要望調査を実施しまして、この結果を基に、行政区内の営農状況や計画の実現性等の観点から実施行政区を選定してきてございます。
④の侵入防止柵等整備事業640万円につきましては、新たに支援対象の一部をワイヤメッシュ柵に拡大いたしまして、これまでの電気柵整備支援と併せまして侵入防止対策を強化するものでございます。
また、当該計画では、イノシシの個体数を抑制しつつ、人の生活圏からのすみ分けを図ることを目標に掲げており、その達成に当たっては、捕獲による個体数調整のほか、やぶの刈り払いなどによる環境整備、侵入防止柵の設置などによる被害防除を地域の実情に応じて、総合的に対応していくこととしてございます。
対策についてでございますが、市においては、現在、有害鳥獣からの農作物被害を防ぐ方法として、電気柵などの侵入防止柵の購入費用や狩猟免許所持者である農業従事者個人に対し、箱わな設置費用の一部助成を実施し、被害防止の取り組みを支援しております。
こちらの事業に関しましては、まず今年度まで被害防除、要するに電柵、侵入防止柵の設置であるとか、あとは個体数管理、これが有害鳥獣の捕獲ということになりますけれども、この２つについては今までやってきた部分にはなります。例えば緩衝帯の考え方については、それにプラスをして、周辺環境整備であるとか、生息地管理ということ、そこも意味合いがございます。
質問は３項目ありまして、１項目は、イノシシ侵入防止柵を公費で、２つ目は、大型商業施設の誘致への不安、そして３項目めは、水道料金の低減化を願うについて、幾つか質問させていただきます。 まず、イノシシ侵入防止柵を公費でから質問いたします。 平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故から８年がたちます。